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習近平に退陣要求…体制派エコノミストが政権批判!その深刻な中身と「中国経済」のヤバすぎる現実2023.01.12福島 香織

2023-06-15 16:58:56 | 連絡
 

中国の体制派エコノミストが、ついに習近平政権




を公然と批判し始めた。
中国経済は、長期にわたる停滞で「すでに断崖絶壁を墜落するかのような失速が始まっている」と言うのだ。
目下、中国は「6つのゾンビ化(機能不全)リスク」に直面しているという。
いったい、中国はどうなってしまうのか。
前編『コロナ死者の推計が「130万人」、中国経済は「大ピンチ」で、ついに習近平・独裁政権の内部崩壊が始まった!』につづき、ジャーナリストの福島香織氏が詳報する!
〇「機能不全」の中国経済
体制内のエコノミストから上がった習近平独裁の転換を求める声は、何を意味するのだろうか。前編に続き、中国経済の直面する危機を指摘する中国産業発展促進会技術顧問で主席エコノミストの魏加寧の発言を分析しながら考えてゆく。
魏加寧は目下の中国経済の直面する問題が「6つのゾンビ化(機能不全)リスク」と表現しているが、以下、ひとつずつ見ていこう。
1.市場のゾンビ化
 米国が主導する中露“デカップリング”に加え、国内市場がコロナ防疫政策の影響をうけて計画経済回帰に進み、国内消費が委縮したことが問題の深刻さに拍車をかけた。
よく中国に14億人の巨大市場があるから問題ない、という人がいるが、魏加寧は「巨大人口規模は改革開放(国際市場とのリンク)があるからこそ有利に働くのであって、改革開放がなければ巨大人口は不利にしかならない」と指摘している。
2.企業のゾンビ化
中国がこの数年、国有企業の利潤化を進めるために民営企業を犠牲にしたことが原因。
民営企業は銀行からの融資を受けられず、一方国有企業は国家信用を担保に低利の融資を受けて、それを民営企業にまた貸しすることで中間利益をとるようなこともしている。
そして国有企業は市場を寡占し価格を上昇させている。
近年上流価格が上がり、下流価格が下がっているのは、国有企業が上流市場に集中し、寡占による価格上昇で利益をむさぼっているからだ。
一方で民営企業は独禁法違反や融資基準が厳しく取り締まられ、倒産や夜逃げが増えた。
世論から批判され、政策環境は変化が多く、民営企業に「躺平」(なにもしない、諦めムード)が広がっている。
比較的経営がうまくいっている民営企業があえて銀行から資金を借りずに、事業を縮小して身を守る「借り惜しみ」、あるいは借り入れしていた資金を期日前に返還する現象も最近増えている。
こうした状況により国有企業、民営企業ともに、競争力、体力を失われている。
〇中央銀行もあきらめムード
3.銀行のゾンビ化
国有大型銀行については、融資意欲が下降し、貸し渋り現象、債務の前倒し返済現象が起きている。
また銀行と企業が結託したフェイク・ローン(銀行は融資ノルマを達成し、企業は借りた金を同じ銀行に預金し、利子を得る)などの現象も増加。
中小民営銀行は不良資産を抱えて立ち往生し、一部中小銀行は不正や不良債権が暴露され、河南村鎮銀行の取り付け騒ぎのような問題も発生。
国有大手銀行も中小民営銀行も、融資能力が低下し、機能不全に陥っている。
4.中央銀行のゾンビ化
企業の「借り惜しみ」、銀行の「貸し渋り」現象の増加は、貨幣政策の柔軟性を失わせた。
通貨の供給過剰は実体経済に至らず、むしろ物価を押し上げ最終的にスタグフレーションを引き起こいしている。
 
5.財政のゾンビ化
中国の国家財政はもともと、東南部沿海省、特に長江デルタを構成する省市が上納する財政余剰金を中西部の貧困省に移転することで運営されてきた。
だが、今年、長江デルタ一体の省市の財政収支に巨額赤字が出現。
このため国家の財政政策はポジティブな影響力を持てなくなった。
また、インフラ施設建設がGDPの占める割合が上昇し続けている昨今、GDP成長が減速の一途をたどっているということは、投資による経済成長効果が下がっているということでもある。
〇習近平「独裁体制」の弊害
6.政府のゾンビ化
目下、決策の重心が高く偏りすぎており、必然的に下の現場に降りてくる政策の左右の振れ幅が大きくなり、極端から極端に変わる。
防疫政策のプロセスにおいて、「躺平」(寝そべり、何もしない)でいくかどうかは、民衆側の選択の問題であり、政府としての「躺平」(無策)は永遠にあってはならない。
資本主義社会であろうと社会主義社会であろうとこれは同じだ。
今回のゼロコロナ政策放棄は、三つの大問題があった。
①まずタイミングが悪い。冬季のインフルエンザや感染症が流行りやすい時期に行った。2022年4月、上海の感染拡大時に転換するか、23年4月まで待つべきだった。
➁次に(政府の)姿勢が悪い。
突然ハンドルを反対に切って、予防措置もとらず、慌てて政策を放棄して逃げだした。
計画も段取りも対案もない。
シンガポールがロックダウンを解除するときは四段階にわけていた。
これは中国の伝統文化とおそらく関係がある。
必勝の信念だけあり、妥協の精神はなく、どのように撤退するべきかわかっていない。
➂最後に手法が悪い
ゼロコロナの三年間、医療病床、医薬品、ワクチン、医療人員などの確保など全くなんの準備もしてこなかった。
日本の防疫政策における成功経験の一つはICU病棟の拡張と医療人員の育成を絶えず行って、重症患者への対応能力を引き上げてきたことだ。
だが、中国がこの三年間に精力を傾けていたのは、PCR検査の拡大と隔離施設の拡張で、多くの人材と財政を浪費してきた
そしてゼロコロナ政策転換とともに、今起きているのは隔離施設の解体とPCR検査薬の大量廃棄だ。
これらにかけた費用をICU病棟の拡張や正規の医療人員育成に振り向けていれば、たとえ新型コロナ感染が終息したのちも、中国の医療水準引き上げに役にたっただろう。
〇国際社会の信用を失った習近平
魏加寧は2020年4月の段階で、こうした提言を行ったが、なぜ聞く人間が政府側にいなかったのか?これこそ政府のゾンビ化ということではないか?
魏加寧はこうした六つのゾンビ化を防がねば、中国経済の回復はありえないとみている。だが、どうすればそれが可能なのか。
習近平は2022年12月の中央経済工作会議では民営企業の振興を打ち出し、これまでの計画経済回帰路線、国進民退路線を転換させるかのようなシグナルを打ち出した。
さらに政治局会議では内需拡大戦略計画綱要を発表し、これまでいじめてきたプラットフォーム企業や教育研修企業に有利な政策を出すようなシグナルも出している。
事実なら、習近平は自らの政策が失敗だったと認め、完全に政策転換に動くということになる。
だが、問題はそれを中国内外の人々、投資者たちが信じられるかどうか、だ。
習近平の10年の政策は、中国人民、そして国内外の投資者たち、国際社会からの中国に対する信用を完全に失墜させてしまったのだ。
多くの人が、習近平は右にウィンカーを出しながら左にハンドルを切って暴走する運転手であると見ている。
そこで魏加寧は言う。
「まず民衆の信用を取り戻すこと。…私の近年の政策の過ちを批判してきた論文はすべてネットで削除されている。…当局は私の提言文書の削除を解除すべきではないか?」
「次に、民主的法治建設を中心とすること。
ゼロコロナ政策解除後、経済建設を政府任務の重心に回帰させよ、という人がいるが、私の見方では、経済建設中心ではなく、法治建設中心に回帰すべきだ。
国内外の投資者が最も重視するビジネス環境は法治である。
…中国政府が今から、真面目に法治建設を行えば、必ず中国経済は新しい経済成長の軌道にのる」
「最後に、真面目に全面的に反省することだ。
…心から各地、各レベルの政府と広大な人民は今からすぐに全面的な反省を行い、出来るだけ早く法治上の現代化国家になってほしい。
そうすれば中国経済は再び飛躍する」
〇習近平への「退陣要求」
習近平を名指しして批判しているわけではないが、文脈から見れば、今の中国経済はこのままでは崩壊を免れ得ず、崩壊を回避するためには、もはや経済政策を講じるのではなく、法治の現代化に舵をきるしかない、ということだ。
これは事実上、習近平独裁を捨てよ、と求める意見といえないか。
そして、「政府各レベルは真面目に反省せよ」と言うが、おそらくもっとも真面目に反省すべき、この中国の経済崩壊危機を引き起こした最高責任者として、習近平を思い浮かべているであろう。
実際、習近平が国内外にわかる形で自らの失策を認め、責任を取らない限り、中国がこの10年で失った信用を取り戻すことはできまい。
こうした主張が、体制内のハイレベルのエコノミストから出ているということは、党内ハイレベルでも同様の認識が広がっている、ということではないか。
習近平体制を擁護するのか、中国の経済崩壊危機を回避するか、党中央は選択を迫られている。 
さらに連載記事『習近平が「計画経済」を“大復活”へ…! 中国で始まった「民間企業大淘汰」と、習近平が“大逆走”する「ヤバすぎる現実」…!』では、習近平政権の経済政策の欠陥を詳しくお伝えする。
2022.11.21
習近平が「計画経済」を“大復活”へ…! 中国で始まった「民間企業大淘汰」と、習近平が“大逆走”する「ヤバすぎる現実」…!



習近平が最大の危機を迎えている…!「ゼロコロナ」が生んだ青年失業者「5400万人の衝撃」と「打つ手なしの経済政策」のヤバすぎる実態2023.06.14福島 香織

2023-06-15 16:09:41 | 連絡
 
 
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〇建国以来の最大の「就職危機」
北京改革開放発展研究会メンバーで、国家経済政策のための調査などにも何度も参画してきた王明遠が、国内の研究者の調査をもとに自身の推論として「青年」世代の失業者が5400万人と個人SNSのアカウントで発表した。
前編『中国の若者を「大就職氷河期」が襲う!体制派エコノミストが試算した、失業者数「5400万人」の衝撃』
で紹介したように、中国はこれから未曽有の大就職氷河期を迎えようとしている。
その原因は、習近平体制



の「ゼロコロナ政策」がありそうだが、これからの中国経済の先行きに光は見えてこない。それは経済音痴の習近平の「デジタル・レーニン主義」とも無縁ではないだろう。
中国経済は、いま最大の危機を迎えているといっても過言ではない。
新中国建国以来、中国は二度の就職難時代を経験してきたが、これほどまでに長期で大規模な就職氷河期は初めて、といわれている。
①一度は1973年から79年、文革で下放された知識青年が大量に都市に帰ってきたときだ。
1973年以降、周恩来、トウ小平らによって毛沢東の極左政策は若干右に修正され、下放された知識青年たちの都市回帰が許され始めた。
文革が終わり、1978年には全面的に下方知識青年の都市帰りブームが起き、都市の雇用が一気に逼迫。そ
の数1500万人以上とされた。
さらに都市在住者、新卒者、復員軍人ら500万人も一斉に職を求め、就職待機者は2000万人をこえた。
これは当時、都市労働力の17%、青年労働力の3割以上にあたる規模だったという。
トウ小平と胡耀邦はこの処方箋として、個人経営や民営経済を奨励し、経済規模を拡大した。1981年前後に2200万以上の雇用を創出し、この就職難問題は解決した。この経済の民営化、自由化の方向性がつまり改革開放だ。
➁二度目の就職難時代は1998年から2001年。国有企業改革によるレイオフブームがおきたときだった。
1990年代に入り、国有企業は大規模な赤字に陥り、1998年の全国国有企業赤字は55%に広がった。
全体の利益はマイナス72億元、これは史上最低水準となった。
朱鎔基内閣は企業合併やルールにのっとった破産、レイオフや国有企業のトリアージ、ダウンサイジングと効率化などを推奨し、これに伴い国有企業の従業員2600万人がレイオフされ、これは当時の国有企業従業員総数の4分の1に相当した。このほか、集団所有制企業も1000万人以上がレイオフされ、都市のレイオフ人口(事実上の失業)は3600万人を超えた。
当時の都市労働力総数は2億3000万人であり失業率は労働総人口の15.6%となった。
〇失業者5400万人の仕事は作れるのか…
この時打ち出された処方箋も民営企業の奨励だった。
政府は下海(国有企業経営者や公務員が民間で起業するなど)を後押しし、この時、民営企業は5000万以上の雇用を創出した。
これはレイオフ国有企業従業員の再就職の受け皿になっただけでなく、農村からの出稼ぎ労働者を吸収し、中国のその後の高度経済成長を支える基盤を作った。
この①と➁の二つの中国の就職難問題の解決は、20世紀末の社会主義国家の経済市場改革の素晴らしい成功例として国際社会から賞賛されている。
東欧もロシアも市場経済化のプロセスはもっと長い低迷期や混乱を経験している。
それは中国がうまく民営経済を奨励できたことが鍵だった。
だが今中国が直面する超就職氷河期はこれまでの就職難問題とまったく様相が違う。
中国が全面的に都市化したのちに初めて起こる就職難問題である。
前の①と➁の二つの就職難時代は、基本的に多くの人民は農業に依存し、帰農すれば生きて行けた。
だが、今の中国の都市就業人口はすでに1978年の6倍、1998年の3倍の規模だ。
失業率のわずかな上昇も、大量の失業者を生み、社会不安の要因となる。
また、中国の都市就業人口は2021年の4億6773万人から22年は4億5931万人となっている。
1962年以来初めて、都市就業人口が減少転じた。
失業者数は70年代の2000万人、90年代の3600万人を大きく超える5400万人と大規模なのだ。
〇失業者を吸収できない中国経済の苦境
就職難問題は、経済の一つの発展周期の終わり、あるいは転換期に生じるという見方がある。
中国のこれまでの経済成長メカニズムや環境下での成長はいったん頭打ちになり、今ある経済システムや環境の欠陥を修復、調整して初めて、次の発展周期に入る、という考えだ。
これまでの就職難も、そうして経済システムの欠点、体制の問題を修復、調整する形で乗り越えてきた。
だが今回は、ちょっとしたシステムの欠点の修復や調整ですむ規模ではないのではないだろうか。
今の就職氷河期は新型コロナ蔓延による経済の停滞が一つの原因と言われている。
実際、コロナ蔓延後、新規雇用数は毎年急減少している。
だが、それ以上の要因は習近平の経済政策であろう。
新規雇用が激減した背景には、高学歴の若者の就職の受け皿であったインターネットプラットフォーム、不動産、金融、観光、教育産業の停滞がある。
アリババ、テンセント、美団、百度などの民営大企業が軒並み9%前後のリストラを行った。
オンライン旅行サービスプラットフォームの携程の2022年のリストラ率は27.3%。A株上場の57社の不動産企業中、28社が20%以上のリストラを行った。
中には70%以上のリストラを行った不動産企業もある。
上場企業ですらこのありさまだから、非上場企業は推して知るべしだろう。
これら企業の苦境は2020年の習近平の不動産バブル退治政策や、教育改革、インターネットプラットフォーム企業の独占禁止法行為に対する取り締まり強化政策、また外交関係悪化による外資の撤退や、外国や外国人との往来、観光、ビジネスの縮小などが影響している。
〇経済をないがしろにした「大きなツケ」
習近平の経済政策の方向は、この10年、経済の計画経済回帰路線、「国進民退」(国有化奨励民営後退)路線で、過去二度の就職難問題の処方箋であった民営化奨励とは逆方向だ。 
国有企業や政府公務員、政府プロジェクトによる雇用創出での解決を期待する向きもあるが、過去10年の間で、GDP1%あたりで国有企業は185万人の雇用をつくりだしたが、民営企業は636万人の雇用を作り出してきた。
雇用創出力は圧倒的に民営企業の方が上なのだ。 
農村の村おこしに新卒者を活用しよう、などという政策もあるが、農業総生産はせいぜい1兆ドル規模で、これはファーウェイ10個分の売り上げ規模。
せいぜい100万人から200万人の高学歴人材を吸収するくらいが関の山だ。
そもそも国有企業と政府や政府プロジェクトの雇用規模拡張は、体制の機構の肥大化問題、低効率や財政赤字問題を引き起こしやすいということもわかっている。
したがって、今の超就職氷河期問題の処方箋としては、習近平第三期の経済政策の方向性を180度転換して民営企業をもう一度活性化させるしかない。
だが、そんなことが習近平体制下であり得るのだろうか。
〇デジタル・レーニン主義がたどる「いばらの道」
民営企業の花形産業はデジタル産業だ。
だが、習近平は新型コロナ政策で、デジタル技術を人民に対する監視管理ツールとして利用し、デジタル・レーニン主義に象徴されるような自由を奪う技術のイメージを与えてしまった。
これが、外国企業や投資家たちが中国のデジタル経済圏の民営企業とかかわりづらくし、中国デジタル経済の発展が停滞し始めた理由だ。
私「福島 香織 」は、今の習近平が経済政策の主導権を握っている限り、民営企業の活性化も中国デジタル経済のさらなる飛躍もあり得ないと考えている。 
中国が7%経済成長を維持していたころ、毎年1300万の新規雇用を創出していた。
今後の経済成長見通しは良くても4~5%。単純に考えると、毎年500万人以上の青年失業者が堆積していく計算で、2028年まで青年失業者5000万台人状態が続くことになる。
運がよければ2030年代に70年代生まれの団塊世代の大量退職がおき、失業問題は若干緩和するかもしれない。
だが、その前に数千万の失業者の怒りが体制の根底を揺るがすことになるかもしれない。
さらに連載記事『習近平に退陣要求…体制派エコノミストが政権批判!その深刻な中身と「中国経済」のヤバすぎる現実』では、大量失業者を出した中国経済の危機の実態を詳しく解説していく。



中国の若者を「大就職氷河期」が襲う!体制派エコノミストが試算した、失業者数「5400万人」の衝撃2023.06.14福島 香織

2023-06-15 15:48:57 | 連絡
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〇中国に「大就職氷河期」がやってきた!
6月7~8日、中国





で大学統一試験が行われた。今年の受験生は1291万人と過去最高を更新した。
だが、この厳しい受験競争に勝っても負けても、彼らにさほど明るい未来はないようだ。
なぜなら、数年後にはまた厳しい就職競争に直面するが、中国は今、建国以来最も厳しい就職氷河期に突入しているからだ。
このまま無策でいるならば、この就職氷河期は2030年ごろまで続き、中国はラテンアメリカや旧ソ連並みの長い経済停滞期に陥るかもしれない、という。
〇若者の失業者が5400万人
この問題の深刻さは、すでに多くの体制内専門家にも共有されていることが判明している。
6月1日、北京改革開放発展研究会メンバーで、国家経済政策のための調査などにも何度も参画してきた王明遠が、国内の研究者の調査をもとに自身の推論として「青年」世代の失業者が5400万人と個人SNSのアカウントで発表したからだ。
彼の発表を簡単に要約すると次のとおりだ。
2020年から2023年の4年間、毎年の新規雇用数と職業学校、大学などの新卒就職希望者数の差をみると、マイナス249万人、マイナス220万人、マイナス449万人、マイナス582万人と年を追うごとに拡大しており、ざっくり累計すると1500万人以上の新卒が仕事をみつけられなかったということを意味する。
また、直近の3年、A株市場上場企業の平均従業員数は11.9%減少したし、中小企業の登記抹消数も全体の10%ほどになる。つまりもともと就職していた人たちも全体の10%が新たに失業したと推計できる。このうち青年と定義される16歳から40歳は2500万人前後とみられる。
このほか、コロナ感染症蔓延以来1400万人の青年農民出稼ぎ者が失業し、帰郷した。
この3年の累計で16歳から40歳までの「青年失業者」はトータル5400万人と推計できる。
もちろん、卒業直後に就職できなくとも、しばらくして何等かの仕事についた人たちもそれなりにいるだろう。5400万人の青年失業者達の中には、DDのアクティブドライバーやデリバリー配達員などのパートタイム仕事で糊口をしのぐ人たちもいるだろう。
仮にそういう準就業者をDDドライバーやデリバリー登録者数から推計しても、少なくとも2500万から3000万人前後の失業者がコロナ前に比べて増えているといっても過言ではない。
〇統計に表れない失業者
しかも大学受験、大学院受験者の規模は年々大きくなっており、2025年の中国は、大学、大学院、中等職業訓練学校などの卒業生を合わせれば、2022年度よりも300万人増加して2000万人近くに達する。
つまり多少、DDやデリバリーのアルバイト市場がある程度吸収したとしても、それでは間に合わない。
中国の公式統計では、4月の若者(16~24歳)の失業は20.4%と発表された。これも厳しい数字だが、これだけからは実体はあまりわからない。
ちなみに公式データでは、中国の生産労働人口(男16~60歳、女16~55歳)は8億8000万人、2022年の就業人口は7億8000万人。都市就業人口は4億6000万人弱。
うち2億人がパートタイム就業でパートタイム就業の社会保険参加率は20%弱。
中国都市調査失業率は今年第1四半期で5.5%、2022年第4四半期より0.1ポイント低下している。
公式データが事実と乖離している理由の一つは、中国の「就業」の基準が国際基準よりはるかに低いからだ。
国連のILOの基準では、1週間に10時間以上労働している状態を「就業」としている。
だが中国は1週間に1時間でも仕事をすれば「就業」となる。
ちなみに米国は週15時間以上、フランスは20時間以上の就労を「就業」という。
だから中国では週に1回、パートタイムで食品デリバリーの仕事を1時間やっても「就業」にカウントされるが、それで生活できるわけがない。
また、農業従事者は農業だけで生活を支えられないことの方が多い。
だから出稼ぎに出るが、農村出稼ぎ労働力の失業率は統計に反映されにくい。出稼ぎ者は、失業すると農村に帰るが、すると都市調査失業率にカウントされない。
2022年、農村の出稼ぎ労働者は1億7200万人、失業して農村に帰った出稼ぎ労働者は1400万人と推計されている。
問題はこの就職氷河期の原因は何か、解決の処方箋はあるのか、ということだが、あまりに大規模な失業者を中国経済は吸収することができるのだろうか。

後編記事『習近平が最大の危機を迎えている…!「ゼロコロナ」が生んだ青年失業者「5400万人の衝撃」と「打つ手なしの経済政策」のヤバすぎる実態』で、中国・習近平体制が抱える構造的な大問題について、詳しく分析していこう。



6/15(木)芒種9日目#東京都大田区#食は生きる力#おおた健康講座・ERINA.STUDIO FIT#ぽかぽか竹ツボ体操

2023-06-15 15:25:29 | 連絡
(^。^)食(=人を良くする)は生きる力!今日も元気に!芒種:旬な食材:
トマト、ズッキーニ、大葉、梅、鮎(あゆ)
https://lifemeal.jp/7866

 

(。>﹏<。)日本のもろさ ウクライナ侵攻で見えた食料の危機的状況 2023年02月21日山下一仁


(^。^) 天気痛や介護の予防 😀おおた健康講座・ERINA.STUDIO FIT 😀ぽかぽか竹ツボ体操・・・ のサイトVer22-01-08
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/02d5e81b061c4e41ed4f16accb9f2e22

😀おおた健康講座・ERINA.STUDIO FIT 


大田区池上3-40-1エクレール1Fアクセスのサイト
https://www.mapion.co.jp/m2/35.57332068,139.70167020,16

😀ぽかぽか竹ツボ体操・ソング:Foot pressure point  stepping songs


〇TOP OF THE WORLD / 西田ひかる(1996 OA)
https://www.youtube.com/watch?v=sYskkPsomyM

〇洋楽で英語をマスター|カーペンターズのTop of the World
https://www.youtube.com/watch?v=sNcPAA54DbQ
 
〇 世界に一つだけの花 / SMAP
https://www.uta-net.com/movie/15894/

〇マイク真木 / バラが咲いた
https://www.uta-net.com/movie/13038/








6/15(木)芒種10日目#東京都# PM2.5#12時~18時予測「😨多い 」

2023-06-15 15:02:29 | 連絡
◇東京都のPM2.5予測のサイト
https://sprintars.riam.kyushu-u.ac.jp/forecastj_CA.html
〇東京都#12時~18時# PM2.5「😨多い」
(注)非常に多い:注意喚起レベル、多い:日本の環境基準値程度、
やや多い:大気が少し霞む程度、少ない:清浄
😨 粒子状物質PM (Particulate Matter :DUST PARTICL)発生源は、ばい煙を発生する施設、粉じんを発生する施設、自動車、船舶、航空機等の人為起源と土壌、海洋、火山等の自然起源とに分かれています。
😨微小粒子状物質PM2.5は髪の毛の太さの1/30程度:2.5μ、コ ロナウイルス大きさの5倍=2.5μm÷0.5μm)。

😨PM2.5は肺の奥深くまで入りやすく、呼吸器系への影響に加え、循環器系への影響が心配されています。
https://www.env.go.jp/air/osen/pm/info.html#ABOUT
通常のマスクの網目は、5ミクロン程度で、PM2.5を防ぎきることができません。
インフルエンザウイルスを含む飛沫核(くしゃみや咳によって気道から飛散した分泌物のうち、直径2ミクロン以下で、空気中で水分が蒸発し乾燥縮小したもの)の吸入を防ぐために医療用などに用いられている特殊なマスクであれば、メッシュの大きさは十分ですが、隙間なく装着するのは難しく、完全にシャットアウトするのは事実上不可能です。
もっとも、マスク


を装着することにより、呼吸器内の湿度や温度が高まり、粘膜を保護する効果は高まるので、汚染度が高くなると予想される日は、マスクをして外出するのがよいでしょう。
https://www.shimadzu.co.jp/boomerang/28/08.html