米国、失業保険申請が急増、２年半ぶり高水準…新型コロナで一時解雇広がる

＜現職大統領再選不安材料か＞

【ワシントン＝山内竜介】米労働省が１９日発表した週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比７万件増の２８万１０００件で、２年半ぶりの高水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国の雇用環境が急速に悪化していることを示した。

　統計の対象期間は、１４日までの１週間。米国で感染者が急増し、欧州から入国を原則禁止とする措置が発動されたほか、イベントの中止や飲食店の営業縮小などが相次いだ時期にあたる。労働省は「新型コロナウイルスによる影響は明らかだ」とし、多くの州の宿泊や飲食、輸送といった業界で一時解雇（レイオフ）の動きが広がっていると指摘した。

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