１．・1台/5年の生産単価は426億円/台、・1台/年の生産単価は100億円/台、・100台/年の生産単価は12億円台、・1万台/年の生産単価は248万円/台、・100万台/年の生産単価は31万円/台。
(出典)Y/M/D平成22年機械統計http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/03_kikai.html#menu2
２．テスラは、ＥＶだけでなく、家庭や企業向けにも蓄電池の販路を広げることで、大量生産によるコスト低減を狙う。EV「モデルS」と「モデルX」の販売台数を伸ばしており、パナソニックに電池の増産を要請。パナソニックに正極材を供給する住友鉱山は、福島県楢葉工場を立ち上げた。モデル3の価格は3万5000ドル（385万円）からと、1000万円近いモデルSに比べて大幅に安い。これまではEVの年間生産台数が5万台程度だったのに対して、モデル3は年間50万台生産する予定だ。
２０１５／５／２、米電気自動車（EV）メーカーのテスラ・モーターズは4月30日、家庭向けの蓄電池システムを販売すると発表した。今夏から納入を始める。日本市場への投入も検討している。 蓄電池で太陽光発電など再生可能エネルギーによる電力をためる。また、料金の安い夜間の電力をためて、昼間に使うことで光熱費を削減できる。 商品名は「パワーウォール」。価格は容量10キロワット時のモデルが3500ドル（約41万円）、7キロワット時で3000ドル（約35万円）。既存メーカーの価格よりも大幅に抑えた。室内の壁に掛けやすいよう流線型のスリムなデザインが特長だ。 テスラは、企業向けにも大容量の蓄電池システムを販売する。同社はパナソニックと共同で、米ネバダ州で50億ドルを投じ、EV向け蓄電池を生産する巨大工場（2016年稼働予定）を建設中。EVだけでなく、家庭や企業向けにも蓄電池の販路を広げることで、大量生産によるコスト低減を狙う。https://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/17523908.html
2015／１２／１６、米Ford Motor社は2015年12月11日、今後5年間で電動車両の開発に45億ドル（1ドル=120円換算で約5400億円）を追加投資すると発表した。2020年までに13車種の電気駆動モデルを投入し、同社のラインアップの40％以上を電気駆動車にする計画だ。
２０１６／９／８、ブルームバーグが指摘するように、中国の電気自動車メーカー比亜迪（BYD）も34ギガワット時相当のバッテリーを2020年までに生産する計画がある。別の中国企業コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジーも、26ギガワット時相当するバッテリーを2020年ころまでに生産する計画だ。他のメーカーも大容量バッテリーの生産に加わりそうだし、古いタイプのバッテリーも回収されて再利用される。したがって、2020年までには130ギガワット時を超えるバッテリーが毎年生産されることになる。太陽光電池に関しては、大量の製品が市場にあふれたことで、たった5年間で販売価格が60%以上も下落した。ブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンスは、バッテリー販売額は2020年までに、キロワット時あたり262ドルずつ下がる可能性があると指摘した。2030年までには、キロワット時あたりおよそ126ドルずつ下がるともいう。ある学者チームが発表した研究では、バッテリー販売額がキロワット時あたり150ドルずつ下がった場合「自動車テクノロジーにおいて将来性のあるパラダイムシフト」を目の当たりにできるかもしれない、と指摘した。もしブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンスの予想が正しければ、2020年代は電気自動車が大ヒットする10年かもしれない。フォルクスワーゲンは、中国の自動車販売メーカー、上海オートモバイルとの共同開発で、中国での電気自動車生産を検討する合意書に署名した、と発表した。フォルクスワーゲンは、電気自動車を2025年までに年間100万台販売したいと考えている。https://www.technologyreview.jp/s/8286/how-other-battery-manufacturers-could-help-tesla-reach-its-own-goals/
２０１７／７／６、住友金属鉱山が電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池の正極材料「ニッケル酸リチウム」（ＮＣＡ）の増産対応を急ピッチで進めている。２０１８年１月までに生産能力を月１８５０トンから同３５５０トンへ増強。原料となる硫酸ニッケルの生産能力も、１８年度までに１６年度比５０００トン増の年７万８０００トンに増やす。
住友鉱のＮＣＡはパナソニックとの共同開発品で、主に米テスラのＥＶに採用されている。テスラは普及価格帯のＥＶセダン「モデル３」の発売により、ＥＶ生産を１８年に年５０万台、２０年に同１００万台へ拡大する野心的な目標を掲げる。住友鉱がＮＣＡの生産を増強する背景にはテスラのＥＶ増産がある。https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00434762
２０１７／７／２６、米国で再生エネルギーの普及に合わせ、蓄電池の利用が急拡大している。2016年１年間の増加ペースは13年比で６倍弱に拡大し、22年には現在の10倍に増える見通しだ。太陽光などで発電した電気を低コストで蓄積し、家庭や企業の料金節約につながるためだ。投資がかさむ火力発電所などの補完が期待され、自治体も補助金を拡充する。https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H0P_W7A720C1MM0000/?n_cid=NMAIL002
２０１７／７／３１、大型二次電池の市場は用途別でみると、2016年時点で電気自動車をはじめとするエコカー向けが50％以上を占めている。今後、電気自動車を中心にエコカー市場はさらに拡大する見込みで、これが市場の広がりを大きく後押しする。調査会社の富士経済は、2025年には大型二次電池の用途分野の73％をエコカー向けが占めると予測した。住宅用や系統設置向けなどの電力貯蔵分野、フォークリフトや電動二輪車などの動力分野も、需要は堅調に増加する見込みだ。電力貯蔵分野では、特に系統用電力貯蔵システム向けが大きく伸びる。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1707/31/news027.html#utm_source=ee-elemb&utm_campaign=20170806
２０１７／１０／２６、パナソニックは電気自動車（ＥＶ）などに搭載するリチウムイオン電池の生産拠点がある日本、中国、米国で一斉に増産する。中国・大連で新たに２棟目を設け生産規模を約２倍にする。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22719370W7A021C1MM8000/?n_cid=NMAIL005
2018/6/7,ホンダと米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は7日、電気自動車（EV）向けバッテリー装置の共同開発で合意したと発表した。これまでより小型で、容量が大きい次世代電池を開発し、両社が将来北米市場で投入するEVに搭載する。EVの基幹部品である電池をめぐり、日米の大手自動車メーカーが手を組むことで、エコカーの開発が加速しそうだ。現在GMが研究している新しいリチウムイオン電池をベースに開発を進める予定で、充電時間の短縮も目指す。GMが生産を担い、ホンダに供給することも視野に入れている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00000145-jij-bus_all
2018/6/9,出荷開始からわずか2年で、累計86機を引き渡したが、米国、メキシコが8割で、残り2割は欧州。そしていよいよ日本市場に参入する。航空機事業子会社、米ホンダエアクラフトカンパニーの藤野道格社長は、「5年を目安に単年度黒字のラインには乗っている」という。 国土の広い米国ではビジネスジェット機が身近な存在で、1時間2500ドル程度でホンダジェットを使えるサービスもある。こうしたビジネスジェット機のグローバルスタンダードを持ち込み、日本に「新たな市場を創造する」（藤野社長）ことが最大の狙いだ。 現在、ホンダジェットは月産4機ペースで量産が進む。19年以降には年80―100機体制に膨らむ見通し。 ホンダジェット・エリートは最大7人乗り（乗客5人）だが、派生機が開発される公算も大きい。現行機種は「世界でビジネスジェットが使われているトップ10ルートの半分をカバーできることが設計要件」（同）になっており、残り50％への対応をどうするかが焦点になる。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180609-00010002-newswitch-ind
2018/7/25,村田製作所はオリビン型リン酸鉄リチウム（LiFePO4）を正極に用いたLiイオン2次電池（LIB）を、ソニー時代の小型通信端末だけではなく、電動工具、自転車、そして大型の定置型蓄電池にも利用し始めた。特に定置型蓄電池は、東京電力エナジーパートナーと組んで、瞬停対策として、工場などに売り込みを図っている。製品の特徴は、効率が98％と高いパワーコンディショナーとの一体型ユニットであることや安全性の高さ、サイクル寿命の長さなどだ。NECは既に世界で30件弱、計250MW以上の導入実績があるという。テスラはオーストラリアの州政府などと協力し、計800MWhを超える規模の導入計画を進める。フルーエンスもオーストラリアで、東京電力と中部電力の合弁会社であるJERAと協力し、計800MWhの導入計画を進める。本格的に導入するには、再生可能エネルギーと蓄電池の発電コストの合計で、他の発電源の発電コスト以下になる必要がある。それは「バッテリーパリティー」あるいは「ストレージパリティー」と呼ばれる。電力料金が激安になるバッテリーシンギュラリティー（特異点）実現の大きな関門がこのストレージパリティーになる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32559050T00C18A7000000/?n_cid=NMAIL007
(出典)Y/M/D平成22年機械統計http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/03_kikai.html#menu2
２．テスラは、ＥＶだけでなく、家庭や企業向けにも蓄電池の販路を広げることで、大量生産によるコスト低減を狙う。EV「モデルS」と「モデルX」の販売台数を伸ばしており、パナソニックに電池の増産を要請。パナソニックに正極材を供給する住友鉱山は、福島県楢葉工場を立ち上げた。モデル3の価格は3万5000ドル（385万円）からと、1000万円近いモデルSに比べて大幅に安い。これまではEVの年間生産台数が5万台程度だったのに対して、モデル3は年間50万台生産する予定だ。
２０１５／５／２、米電気自動車（EV）メーカーのテスラ・モーターズは4月30日、家庭向けの蓄電池システムを販売すると発表した。今夏から納入を始める。日本市場への投入も検討している。 蓄電池で太陽光発電など再生可能エネルギーによる電力をためる。また、料金の安い夜間の電力をためて、昼間に使うことで光熱費を削減できる。 商品名は「パワーウォール」。価格は容量10キロワット時のモデルが3500ドル（約41万円）、7キロワット時で3000ドル（約35万円）。既存メーカーの価格よりも大幅に抑えた。室内の壁に掛けやすいよう流線型のスリムなデザインが特長だ。 テスラは、企業向けにも大容量の蓄電池システムを販売する。同社はパナソニックと共同で、米ネバダ州で50億ドルを投じ、EV向け蓄電池を生産する巨大工場（2016年稼働予定）を建設中。EVだけでなく、家庭や企業向けにも蓄電池の販路を広げることで、大量生産によるコスト低減を狙う。https://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/17523908.html
2015／１２／１６、米Ford Motor社は2015年12月11日、今後5年間で電動車両の開発に45億ドル（1ドル=120円換算で約5400億円）を追加投資すると発表した。2020年までに13車種の電気駆動モデルを投入し、同社のラインアップの40％以上を電気駆動車にする計画だ。
２０１６／９／８、ブルームバーグが指摘するように、中国の電気自動車メーカー比亜迪（BYD）も34ギガワット時相当のバッテリーを2020年までに生産する計画がある。別の中国企業コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジーも、26ギガワット時相当するバッテリーを2020年ころまでに生産する計画だ。他のメーカーも大容量バッテリーの生産に加わりそうだし、古いタイプのバッテリーも回収されて再利用される。したがって、2020年までには130ギガワット時を超えるバッテリーが毎年生産されることになる。太陽光電池に関しては、大量の製品が市場にあふれたことで、たった5年間で販売価格が60%以上も下落した。ブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンスは、バッテリー販売額は2020年までに、キロワット時あたり262ドルずつ下がる可能性があると指摘した。2030年までには、キロワット時あたりおよそ126ドルずつ下がるともいう。ある学者チームが発表した研究では、バッテリー販売額がキロワット時あたり150ドルずつ下がった場合「自動車テクノロジーにおいて将来性のあるパラダイムシフト」を目の当たりにできるかもしれない、と指摘した。もしブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンスの予想が正しければ、2020年代は電気自動車が大ヒットする10年かもしれない。フォルクスワーゲンは、中国の自動車販売メーカー、上海オートモバイルとの共同開発で、中国での電気自動車生産を検討する合意書に署名した、と発表した。フォルクスワーゲンは、電気自動車を2025年までに年間100万台販売したいと考えている。https://www.technologyreview.jp/s/8286/how-other-battery-manufacturers-could-help-tesla-reach-its-own-goals/
２０１７／７／６、住友金属鉱山が電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池の正極材料「ニッケル酸リチウム」（ＮＣＡ）の増産対応を急ピッチで進めている。２０１８年１月までに生産能力を月１８５０トンから同３５５０トンへ増強。原料となる硫酸ニッケルの生産能力も、１８年度までに１６年度比５０００トン増の年７万８０００トンに増やす。
住友鉱のＮＣＡはパナソニックとの共同開発品で、主に米テスラのＥＶに採用されている。テスラは普及価格帯のＥＶセダン「モデル３」の発売により、ＥＶ生産を１８年に年５０万台、２０年に同１００万台へ拡大する野心的な目標を掲げる。住友鉱がＮＣＡの生産を増強する背景にはテスラのＥＶ増産がある。https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00434762
２０１７／７／２６、米国で再生エネルギーの普及に合わせ、蓄電池の利用が急拡大している。2016年１年間の増加ペースは13年比で６倍弱に拡大し、22年には現在の10倍に増える見通しだ。太陽光などで発電した電気を低コストで蓄積し、家庭や企業の料金節約につながるためだ。投資がかさむ火力発電所などの補完が期待され、自治体も補助金を拡充する。https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H0P_W7A720C1MM0000/?n_cid=NMAIL002
２０１７／７／３１、大型二次電池の市場は用途別でみると、2016年時点で電気自動車をはじめとするエコカー向けが50％以上を占めている。今後、電気自動車を中心にエコカー市場はさらに拡大する見込みで、これが市場の広がりを大きく後押しする。調査会社の富士経済は、2025年には大型二次電池の用途分野の73％をエコカー向けが占めると予測した。住宅用や系統設置向けなどの電力貯蔵分野、フォークリフトや電動二輪車などの動力分野も、需要は堅調に増加する見込みだ。電力貯蔵分野では、特に系統用電力貯蔵システム向けが大きく伸びる。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1707/31/news027.html#utm_source=ee-elemb&utm_campaign=20170806
２０１７／１０／２６、パナソニックは電気自動車（ＥＶ）などに搭載するリチウムイオン電池の生産拠点がある日本、中国、米国で一斉に増産する。中国・大連で新たに２棟目を設け生産規模を約２倍にする。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22719370W7A021C1MM8000/?n_cid=NMAIL005
2018/6/7,ホンダと米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は7日、電気自動車（EV）向けバッテリー装置の共同開発で合意したと発表した。これまでより小型で、容量が大きい次世代電池を開発し、両社が将来北米市場で投入するEVに搭載する。EVの基幹部品である電池をめぐり、日米の大手自動車メーカーが手を組むことで、エコカーの開発が加速しそうだ。現在GMが研究している新しいリチウムイオン電池をベースに開発を進める予定で、充電時間の短縮も目指す。GMが生産を担い、ホンダに供給することも視野に入れている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00000145-jij-bus_all
2018/6/9,出荷開始からわずか2年で、累計86機を引き渡したが、米国、メキシコが8割で、残り2割は欧州。そしていよいよ日本市場に参入する。航空機事業子会社、米ホンダエアクラフトカンパニーの藤野道格社長は、「5年を目安に単年度黒字のラインには乗っている」という。 国土の広い米国ではビジネスジェット機が身近な存在で、1時間2500ドル程度でホンダジェットを使えるサービスもある。こうしたビジネスジェット機のグローバルスタンダードを持ち込み、日本に「新たな市場を創造する」（藤野社長）ことが最大の狙いだ。 現在、ホンダジェットは月産4機ペースで量産が進む。19年以降には年80―100機体制に膨らむ見通し。 ホンダジェット・エリートは最大7人乗り（乗客5人）だが、派生機が開発される公算も大きい。現行機種は「世界でビジネスジェットが使われているトップ10ルートの半分をカバーできることが設計要件」（同）になっており、残り50％への対応をどうするかが焦点になる。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180609-00010002-newswitch-ind
2018/7/25,村田製作所はオリビン型リン酸鉄リチウム（LiFePO4）を正極に用いたLiイオン2次電池（LIB）を、ソニー時代の小型通信端末だけではなく、電動工具、自転車、そして大型の定置型蓄電池にも利用し始めた。特に定置型蓄電池は、東京電力エナジーパートナーと組んで、瞬停対策として、工場などに売り込みを図っている。製品の特徴は、効率が98％と高いパワーコンディショナーとの一体型ユニットであることや安全性の高さ、サイクル寿命の長さなどだ。NECは既に世界で30件弱、計250MW以上の導入実績があるという。テスラはオーストラリアの州政府などと協力し、計800MWhを超える規模の導入計画を進める。フルーエンスもオーストラリアで、東京電力と中部電力の合弁会社であるJERAと協力し、計800MWhの導入計画を進める。本格的に導入するには、再生可能エネルギーと蓄電池の発電コストの合計で、他の発電源の発電コスト以下になる必要がある。それは「バッテリーパリティー」あるいは「ストレージパリティー」と呼ばれる。電力料金が激安になるバッテリーシンギュラリティー（特異点）実現の大きな関門がこのストレージパリティーになる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32559050T00C18A7000000/?n_cid=NMAIL007