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Jill Goldenziel
I am a Professor at U.S. Marine Corps University, and a consultant on Geopolitical Risk, Security, Law, and Leadership.
I teach these subjects, International Law, and the Law of War to U.S. and foreign military officers.
I have briefed senior U.S. Department of Defense officials on my award-winning research on Information Warfare, Lawfare, and Corporate Social Responsibility. I participated in negotiations for the U.N. Global Compact for Migration, speaking regularly before world leaders at the U.N.
I have spoken about my research and hot political topics for audiences on four continents.
I am a Dean’s Visiting Scholar at Georgetown University Law Center, an Affiliated Scholar at the University of Pennsylvania’s Fox Leadership International Program, and a Research Consultant at Ben Pappas Leadership and Life Coaching.
I hold a Ph.D. and A.M. in Government from Harvard, a J.D. from NYU, and an A.B. from Princeton.
Learn more about me at http://www.jillgoldenziel.com
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南シナ海で武器が抜き出されるなか、法的な言説をめぐる戦いも起こりつつある。
その最前線に立つのは学者たちだ。
中国は南シナ海の大部分に対して主権と管轄権を主張しているが、この主張は国際法と近隣諸国の主権的権利（編集注：排他的経済水域に対する権利など、主権に付随する権利）をあらかさまに踏みにじるものである。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの6月30日の記事によると、中国の学者たちはそうした主張を支持するナラティブ（物語）をつくり出すよう奨励されている。
中国はさらに、こうしたナラティブを地域のメディアにあふれさせることも目論んでいる。
地域の通信インフラやソーシャルメディア、とりわけ「TikTok（ティックトック）」を保有する中国は、そうするための手段や能力も十分備えている。
米国は、中国のナラティブが域内で「事実」として受け入れられてしまう前に、中国の「法律戦」に対抗する取り組みを強化しなくてはならない。
記事によれば、中国の政府系シンクタンク、中国南シナ海研究院の創設者である呉士存はあるセミナーで、集まった100人ほどの歴史学者や法学者に対して、南シナ海での中国の「権益」を守るのに寄与するようなナラティブや言説の構築を呼びかけた。
米国は、中国のナラティブが域内で「事実」として受け入れられてしまう前に、中国の「法律戦」に対抗する取り組みを強化しなくてはならない。
記事によれば、中国の政府系シンクタンク、中国南シナ海研究院の創設者である呉士存はあるセミナーで、集まった100人ほどの歴史学者や法学者に対して、南シナ海での中国の「権益」を守るのに寄与するようなナラティブや言説の構築を呼びかけた。
国際海洋法条約に基づく仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）は2016年、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内の係争海域やベトナム、ブルネイ、マレーシア、インドネシアが領有権を主張する海域を含む、南シナ海の大部分に対する中国の権利の主張について、無効とする判断を示した。
呉はこの判決を論駁することも促した。
現在は華陽海洋協力・海洋統治研究センターの所長を務める呉は、中国は「人々の認識や世論をめぐるますます厳しい戦い」に直面しているとの認識を示し、中国の近隣諸国が「歴史的・法的問題の研究で域外勢力との協力を強化している」と警戒感をあらわにした。
国際学会で「南シナ海の歴史を故意に歪曲し、中国の権利と主張を悪意をもって中傷する奇妙な理論」が出回っているとも主張し、「歴史的・法的観点から南シナ海問題について正しい背景説明を取り戻す」ようセミナーの参加者に訴えたという。
米国は来たるべき「ローフェア」（法律を武器とした戦争）に備えねばならない。
米政府には、中国の法律戦やその他の敵対国のローフェアに対抗するための政府全体の戦略がない。
米国の法学者や軍事学者は「戦争の兵器としての、または戦略上、作戦上、もしくは戦術上の目的を達成するための法の利用」と定義されるローフェアについて、四半世紀近くにわたって論じてきたものの、政策への影響という点では限られた成功しか収めていない。
たしかに、米インド太平洋軍は中国の違法な主張や虚偽のナラティブに対抗するために対ローフェア・プログラムを開発した（筆者はそれに助言した）。米国のいくつかの同盟国やパートナー国も同様のプログラムや手法を採用している。
今回、国際的な報道機関が伝えた中国の学会の反応からは、こうした取り組みが、国際法秩序を支持する国々の結集で成功していることもうかがえる。
しかし、米インド太平洋軍のプログラムは優れたものだとはいえ、
「平時及び有事デュアルユース」TikTokの世界的な影響力にはかなわない。
敵対国によるローフェアに対抗するための政府全体の戦略がない限り、
米国は、中国による差し迫った法的攻勢に対抗する手段や能力を十分に整えることができない。
中国は中央集権的な国家機構を通じて、国際法に関する虚偽のメッセージをAI（人工知能）並みのスピードでばらまくことができる。
繰り返しになるが、米国は全体的な戦略がなければそれに効果的に対抗できない。
米国の法律とそれを支える行政機構は、政府機関が国民にうそをつくのを防ぎ、国民のプライバシーと憲法修正第1条の自由を守るように設計されている。
中国の誤った法的主張に対応するため、各政府機関がすみやかに連携できるようには設計されていないのだ。
中国のナラティブが支配的にならないように、米国は迅速に行動する必要がある。ローフェアの研究者であるオーデ・キトリーと筆者は米政府に、敵対国のローフェアに対抗するための戦略を策定するように働きかけ、その方法について具体的な提言もしている。
中国の法律戦に対抗するための米政府の戦略では、国防総省、国務省、商務省、財務省、司法省、国際開発局（USAID）などの米政府機関、さらにパートナー国や同盟国の法的能力を結集することが求められるだろう。
これらの機関は協力して、中国が複雑に絡み合った法律や規則、何重ものメッセージ、腐敗の網に支えられた民間投資などを通じて、どのように違法な主張を強化してきたかを理解しつつ、集められた法的手段を用いて、中国側の主張の論拠や継続的な問題の原因を攻撃していく必要がある。
中国の法律戦への対抗では、米国の民間部門も政府のパートナーになるべきだ。
米国企業も、南シナ海の係争が不確実さや不安定性を招けば事業運営で非常に大きなリスクに直面することになる。
南シナ海で戦いの言葉が飛び交っている。
米国は法的手段を総動員して戦う準備を整えなくてはならない。
中国の法律戦に対抗するための政府全体の戦略によってのみ、迫りくるナラティブ戦に勝利し、中国の主張が歴史書に書き込まれるのを阻止することができる。
（forbes.com 原文）
翻訳・編集＝江戸伸禎
