防衛装備の輸出見直し、自公が初協議 緩和の是非議論

４月２５日、 自民、公明両党は、防衛装備品の輸出ルール「移転三原則」緩和に向けた実務者協議の初会合を開いた。
都内で２０２２年６月撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato）

 

［東京　２５日　ロイター］ – 自民、公明両党は２５日、防衛装備品の輸出ルール「移転三原則」緩和に向けた実務者協議の初会合を開いた。殺傷能力のある装備品の輸出条件を見直すかどうかが焦点の１つ。まずは輸出の需要などについて関係者から意見を聞く。大型連休明けに次回会合を開催する方向。公明党の浜地雅一氏が会合後記者団に話した。

政府は昨年１２月に改定した外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など防衛３文書に、三原則の見直しを明記。戦闘機を共同開発する英国とイタリアが輸出も視野に入れていることから、日本は両国が第三国へ戦闘機を売却する可能性に備え、運用指針の見直しを検討していた。

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