米マクドナルドは6日、「法的環境の変化」として、多様性に関する施策の一部を見直すと発表した。2023年6月に米最高裁判所が大学入学選考時のアファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)を違憲と判断した判例の影響が広がったとされている。
同社は、店舗運営者や従業員、取引先に向けた通知で、これまで掲げていた「代表制目標の設定」を廃止し、今後は業務全般に包括性を取り入れることに重点を置く方針を示した。
具体的には、取引先企業に対するDEI(多様性、公平性、包括性)への誓約義務を廃止し、外部調査への参加を停止するほか、社内の「多様性チーム」の名称を「グローバル・インクルージョンチーム」に改称するとした。ただし、外部調査の詳細については明らかにしていない。
【続きはこちら】
米マクドナルド DEI の取り組み一部終了 「法環境の変化」を受け
マクドナルドをはじめとする米企業が、最高裁判決を受けて多様性政策を見直す中、DEI施策の縮小や廃止が相次ぐ。企業の多様性推進の行方とは?
【関連記事】
パナソニックエナジー 脱中国依存を「第一目標」に
パナソニックエナジーは、米国内でEV用バッテリーを生産するため、中国製品への依存を排除する計画を発表した中国製品に対する関税引き上げを掲げるトランプ氏の政策が、グローバル企業に製造工程の見直しを促している
バイデン大統領のUSスチール買収禁止命令に経団連がコメント
経団連は、6日、日本製鉄によるUSスチール買収計画に対するバイデン大統領の禁止命令について、「誠に残念である」と評価し、日米間の長年の信頼関係への悪影響に強い懸念を示した。
日本製鉄会長「トランプ新政権での再審査に期待」
日本製鉄の橋本会長は、7日の記者会見で、現在の訴訟に勝訴後、トランプ新政権に対してあらためて本買収計画の意義を説明し、再審査が行われることを期待していると語った。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます