眼力Blog

反日国の動向をウォッチしています。
自滅する韓国を看取るブログです。
政治、時事問題なども扱います。

解散総選挙を嫌がる民主党

2014年11月21日 | 政治

まともな有権者だったら今の野党になんぞ金輪際投票はしない。

民主党が国民の為に何をしたい政党なのかすらわからないし、日々歳費を貪っているだけの議員たち

そうした現実があって、民主党は選挙もしたくない心境なのだろう。

解散に大義が必要なのだろうか?

今回の解散には、なぜか大義という言葉が持てはやされている。

「解散は大義がない!」と言うのだ。

野党や安倍政権に批判的なマスコミが主に使っていることが分かる。

特に毎日新聞と朝日新聞は解散表明される前から、連日「解散・大義」に意味を持たそうと必死になっている。

反日勢力から「大義」が提起されるとは正直驚きだ。

今では猫も杓子も大義論争に明け暮れている。

野党も反日メディアの毎日、朝日も、してやったりの心境か。

大義と言えば伏見・鳥羽の戦いで官軍が掲げた「錦の御旗」を思い出す。

今回の大義論争はいかにも品格がない。

実際はいかがわしいことで、多分に安倍首相の解散を為にするために流されているのだろう。

結局、野党って常在戦場(選挙)が、望みかと思ったらそうじゃないと。

民主党も偏向マスコミも“解散に大義がない!”と言ってるのは、選挙したくないためのネガキャンだということ。

野党が解散嫌がるってどいうこと?

野党に甘んじて、政権与党復帰はもうこりごりということかな?

確かに民主党に政権担当能力ないことは、民主党政権3年ほどではっきり分かっちゃたからね。

それにしても解散総選挙嫌がるような民主党では、例え当選しても有権者の負託には応えられそうもない。

でもさ、「大義論争」に引き込まれた安倍政権側はだいぶ割食ってるよ。

大義論争はすっかり世間に認知されちゃったもの、反日メディアのプロパガンダ恐ろし哉! 


>「解散の大義なし」は危険思想 税は民主主義の基本中の基本
2014.11.19  zakzak

 衆議院解散について、一部の野党やメディアなどから「大義がない」という批判が上がっている。消費税の再増税延期は解散の大義にならないとでもいうのだろうか。まったくばかげている論調だ。

 解散風が強まった際、野党は選挙準備が整っていなかった。民主党の衆院議員候補予定者は現職を含めて130人程度と、前回選挙から約2年が経過しても全295小選挙区の半分も埋まっていない状況だった。

 野党にとっては、この機会に選挙協力といきたいところだろうが、自民党が「増税ノー」と出てくると、本来なら野党は「増税イエス連合」となるところだが、これで選挙に勝てるはずもない。かといって「増税ノー」では自民党との差別化ができない。だから、選挙をしたくないということで、「大義なし」と言っているのだろう。

 マスコミの方はちょっと重症だ。前回の総選挙で消費増税10%まで国民から信任されたと思っている国会議員が過半以上いるとみられ、彼らは消費増税を止める法案に賛成しない。しかし、安倍晋三首相は、それは国民の民意ではないと思っている。そこで、解散して衆院議員をすべて解職すれば、新たに当選した議員は民意を反映することになる。「解散に大義がない」というマスコミは、民意をくみ取ろうとすることを否定することになる。

 この考え方はかなり危険だ。直接民意を聞かずとも、間接的に今の国会議員に聞けばいいのかというと、それは違う。

 2009年に民主党へ政権交代したとき、公約に消費増税はなかった。しかし、財務省は不慣れな民主党議員を巧みに籠絡して、消費増税法を成立させた。財務省は間接民主主義のもろさを知り尽くし、それをうまく利用したのだ。

 はっきり言おう。解散するなといえば消費増税で決まりだが、解散は消費増税の是非を国民に委ねている。どっちがフェアかといえば、もちろん後者だ。解散しても増税先送りが決まりというわけではない。増税したい人は、正々堂々と増税を訴えればいいのだ。

 マスコミが国民の声を聴こうとすることに大義がないというのはどうかしている。そうやって騒ぐ間に、消費増税延期法案の書き方など、増税先送りの方法について官邸内でバトル中である。当然財務省は1年半後に有無を言わせずに消費増税という時限爆弾を仕組んでいる。そしてマスコミはまたもや財務省の援護射撃を行っている。

 民意を問う絶好のチャンスにもかかわらず、「選挙でカネがかかる」など、つまらないイチャモンまでつけているが、これまでの総選挙は平均2年9カ月で行われてきている。民主主義というのはそういうものだ。

 解散に大義がないという人は、国民の信を問わないで増税できるチャンスと考えているのかもしれないが、それこそ国民への背信行為だ。増税のちょうちん持ちのマスコミは、国民からそっぽを向かれるだろう。

 「代表なくして課税なし」というが、税は民主主義の基本である。その基本中の基本を国民不在で決めていいはずはない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141119/dms1411190830004-n1.htm

マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。

書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思いませんか。
書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。
それはマニフェストを語る資格がないと、
いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。