Ｇ２０は今回の会合でリブラを念頭に、同種の技術がもたらすリスクについて認識を共有したい考え。一方、金融インフラなどが整備されておらず、銀行口座などを持たない国民も多い新興国ではリブラの恩恵は大きいという事情もあり、技術革新の芽を摘むことなく、規制にむけた足並みをそろえられるかが焦点となる。
リブラをめぐってはこのところ、リブラの発行や運営を担う「リブラ協会」からの離脱が相次いでいる。米決済サービス大手ペイパルは４日に脱退を公表。その後、米クレジットカード大手のビザやマスターカードなども相次いで不参加を表明した。当初は２８の企業・団体で設立予定だったリブラ協会は、１４日の設立時には２１の企業・団体にまで減少した。
ただ、各国の規制当局にはリブラ自体の発行や普及に向けた動きが遅くなったとしても、「第二のリブラはいつ出てきてもおかしくない」（関係者）との見方もあり、警戒を弱めるつもりはなさそうだ。
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