2023年11月、湖南省衡陽市が保有するビッグデータを公然と競売にかけたことがわかった。市民のプライバシーを侵害したと非難されている。イメージ画像、ファーウェイの顔認識とAI監視システム。 (Kevin Frayer/Getty Images)
近年、深刻な財政危機に陥っている中国各地の地方政府では、ついに各種の公的資源まで売りに出す事態となった。なかでも市民の個人情報をふくむビッグデータまで競売にかけていることが明るみになり、非難を浴びている。
先月、湖南省衡陽市が、これまでに市が集めたビッグデータを公然と競売にかけたことがわかり、世論は沸騰した。市民の個人情報をふくむ膨大なデータを、公的機関が「売り」に出したことは、当然ながら市民の激しい怒りを買った。
11月10日、「衡陽市公共資源交易中心（衡陽市公共資源取引センター）」は、オンラインを通じて、「市の官公庁データ」などを18億元（約375億円）で競売にかけると公表した。
これは、中共当局による初の公然たるビッグデータの競売となる。そのため世論は沸騰し、ネット上では「市民のプライバシーへの侵害だ」「売れるものは何でも売るというのか」といった非難が殺到した。こうした世論の圧力により、5日後に競売の中止が発表されている。
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