政府は、次年度以降の歳出を裏付ける「経済財政運営と改革の基本指針（骨太方針）」を１６日に正式決定する。資料写真、３月、代表撮影（２０２３年／ロイター）
［東京 １５日 ロイター］ – 政府は、次年度以降の歳出を裏付ける「経済財政運営と改革の基本指針（骨太方針）」を１６日に正式決定する。決定に先立つ自民、公明両党の協議で、原案からの加筆・修正箇所は細かい文言調整や脚注も含め１００カ所を超える。早期の衆院解散・総選挙をにらみ少子化対策の恒久財源は示さず、防衛増税の開始時期も先送りに含みを持たせた。
与党の修正協議を踏まえた文書をロイターが確認した。岸田文雄首相の解散判断に先立つ方針案は、事実上の選挙公約となることも予想される。
首相が推進する「新しい資本主義」の加速では、構造的に賃金が上昇する仕組みを構築するため、地方や中小・小規模企業の生産性向上を図るとともに「価格転嫁対策を徹底し、賃上げ原資の確保につなげる」と追記する。最低賃金を巡って「地域間格差の是正を図る」との考えも示す。
グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）に向けては......
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