目次：
６．輸送、
７．知的財産
内容：
６．輸送
６．１陸域
2013/6/28,中国は海外企業による中国への現地進出や技術供与を認める条件として技術の完全公開や技術移転を求める。葛西は、技術供与料やロイヤルティを支払うことなく公然と技術を盗用する中国側に、強い警戒心を抱いていた。にもかかわらず川崎重工業らは、技術供与契約を交わすに当たって中国側に「すべての技術を公開する」と約束してしまった。 葛西の危惧は的中した。北京―上海高速鉄道を開業したが、その際、世界最速の時速380キロで走行する新幹線車両「CRH380A」の車両技術について、中国側は次々と国際特許出願の手続きをアメリカなどで始めていたことが明らかになった。「CRH380A」の車両技術は川崎重工業が東北新幹線「はやて」（E2系車両）をベースに技術供与したもの。中国側はこれを「独自開発した」と主張して国際特許出願に踏み切った。川崎重工業の技術陣は「モーターの出力を上げただけでE2系と基本的な構造に変化はない」と言い切っている。葛西が危惧したとおり、中国側は抜け抜けと日本の新幹線技術を盗用し、あろうことか国際特許を出願した。 川崎重工から供与を受けて東北新幹線「はやて」の技術を応用してそれより速い高速鉄道列車を作り、「自主開発」と称して海外に輸出する行為は契約違反である。川崎重工は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、中国が「自主開発」と主張して中国で運行している高速鉄道車両は、技術を供与した我々のものと瓜二つ。その上、それより速いものを作り海外に輸出し始めたことに不満を表明した。川崎重工によると中国政府との契約では供与した技術は中国国内だけでしか使用できず、その技術を応用して作った製品を輸出することはできないことになっていた。「技術流出は懸念したが、社内で何度も話し合って輸出を決めた。ビジネスチャンスを求めなければならないからだ」。日本国内の鉄道網の整備が飽和状態となる中、海外に活路を求めざるを得ない。高速鉄道に加え、地下鉄などの数多くの大型の都市鉄道計画を持つ巨大市場、中国に目がくらんだのだ。http://biz-journal.jp/2013/06/post_2406.html
2018/4/18,電気自動車（ＥＶ）向けの次世代型電池の開発で官民が連携する。５月から経済産業省やトヨタ自動車、旭化成、パナソニックといった自動車や素材・電機大手が協力し、全固体電池と呼ばれる高効率の製品の開発を進める。現在、主流の自動車用電池は中国などにシェアを奪われつつある。ＥＶの本格的な普及を見据え、次世代型の開発を早めて巻き返す。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29497520X10C18A4EE8000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/16,すでにUberやLyftで始まっていますが、自動車が「持つもの」「運転するもの」から、単に「人やものを運ぶもの」に変わり、一般の消費者にとっては、カーナビそのものが不要になる時代の到来です。ユーザーは、（すでにUberアプリでしているように）専用アプリで行き先を指定するだけです。すると、人が運転する車、もしくは自動運転車が近くまで迎えに来てくれて、指定した行き先まで連れて行ってくれるのです。これこそが、MAAS（Mobility As A Service）の形であり、このサービスビジネスを運営し、消費者と直接やり取りをする会社が、利益の大半を持っていくようになる、それがこれからの自動車業界の形です。今、自動車メーカーが力を入れるべきなのは、AIを駆使した自動運転技術と配車技術なのです。自動車メーカーにとっての最大のライバルは、（Google Mapを持つ）GoogleでもAppleでもなく、UberでありWaymoなのです。ハードウェアだけを作る企業になってしまったら、パソコンや携帯電話のように、必ずコモディティ化。ヤマト運輸とディー・エヌ・エーが開発している、自動運転の宅配サービス「ロボネコヤマト」のサービスは、単なる個別の自動運転ではなく、複数の宅配車を「群」として扱い、それぞれの荷物を「どの宅配車をどのルートで配送するのが良いか」を最適化することにより、「10分単位で受取時間を指定できる」「注文から最短40分でお届け」「自宅前に限らず、好きな場所で受け取れる」などを実現しているところです。自動車業界に大きな革新をもたらしている4つの変化（電気自動車、シェアリングエコノミー、自動運転、コネクティビティ）への対応（もしくは活用）は個別に考えるのではなく、もっと網羅的に考えるべきなのです。そうすれば、キーになるのが、この複数の自動車を群として扱う自動配車・自動運転システムの重要性が見えて来ると思います。自動車産業は、これから10～20年かけて、「自動車を作って売る産業」から、「人やものを運ぶサービス」産業へと変化するのです。そこで生き残るためには、自動車メーカーこそが「複数の自動車を群として運用・運転する技術」を主要技術として抑えるべきであり、それが出来ずにハードウェアだけを作っているメーカーは、コモディティ化されて、日本の携帯電話メーカーと同じ衰退の道を歩むことになるのです。http://www.mag2.com/p/news/359162/2
2018/6/8,マレーシアのマハティール首相は、債務削減の具体策として、前政権が中国の政策金融機関から多額の借金をして進めてきた鉄道建設や都市開発、パイプライン敷設などのインフラ計画の見直しを挙げた。「マレーシアには債務を返済する余力がなく、中国政府と再交渉して規模を縮小するか、幾つかの案件は中止しなければならない」と述べた。日本からノウハウや技術の協力を受けた上で、早期の先進国入りを果たし、外国からの投資に依存しない国づくりを目指すと強調した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31567620Y8A600C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
2018/6/27,司法省による自動車部品関連のカルテル捜査は10年ごろに始まり、日本企業が集中的に摘発された。捜査対象となった企業が司法取引の材料で他社の違法行為を明かし、芋づる式に広がったといわれる。 マカン・デルラヒム司法省反トラスト局長は５月、「これまで46社と32人の幹部を有罪にし、罰金総額は29億ドルを超えた」とのコメントを出した。標的になった企業にはデンソーや矢崎総業、三菱電機、東洋ゴム工業など大企業が並ぶ。多額の罰金だけでなく、有罪となった多くの社員も米国の刑務所に収監された。さらに消費者や取引先が民事訴訟を起こし、数百億円に及ぶ支払いを余儀なくされた例もある。名古屋市の部品メーカーはマルヤス工業。エンジンの燃費改善に使う部品などを手掛けており、16年６月期のグループ売上高は1083億円だ。司法省の発表によると、同社は罪を認める「有罪答弁」をして1200万ドル（13億円）の罰金の支払いに応じた。実際に有罪の対象になったのは、08年までの約５年にわたり日本の自動車メーカー１社への部品納入で価格カルテルに関与したという一点だ。マルヤス工業の広報担当者は「米国当局は広範な違反行為を主張していたが、弊社はそのような事実はないと理解していた。今回の解決に満足している」と話す。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32186300V20C18A6000000/?n_cid=NMAIL007
2018/7/16,マツダがディーゼル技術の進化に執念を燃やすのは、当面はエンジン車による環境保全効果が大きいとみているからだ。 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、３５年時点でもハイブリッド車（ＨＶ）を含むエンジン車が世界販売の約８５％を占めると予測。マツダは、主流のエンジン車で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を「ウェル・ツー・ホイール（燃料採掘から車両走行まで）」という観点から削減することを重視している。 マツダの工藤秀俊執行役員は「一部メーカーしか持たない『特別なエンジン』としてディーゼルの存在価値が上がる」とみている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000031-san-bus_all
６．２海域
2018/5/7,日本の造船業が海外での建造にシフトする。三井Ｅ＆Ｓ造船（東京・中央）と常石造船（広島県福山市）が７日、海外事業で正式に業務提携した。三井が設計した船を、常石がフィリピンや中国に持つ造船所で建造する。両社の共通ブランドを作ることも検討する。設計開発の効率化と建造コストの抑制に取り組み、コスト競争力で勝る中国や韓国を追い上げる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30146960X00C18A5EAF000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/21, 「中国にとってスリランカの最大の魅力は港だ。スリランカの港は中国と欧州、中東、アフリカ地域のエネルギー供給国を結ぶ重要な貿易ルートに位置しているからだ」 「中国はスリランカの債務の一部を株式に転換し、プロジェクトを所有することも可能になり、スリランカは中国の“債務トラップ”で身動きができなくなった」。中国マネーの流入は国内政策に悪影響を与え、中国経済への依存は、南シナ海を含め、国や地域の安全保障にも大きな影をもたらすことにもなるからだ。 スリランカの場合、一帯一路計画で、債務の返済に苦労し、99年契約でハンバントタ港の権利を中国国有企業に譲渡した。 今年4月には、かつてはスリランカの港湾当局の建物だったが、そこに中国国旗が掲げられたと地元メディアが報道している。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53132?page=4
６．３空域
２０１７／１０／２５、戦時中日本軍の航空機型の特攻兵器、「桜花」は、神奈川県横須賀市海軍航空技術廠で作られた。「桜花」ロケット機のジュラルミンを作り出す資源がほとんど無かった。品川工場で部品を作っているのが、駆り出された芸者衆、飲み屋等の女の人。http://asuhenokotoba.blogspot.jp/2017/10/blog-post_25.html
２０１７／１１／１９、ゼロ戦のエンジンを製造していた中島飛行機多摩製作所では、昭和16（1941）年の秋までプラットアンドホイットニー社の技術者が技術指導。ゼロ戦の主翼の桁に限定された超々ジュラルミンよりも幅広く用いられた超ジュラルミン「2024（当時の呼称は24S）」は、米国のアルコア社で開発されたもの。ゼロ戦のプロぺラは、太平洋戦争を通しハミルトンスタンダード方式の可変ピッチ機構を組み込んだプロペラを使い続けた。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51566?page=6
2018/5/2,バイパス沿いにショッピングモールが建ち、田園が広がる群馬県高崎市。ここに太平洋戦争末期、１年ほどしか稼働しなかった「前橋飛行場」があった。地名から地元の人に「堤ケ岡飛行場」と呼ばれた急ごしらえの陸軍施設は、当初は飛行兵の養成所、やがて中島飛行機の分工場として戦闘機製造を担った。 出撃数日前に顔見知りになった特攻隊員からは「４月の６日に俺たちは出陣するから７日か８日に新聞に出ると思うので見てくれよな」と言われた。彼らは皆笑っていても、どこか据わった目をしていたそうだ。終戦間際の７月に出撃した特攻隊員もいた。戦闘機が足りずに赤とんぼに乗る人や、練習不足でうまく操縦できないまま飛び立っていく人を見て、たまらない気持ちになったという。https://www.nikkei.com/article/DGXKZO30030950R00C18A5BC8000/?n_cid=NMAIL007
２０１８／２／２２、ホンダジェットに続きＭＲＪの奮起も期待。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27239710S8A220C1000000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/8,アメリカ最大のLCC（格安航空会社）であるサウスウエスト航空（以下：サウスウエスト）は、5月3日に声明を出し、アメリカ西海岸からハワイのホノルル（オアフ島）、コナ（ハワイ島）、カフルイ（マウイ島）、リフエ（カウアイ島）への路線に就航する準備をしていることを明らかにした。今回のサウスウエスト航空が就航することで、関西→ホノルル→アメリカ西海岸というルートでLCCのみで飛ぶことが可能となる。エアアジアX、スクート共にセール運賃発売時には片道2万円を下回ることもある。 実際に5月7日にスクート便で5月22日関西発、26日ホノルル発で検索してみると、運賃が共に片道9800円で、空港税などの諸経費込みで往路の関西→ホノルルは片道1万6557円、復路のホノルル→関西は片道1万2832円で往復2万9389円だった（座席指定料金や受託手荷物料金などは含まず）。安さが売りであるサウスウエストが就航することでホノルル～アメリカ西海岸までセール運賃で片道1万円程度で買える可能性が高く、そうなれば片道3万円以下で日本～アメリカ西海岸までの航空券が買えることになるだろう。 https://news.yahoo.co.jp/byline/toriumikotaro/20180508-00084929/
2018/5/8,日航はオーストラリアの航空大手カンタス・グループなどと11年に設立したLCC、ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）の株式3分の1を保有している。同社便は国内外26路線に就航しているが、国際線は香港や台湾など近距離路線が中心だ。 新LCCは、日航の既存路線と重複しない欧州や米国の都市などと日本を結ぶ計画。日本発着のLCCでは、これまでなかった欧米路線を目玉に、日航は出遅れたLCC事業で巻き返しを目指す。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00000127-jij-bus_all
2018/7/15,ボーイングは今月５日、ブラジル航空機大手エンブラエルの民間機部門を傘下に収めると発表した。エアバスは一足早く、カナダ航空機大手ボンバルディアの小型機部門を１日に買収完了しており、これに対抗するのがボーイングの狙いとみられる。 １５０席以下の小型機市場では、エンブラエルとボンバルディアが計８割のシェアを握るが、格安航空会社（ＬＣＣ）の広がりや新興国の経済成長から、市場規模の拡大が見込まれる。 日本航空機開発協会の予測では、ジェット旅客機の運航機数は２０１７年からの２０年間で８割増の約３万９９００機に伸び、新規納入の半分以上を１６９席以下の機種が占める見通し。この需要を取り込むのが三菱航空機のもくろみだ。 しかし、航空機２強の覇権争いが小型機分野まで飛び火したことで、「ＭＲＪが埋没する」（証券アナリスト）懸念が深まった。 三菱航空機の水谷久和社長は「ボーイングが（ＭＲＪの狙う）１００席以下の市場に本腰を入れるとは思えない」とみる。親会社の三菱重工業がボーイングの機体製造などを担ってきた経緯から、ボーイングはＭＲＪの顧客サポートを支援する契約を結んでおり、「両社の協力関係は今後も変わらない」（同）という。 ただ、エアバスの出方によっては、ボーイングが態度を変える可能性も否定できない。航空会社への部品供給をはじめとした顧客サポート体制を、三菱航空機が自前で整えるべきだとの指摘もある。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180715-00000007-san-bus_all
７．知的財産
2018/3/22,トランプ大統領は、２018年3月22日、中国が執っている知的財産関係の措置や政策、慣行についての通商法301条に基づく調査報告書を踏まえ、同条に基づき中国に対して制裁措置を執ることを決定したことを表明した。この通商法301条調査は、昨年8月大統領の指示に基づき通商代表部（USTR）が中心となって行ってきたものである。この調査報告書では、結論として主に次の4点が挙げられている。
１．中国は、合弁事業の要件、外国の投資制限、行政審査、ライセンス供与手続を使って、米国企業が中国の企業体に技術を移転するよう強要し、あるいは圧力をかけている。
２．中国は、米国企業から中国企業に技術を移転させるためライセンス供与契約に差別的な条件等を適用している。
３．中国は、最先端技術や知的財産を取得するため、また中国政府の産業政策上重要とされる業種において大規模な技術移転を図るため、中国企業が米国企業や資産に対して投資し、取得するよう指示し、奨励している。
４．中国は、貴重なビジネス情報にアクセスするため米国企業のコンピュータ・ネットワークに許諾なしにサイバー攻撃を行い、これを支援している。これによって中国政府は知的財産、営業秘密、秘密扱いのビジネス上の情報に無許諾でアクセスし、中国の科学や技術の進歩、軍備面の最新化、経済発展を含む中国の戦略的な開発目標を支援している。その上で、USTRは、技術移転、知的財産及び技術革新に関係する中国政府の措置、政策及び慣行は不合理で、差別的なものであり、米国は推計で年間少なくとも500億ドルの巨額の損失を被っているとしている。
トランプ大統領は、この調査報告書を踏まえ、中国が執っている不公正で、有害な知的財産等の政策や慣行に対して次の措置を執るよう行政府に指示した。
・WTOへの提訴：USTRは、中国のライセンス供与契約についての差別的な慣行に対して紛争解決手続に基づきWTOに提訴する。
http://www.kanzei.or.jp/topic/international/2018/for20180326_3.htm
2018/4/8,米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、中国市場に進出した米企業が中国側から技術移転を強要されているとして、昨年夏から調査を進めてきた。調査の結果、ＵＳＴＲが「クロ」と認定したり、調査の一環で実施された公聴会で米産業界が訴えたりした技術移転の実態を振り返りたい。 米情報技術イノベーション財団は「米メーカーが中国で販売する電気自動車（ＥＶ）について購入助成の対象とする場合、中国政府は知的財産（ＩＰ）の引き渡しを前提条件にした」と指摘。米国際機械工・航空宇宙産業労働者協会は「中国初の国産旅客機Ｃ９１９の開発で、主要部品を供給する欧米企業に中国国内での製造を『推奨』した」と訴えた。これは、欧米企業にとって技術を譲り渡すことに直結する。 米風力発電部品大手アメリカン・スーパーコンダクター（ＡＭＳＣ）は「中国新興企業シノベルに風力発電の制御ソフトを供給していたが、技術者が買収されて技術が盗まれ、世界有数の企業に成長したシノベルの８０００基に技術が流用された」と主張した。米産業界から寄せられる訴えを並べていくと、２０２５年までに人工知能（ＡＩ）やハイテク分野の次世代産業で、世界で優越的地位を目指す習近平政権の産業政策「中国製造２０２５」の重点領域と重なる。米政府高官は「中国は長期的な戦略に基づいて、米国の技術優位を覆そうとしている」と話す。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のケネディ氏は「中国の産業政策を押さえ込む成果が得られなければ、この先数カ月、米産業界や労働者が被る犠牲に見合わない」と指摘。中国側が譲歩して差し出すかもしれない目先の利益に妥協しないようくぎを刺す。https://www.sankei.com/premium/news/180408/prm1804080016-n4.html
2018/6/5,中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は４月末、国策半導体メーカー、紫光集団の傘下企業を視察した際に「核心技術は自国で確立しなければいけない」と強調し、米韓や台湾メーカーに挑む方針を明確にした。中国当局が調査を始めたのはスマートフォン（スマホ）やパソコンの情報の記憶に必要なＤＲＡＭ。世界１～３位の韓国のサムスン電子とＳＫハイニックス、米マイクロン・テクノロジーの３社の中国事務所に「市場での支配的な地位を乱用して価格のつり上げなど不公正な行為をしている可能性がある」（関係者）として調べに入った。中国は米マイクロンを含めた調査で米国側をけん制し、国有の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）への制裁緩和を引き出すなど今後の協議を有利に進めようとしているとの見方が浮かんでいる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31366100V00C18A6MM8000/?n_cid=NMAIL007
2018/6/28,スマートフォンのデザイン特許（意匠権）を巡って７年にわたって争っていた米アップルと韓国サムスン電子の訴訟で、カリフォルニア州の連邦地裁で両社の和解が成立した。和解条件は開示されていない。特許侵害を巡る差し戻し審でカリフォルニア州サンノゼの連邦地裁陪審は５月、アップルに有利な判断を下し、同社に対する５億3900万ドル（約594億円）の賠償金を認定していた。両社の係争を長年見守ってきた特許専門弁護士のポール・バーグホフ氏は「戦いに疲れた両社は外部弁護士への支払いをやめられて満足だ。どちらが先にひるんで重大な決断を下したかは分からずじまいかもしれない」と語った。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-27/PAZWO56TTDSC01?utm_source=yjp&utm_medium=bd&utm_campaign=yjp
６．輸送、
７．知的財産
内容：
６．輸送
６．１陸域
2013/6/28,中国は海外企業による中国への現地進出や技術供与を認める条件として技術の完全公開や技術移転を求める。葛西は、技術供与料やロイヤルティを支払うことなく公然と技術を盗用する中国側に、強い警戒心を抱いていた。にもかかわらず川崎重工業らは、技術供与契約を交わすに当たって中国側に「すべての技術を公開する」と約束してしまった。 葛西の危惧は的中した。北京―上海高速鉄道を開業したが、その際、世界最速の時速380キロで走行する新幹線車両「CRH380A」の車両技術について、中国側は次々と国際特許出願の手続きをアメリカなどで始めていたことが明らかになった。「CRH380A」の車両技術は川崎重工業が東北新幹線「はやて」（E2系車両）をベースに技術供与したもの。中国側はこれを「独自開発した」と主張して国際特許出願に踏み切った。川崎重工業の技術陣は「モーターの出力を上げただけでE2系と基本的な構造に変化はない」と言い切っている。葛西が危惧したとおり、中国側は抜け抜けと日本の新幹線技術を盗用し、あろうことか国際特許を出願した。 川崎重工から供与を受けて東北新幹線「はやて」の技術を応用してそれより速い高速鉄道列車を作り、「自主開発」と称して海外に輸出する行為は契約違反である。川崎重工は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、中国が「自主開発」と主張して中国で運行している高速鉄道車両は、技術を供与した我々のものと瓜二つ。その上、それより速いものを作り海外に輸出し始めたことに不満を表明した。川崎重工によると中国政府との契約では供与した技術は中国国内だけでしか使用できず、その技術を応用して作った製品を輸出することはできないことになっていた。「技術流出は懸念したが、社内で何度も話し合って輸出を決めた。ビジネスチャンスを求めなければならないからだ」。日本国内の鉄道網の整備が飽和状態となる中、海外に活路を求めざるを得ない。高速鉄道に加え、地下鉄などの数多くの大型の都市鉄道計画を持つ巨大市場、中国に目がくらんだのだ。http://biz-journal.jp/2013/06/post_2406.html
2018/4/18,電気自動車（ＥＶ）向けの次世代型電池の開発で官民が連携する。５月から経済産業省やトヨタ自動車、旭化成、パナソニックといった自動車や素材・電機大手が協力し、全固体電池と呼ばれる高効率の製品の開発を進める。現在、主流の自動車用電池は中国などにシェアを奪われつつある。ＥＶの本格的な普及を見据え、次世代型の開発を早めて巻き返す。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29497520X10C18A4EE8000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/16,すでにUberやLyftで始まっていますが、自動車が「持つもの」「運転するもの」から、単に「人やものを運ぶもの」に変わり、一般の消費者にとっては、カーナビそのものが不要になる時代の到来です。ユーザーは、（すでにUberアプリでしているように）専用アプリで行き先を指定するだけです。すると、人が運転する車、もしくは自動運転車が近くまで迎えに来てくれて、指定した行き先まで連れて行ってくれるのです。これこそが、MAAS（Mobility As A Service）の形であり、このサービスビジネスを運営し、消費者と直接やり取りをする会社が、利益の大半を持っていくようになる、それがこれからの自動車業界の形です。今、自動車メーカーが力を入れるべきなのは、AIを駆使した自動運転技術と配車技術なのです。自動車メーカーにとっての最大のライバルは、（Google Mapを持つ）GoogleでもAppleでもなく、UberでありWaymoなのです。ハードウェアだけを作る企業になってしまったら、パソコンや携帯電話のように、必ずコモディティ化。ヤマト運輸とディー・エヌ・エーが開発している、自動運転の宅配サービス「ロボネコヤマト」のサービスは、単なる個別の自動運転ではなく、複数の宅配車を「群」として扱い、それぞれの荷物を「どの宅配車をどのルートで配送するのが良いか」を最適化することにより、「10分単位で受取時間を指定できる」「注文から最短40分でお届け」「自宅前に限らず、好きな場所で受け取れる」などを実現しているところです。自動車業界に大きな革新をもたらしている4つの変化（電気自動車、シェアリングエコノミー、自動運転、コネクティビティ）への対応（もしくは活用）は個別に考えるのではなく、もっと網羅的に考えるべきなのです。そうすれば、キーになるのが、この複数の自動車を群として扱う自動配車・自動運転システムの重要性が見えて来ると思います。自動車産業は、これから10～20年かけて、「自動車を作って売る産業」から、「人やものを運ぶサービス」産業へと変化するのです。そこで生き残るためには、自動車メーカーこそが「複数の自動車を群として運用・運転する技術」を主要技術として抑えるべきであり、それが出来ずにハードウェアだけを作っているメーカーは、コモディティ化されて、日本の携帯電話メーカーと同じ衰退の道を歩むことになるのです。http://www.mag2.com/p/news/359162/2
2018/6/8,マレーシアのマハティール首相は、債務削減の具体策として、前政権が中国の政策金融機関から多額の借金をして進めてきた鉄道建設や都市開発、パイプライン敷設などのインフラ計画の見直しを挙げた。「マレーシアには債務を返済する余力がなく、中国政府と再交渉して規模を縮小するか、幾つかの案件は中止しなければならない」と述べた。日本からノウハウや技術の協力を受けた上で、早期の先進国入りを果たし、外国からの投資に依存しない国づくりを目指すと強調した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31567620Y8A600C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
2018/6/27,司法省による自動車部品関連のカルテル捜査は10年ごろに始まり、日本企業が集中的に摘発された。捜査対象となった企業が司法取引の材料で他社の違法行為を明かし、芋づる式に広がったといわれる。 マカン・デルラヒム司法省反トラスト局長は５月、「これまで46社と32人の幹部を有罪にし、罰金総額は29億ドルを超えた」とのコメントを出した。標的になった企業にはデンソーや矢崎総業、三菱電機、東洋ゴム工業など大企業が並ぶ。多額の罰金だけでなく、有罪となった多くの社員も米国の刑務所に収監された。さらに消費者や取引先が民事訴訟を起こし、数百億円に及ぶ支払いを余儀なくされた例もある。名古屋市の部品メーカーはマルヤス工業。エンジンの燃費改善に使う部品などを手掛けており、16年６月期のグループ売上高は1083億円だ。司法省の発表によると、同社は罪を認める「有罪答弁」をして1200万ドル（13億円）の罰金の支払いに応じた。実際に有罪の対象になったのは、08年までの約５年にわたり日本の自動車メーカー１社への部品納入で価格カルテルに関与したという一点だ。マルヤス工業の広報担当者は「米国当局は広範な違反行為を主張していたが、弊社はそのような事実はないと理解していた。今回の解決に満足している」と話す。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32186300V20C18A6000000/?n_cid=NMAIL007
2018/7/16,マツダがディーゼル技術の進化に執念を燃やすのは、当面はエンジン車による環境保全効果が大きいとみているからだ。 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、３５年時点でもハイブリッド車（ＨＶ）を含むエンジン車が世界販売の約８５％を占めると予測。マツダは、主流のエンジン車で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を「ウェル・ツー・ホイール（燃料採掘から車両走行まで）」という観点から削減することを重視している。 マツダの工藤秀俊執行役員は「一部メーカーしか持たない『特別なエンジン』としてディーゼルの存在価値が上がる」とみている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000031-san-bus_all
６．２海域
2018/5/7,日本の造船業が海外での建造にシフトする。三井Ｅ＆Ｓ造船（東京・中央）と常石造船（広島県福山市）が７日、海外事業で正式に業務提携した。三井が設計した船を、常石がフィリピンや中国に持つ造船所で建造する。両社の共通ブランドを作ることも検討する。設計開発の効率化と建造コストの抑制に取り組み、コスト競争力で勝る中国や韓国を追い上げる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30146960X00C18A5EAF000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/21, 「中国にとってスリランカの最大の魅力は港だ。スリランカの港は中国と欧州、中東、アフリカ地域のエネルギー供給国を結ぶ重要な貿易ルートに位置しているからだ」 「中国はスリランカの債務の一部を株式に転換し、プロジェクトを所有することも可能になり、スリランカは中国の“債務トラップ”で身動きができなくなった」。中国マネーの流入は国内政策に悪影響を与え、中国経済への依存は、南シナ海を含め、国や地域の安全保障にも大きな影をもたらすことにもなるからだ。 スリランカの場合、一帯一路計画で、債務の返済に苦労し、99年契約でハンバントタ港の権利を中国国有企業に譲渡した。 今年4月には、かつてはスリランカの港湾当局の建物だったが、そこに中国国旗が掲げられたと地元メディアが報道している。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53132?page=4
６．３空域
２０１７／１０／２５、戦時中日本軍の航空機型の特攻兵器、「桜花」は、神奈川県横須賀市海軍航空技術廠で作られた。「桜花」ロケット機のジュラルミンを作り出す資源がほとんど無かった。品川工場で部品を作っているのが、駆り出された芸者衆、飲み屋等の女の人。http://asuhenokotoba.blogspot.jp/2017/10/blog-post_25.html
２０１７／１１／１９、ゼロ戦のエンジンを製造していた中島飛行機多摩製作所では、昭和16（1941）年の秋までプラットアンドホイットニー社の技術者が技術指導。ゼロ戦の主翼の桁に限定された超々ジュラルミンよりも幅広く用いられた超ジュラルミン「2024（当時の呼称は24S）」は、米国のアルコア社で開発されたもの。ゼロ戦のプロぺラは、太平洋戦争を通しハミルトンスタンダード方式の可変ピッチ機構を組み込んだプロペラを使い続けた。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51566?page=6
2018/5/2,バイパス沿いにショッピングモールが建ち、田園が広がる群馬県高崎市。ここに太平洋戦争末期、１年ほどしか稼働しなかった「前橋飛行場」があった。地名から地元の人に「堤ケ岡飛行場」と呼ばれた急ごしらえの陸軍施設は、当初は飛行兵の養成所、やがて中島飛行機の分工場として戦闘機製造を担った。 出撃数日前に顔見知りになった特攻隊員からは「４月の６日に俺たちは出陣するから７日か８日に新聞に出ると思うので見てくれよな」と言われた。彼らは皆笑っていても、どこか据わった目をしていたそうだ。終戦間際の７月に出撃した特攻隊員もいた。戦闘機が足りずに赤とんぼに乗る人や、練習不足でうまく操縦できないまま飛び立っていく人を見て、たまらない気持ちになったという。https://www.nikkei.com/article/DGXKZO30030950R00C18A5BC8000/?n_cid=NMAIL007
２０１８／２／２２、ホンダジェットに続きＭＲＪの奮起も期待。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27239710S8A220C1000000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/8,アメリカ最大のLCC（格安航空会社）であるサウスウエスト航空（以下：サウスウエスト）は、5月3日に声明を出し、アメリカ西海岸からハワイのホノルル（オアフ島）、コナ（ハワイ島）、カフルイ（マウイ島）、リフエ（カウアイ島）への路線に就航する準備をしていることを明らかにした。今回のサウスウエスト航空が就航することで、関西→ホノルル→アメリカ西海岸というルートでLCCのみで飛ぶことが可能となる。エアアジアX、スクート共にセール運賃発売時には片道2万円を下回ることもある。 実際に5月7日にスクート便で5月22日関西発、26日ホノルル発で検索してみると、運賃が共に片道9800円で、空港税などの諸経費込みで往路の関西→ホノルルは片道1万6557円、復路のホノルル→関西は片道1万2832円で往復2万9389円だった（座席指定料金や受託手荷物料金などは含まず）。安さが売りであるサウスウエストが就航することでホノルル～アメリカ西海岸までセール運賃で片道1万円程度で買える可能性が高く、そうなれば片道3万円以下で日本～アメリカ西海岸までの航空券が買えることになるだろう。 https://news.yahoo.co.jp/byline/toriumikotaro/20180508-00084929/
2018/5/8,日航はオーストラリアの航空大手カンタス・グループなどと11年に設立したLCC、ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）の株式3分の1を保有している。同社便は国内外26路線に就航しているが、国際線は香港や台湾など近距離路線が中心だ。 新LCCは、日航の既存路線と重複しない欧州や米国の都市などと日本を結ぶ計画。日本発着のLCCでは、これまでなかった欧米路線を目玉に、日航は出遅れたLCC事業で巻き返しを目指す。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00000127-jij-bus_all
2018/7/15,ボーイングは今月５日、ブラジル航空機大手エンブラエルの民間機部門を傘下に収めると発表した。エアバスは一足早く、カナダ航空機大手ボンバルディアの小型機部門を１日に買収完了しており、これに対抗するのがボーイングの狙いとみられる。 １５０席以下の小型機市場では、エンブラエルとボンバルディアが計８割のシェアを握るが、格安航空会社（ＬＣＣ）の広がりや新興国の経済成長から、市場規模の拡大が見込まれる。 日本航空機開発協会の予測では、ジェット旅客機の運航機数は２０１７年からの２０年間で８割増の約３万９９００機に伸び、新規納入の半分以上を１６９席以下の機種が占める見通し。この需要を取り込むのが三菱航空機のもくろみだ。 しかし、航空機２強の覇権争いが小型機分野まで飛び火したことで、「ＭＲＪが埋没する」（証券アナリスト）懸念が深まった。 三菱航空機の水谷久和社長は「ボーイングが（ＭＲＪの狙う）１００席以下の市場に本腰を入れるとは思えない」とみる。親会社の三菱重工業がボーイングの機体製造などを担ってきた経緯から、ボーイングはＭＲＪの顧客サポートを支援する契約を結んでおり、「両社の協力関係は今後も変わらない」（同）という。 ただ、エアバスの出方によっては、ボーイングが態度を変える可能性も否定できない。航空会社への部品供給をはじめとした顧客サポート体制を、三菱航空機が自前で整えるべきだとの指摘もある。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180715-00000007-san-bus_all
７．知的財産
2018/3/22,トランプ大統領は、２018年3月22日、中国が執っている知的財産関係の措置や政策、慣行についての通商法301条に基づく調査報告書を踏まえ、同条に基づき中国に対して制裁措置を執ることを決定したことを表明した。この通商法301条調査は、昨年8月大統領の指示に基づき通商代表部（USTR）が中心となって行ってきたものである。この調査報告書では、結論として主に次の4点が挙げられている。
１．中国は、合弁事業の要件、外国の投資制限、行政審査、ライセンス供与手続を使って、米国企業が中国の企業体に技術を移転するよう強要し、あるいは圧力をかけている。
２．中国は、米国企業から中国企業に技術を移転させるためライセンス供与契約に差別的な条件等を適用している。
３．中国は、最先端技術や知的財産を取得するため、また中国政府の産業政策上重要とされる業種において大規模な技術移転を図るため、中国企業が米国企業や資産に対して投資し、取得するよう指示し、奨励している。
４．中国は、貴重なビジネス情報にアクセスするため米国企業のコンピュータ・ネットワークに許諾なしにサイバー攻撃を行い、これを支援している。これによって中国政府は知的財産、営業秘密、秘密扱いのビジネス上の情報に無許諾でアクセスし、中国の科学や技術の進歩、軍備面の最新化、経済発展を含む中国の戦略的な開発目標を支援している。その上で、USTRは、技術移転、知的財産及び技術革新に関係する中国政府の措置、政策及び慣行は不合理で、差別的なものであり、米国は推計で年間少なくとも500億ドルの巨額の損失を被っているとしている。
トランプ大統領は、この調査報告書を踏まえ、中国が執っている不公正で、有害な知的財産等の政策や慣行に対して次の措置を執るよう行政府に指示した。
・WTOへの提訴：USTRは、中国のライセンス供与契約についての差別的な慣行に対して紛争解決手続に基づきWTOに提訴する。
http://www.kanzei.or.jp/topic/international/2018/for20180326_3.htm
2018/4/8,米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、中国市場に進出した米企業が中国側から技術移転を強要されているとして、昨年夏から調査を進めてきた。調査の結果、ＵＳＴＲが「クロ」と認定したり、調査の一環で実施された公聴会で米産業界が訴えたりした技術移転の実態を振り返りたい。 米情報技術イノベーション財団は「米メーカーが中国で販売する電気自動車（ＥＶ）について購入助成の対象とする場合、中国政府は知的財産（ＩＰ）の引き渡しを前提条件にした」と指摘。米国際機械工・航空宇宙産業労働者協会は「中国初の国産旅客機Ｃ９１９の開発で、主要部品を供給する欧米企業に中国国内での製造を『推奨』した」と訴えた。これは、欧米企業にとって技術を譲り渡すことに直結する。 米風力発電部品大手アメリカン・スーパーコンダクター（ＡＭＳＣ）は「中国新興企業シノベルに風力発電の制御ソフトを供給していたが、技術者が買収されて技術が盗まれ、世界有数の企業に成長したシノベルの８０００基に技術が流用された」と主張した。米産業界から寄せられる訴えを並べていくと、２０２５年までに人工知能（ＡＩ）やハイテク分野の次世代産業で、世界で優越的地位を目指す習近平政権の産業政策「中国製造２０２５」の重点領域と重なる。米政府高官は「中国は長期的な戦略に基づいて、米国の技術優位を覆そうとしている」と話す。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のケネディ氏は「中国の産業政策を押さえ込む成果が得られなければ、この先数カ月、米産業界や労働者が被る犠牲に見合わない」と指摘。中国側が譲歩して差し出すかもしれない目先の利益に妥協しないようくぎを刺す。https://www.sankei.com/premium/news/180408/prm1804080016-n4.html
2018/6/5,中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は４月末、国策半導体メーカー、紫光集団の傘下企業を視察した際に「核心技術は自国で確立しなければいけない」と強調し、米韓や台湾メーカーに挑む方針を明確にした。中国当局が調査を始めたのはスマートフォン（スマホ）やパソコンの情報の記憶に必要なＤＲＡＭ。世界１～３位の韓国のサムスン電子とＳＫハイニックス、米マイクロン・テクノロジーの３社の中国事務所に「市場での支配的な地位を乱用して価格のつり上げなど不公正な行為をしている可能性がある」（関係者）として調べに入った。中国は米マイクロンを含めた調査で米国側をけん制し、国有の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）への制裁緩和を引き出すなど今後の協議を有利に進めようとしているとの見方が浮かんでいる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31366100V00C18A6MM8000/?n_cid=NMAIL007
2018/6/28,スマートフォンのデザイン特許（意匠権）を巡って７年にわたって争っていた米アップルと韓国サムスン電子の訴訟で、カリフォルニア州の連邦地裁で両社の和解が成立した。和解条件は開示されていない。特許侵害を巡る差し戻し審でカリフォルニア州サンノゼの連邦地裁陪審は５月、アップルに有利な判断を下し、同社に対する５億3900万ドル（約594億円）の賠償金を認定していた。両社の係争を長年見守ってきた特許専門弁護士のポール・バーグホフ氏は「戦いに疲れた両社は外部弁護士への支払いをやめられて満足だ。どちらが先にひるんで重大な決断を下したかは分からずじまいかもしれない」と語った。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-27/PAZWO56TTDSC01?utm_source=yjp&utm_medium=bd&utm_campaign=yjp