東電・政府が何度も繰り返してきた「冷温停止」の定義について、やっと専門家と言われる
方々が異論・疑問を公の場で指摘し始めた。
東電・政府は収束に向けた作業が順調に行われていることを強調する事に徹して来たが、
ここに来て注文がついた形だ。私は、こういった事が正常だと思う。
指摘の内容は、
工藤和彦・九州大特任教授(原子炉工学)は「本来の『冷温停止』は、圧力容器を開けても
放射性物質が放出されない状態を指すもので、第1原発に適用すべきではない」と指摘。
東之弘(ひがしゆきひろ)・いわき明星大教授(熱力学)も「(冷温停止の目安の一つの)
圧力容器底部の温度は、内部の溶融した燃料の位置によって異なる可能性がある。内部状況を
できるだけ早く把握するとともに、温度測定方法も検討すべきだ」と指摘。
山口彰・大阪大教授(原子炉工学)は、東電は1~3号機の炉心が再損傷する確率について
「5000年に1回」と試算したが、震災前は2000分の1も低い「1000万年に1回」
としているが「実際に事故を起こした以上、こうした確率論は意味がない」と批判した。
保安院は専門家の指摘を踏まえて東電に計画書の再提出を求める方針としている。
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圧力容器底部の温度は、内部の溶融した燃料の位置によって異なる可能性がある。内部状況を
できるだけ早く把握するとともに、温度測定方法も検討すべきだ」と指摘。
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「5000年に1回」と試算したが、震災前は2000分の1も低い「1000万年に1回」
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