 | 「反権力」は正義ですか (新潮新書) 飯田 浩司 新潮社 |
3月25日（水）ニュース
▼森友問題、総理が自殺した職員妻に謝罪
高橋洋一（嘉悦大学教授）
財務省による公文書書き換え問題はさまざまな方面に影響を及ぼしている。この問題の基本は、財務省による民主主義の根幹を揺るがず「犯罪」行為である。確かに、書き換えは公文書の削除なので、悪質な改ざんにはあたらないという法律意見はある。だが、元公務員の筆者からみれば、あってはならないことであり、「犯罪」にさえみえる。佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問では、誰が誰に指示したか、その理由を明らかにしてほしい。もっとも、佐川氏は捜査対象になっていることを理由として証言を拒むかもしれない。逆に、官邸に忖度（そんたく）したなどといって、矛先を財務省から首相官邸に向け、倒閣まで持っていくストーリーもありえる。
https://ironna.jp/article/9283
▼東京オリパラ ＩＯＣが１年程度延期承認
▼新型コロナ。インド２１日間全土封鎖表明
▼「トヨタとＮＴＴが資本提携」
トヨタ自動車とNTTは3月24日、スマートシティビジネスにおける協業関係を構築することを目的とした業務資本提携に合意したと発表した。
現在、先進的技術を活用した街づくり「スマートシティ」事業が世界で注目を集めている。トヨタは今年1月のCES 2020で「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を発表。トヨタ自動車東日本 東富士工場（静岡県裾野市）の跡地を利用して、様々なパートナー企業や研究者と連携しながら、新たな街づくり（Woven City）に向け、実証を進めていくことを明らかにした。一方、NTTも米国ラスベガスでスマートシティの実証実験を開始。最先端のAI、IoT、ICTリソースの総合マネージメント技術を活用し、事件や事故の迅速な検知・分析や予測、最適なICTリソース管理等を実現している。
これまで、両社はコネクティッドカー分野での協業を行ってきたが、各社が個々のプロジェクトに取り組むだけでなく、両社が一体となり、スマートシティ実現のコア基盤となる「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築・運営し、国内外の様々なまちに連鎖的に展開することが必要だとし、業務資本提携を行うことを決定した。なお、資本提携は総額約2000億円の株式持ち合いによって行う。
両社は今後、スマートシティにて、ヒト・クルマ・イエ、また住民・企業・自治体等に係る生活、ビジネス及びインフラ・公共サービス等の全ての領域への価値提供を行う「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築し、先行ケースとして、まずは静岡県裾野市東富士エリア（Woven City）と東京都港区品川エリア（品川駅前のNTT街区の一部）にて実装し、その後連鎖的に他都市へ展開を図っていく。
https://response.jp/article/2020/03/24/332920.html
<AIによる運転代行事業展開か＞</div>
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少子高齢人口減社会活性化に寄与するワイヤレスコネクティド：つながる、オートノマス：自動無人化、シェアード：共助共有、エレクトリック：電動化排ガスゼロ、CASEシステムにおける準静止（準天頂）通信測位観測衛星ビジネス拡充期待。
ユースケース１：準天頂衛星を活用した除雪車運転支援システム,
ユースケース２：高齢化団地に快適な足ＥＶバス, https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190530_12031.html
準天頂衛星システム「みちびき」のサービスや技術、仕様などを分かりやすく説明している一般の方向けパンフレットです。
▼３月のデパート売上、１７日までに４割減少
コメンテーター高橋洋一
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『嘉悦大学教授、政策工房会長』
高橋洋一
嘉悦大学教授、政策工房会長。昭和３０年、東京都生まれ。６５歳。東大理学部、経済学部卒。５５年に大蔵省に入省し、理財局資金企画室長内閣参事官（官邸・総理補佐官補）などを歴任。退官後は金融庁顧問などを経て現職。主な著書に『さらば財務省』（講談社）、『アベノミクスの逆襲』（ＰＨＰ研究所）など多数。
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