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岩国のメガソーラー　―西大陸・脅威―中国系企業が買収#2022/3/17#小沢 慶太

2024-04-09 11:29:50 | 連絡
山口県岩国市の山林で建設が進む大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業が―西大陸・脅威―中国系企業に買収されたことが、地元に波紋を広げている。
数回にわたり事業が転売されたことで事業主の実態が把握できず、トラブルなどが起きた場合、「どこが対処するのか」と住民は不安を抱える。
「顔の見えない」外国資本によるメガソーラーの買収は全国に広がっており、安全保障上の懸念も指摘される。
 買収したのは、―西大陸・脅威―中国に本社を置く上海電力の１００％子会社、上海電力日本。昨年９月にファンド運営会社、アール・エス・アセットマネジメント（東京）からメガソーラー事業会社の株式を１００％取得した。
 計画によると、山口県岩国市美和町の元ゴルフ場開発用地を造成し、
＜山口県岩国市美和町生見2126 の南　美和ＧＣ

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敷地面積２１４ヘクタールのうち１１０ヘクタールに太陽光パネル約３０万枚を設置。
出力は７５メガワットで、一般家庭約２万２５００世帯分に相当する。
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全て中国電力に売電する予定で、売電収入は年約３６億円を見込んでいる。
建設工事は令和元年１１月に始まり、６年６月までの予定。工事完了後、２２年９月までを送電期間としている。総事業費は約３００億円に上る。
事業用地は合併前の旧美和町時代にゴルフ場として開発計画があったが中止となり、平成２７年ごろからメガソーラー建設に向けて土地の買収が動き出した。
事業会社による地元説明などを経て、令和元年８月に県が開発を許可した。
〇事業を転売
この間、事業主である事業会社の親会社は数回にわたって変更されてきた。
以前からメガソーラー建設に対しては土砂崩れや土壌汚染、井戸が枯れるなどの被害が懸念されるとして地元住民からは反対の声が上がっていたが、事業の転売が繰り返され、今回、―西大陸・脅威―中国系資本の参入が明らかになったことが不安に拍車をかけた。
山口県岩国市美和町地元の立岩地区の自治会副会長、中村光信氏（７０）は「事業主が変わっても説明がなく、どういう会社なのかもわからない。
住民は不安だ」と漏らす。―西大陸・脅威―中国上海電力日本は取材に対し「岩国の件については何も答えられない」としている。
 中村氏ら地元住民は１月、約１４００人分の署名とともに開発許可の見直しなどを求める請願書を県に提出した。
請願書では、開発許可を受けた事業主体と実質的に開発を進めている事業者は全くの別組織で、開発と事業の転売が一体で進行していると指摘している。
 請願に対し、県森林整備課は「（親会社の変更に伴って）事業会社の代表社員が変わるごとに届け出がされ、必要に応じ審査しているが問題はない。
外資かどうかは審査対象ではなく、見直しは考えていない」と説明する。
 現行制度では、メガソーラー事業に必要な設備認定は一律、国が行う。
岩国のケースのように山林を事業用地とする場合は、都道府県による開発許可が必要だが、住民に最も近い市町村は関与しにくい仕組みになっている。
 山口県岩国市の福田良彦市長
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福田 良彦（ふくだ よしひこ、1970年〈昭和45年〉6月14日[1] - ５４歳）は、日本の政治家。山口県岩国市長（5期）。
衆議院議員（1期）、山口県議会議員（1期）、岩国市議会議員（1期）を務めた。

2005年、元通商産業大臣の佐藤信二が第44回衆議院議員総選挙に出馬せず、政界を引退する意向を表明する。
佐藤は前回の第43回衆議院議員総選挙では山口2区で民主党の平岡秀夫に敗れて比例復活しており、保守王国といわれる山口県の一角が切り崩されていたため、佐藤の後継候補の擁立は難航していた。
そんな中、福田の擁立論が持ち上がり、公示日の9日前に出馬が決定する。
福田自身は山口県議に当選してまだ2年目であり、当初中央政界への進出は躊躇していた。
さらに妻の第二子出産も間近に控えていたが、自民党山口県連総出の応援や小泉旋風も相俟って、岩国高校の先輩でもある平岡を588票の僅差で破り、初当選。
この選挙では、自民党は山口県の4つの小選挙区を全て獲得した（1区は高村正彦、3区は河村建夫、4区は安倍晋三）。当選後は清和政策研究会（町村派）に所属。
2012年、岩国市長選で井原らを破り、再選した[3]。
同年7月、岩国基地へのオスプレイ配備に関して、山口県を訪れた防衛大臣の森本敏に対し陸揚げに反対する意向を表明した。
この後、森本は山口県庁で山口県知事の二井関成に対しオスプレイ配備について理解を求めたが、二井知事もオスプレイ搬入に難色を示した[4]。
2016年1月の市長選挙で元市議の姫野敦子を破り3選[5]。
2020年1月の市長選挙で日本共産党県委員の米重政彦を破り4選[6]。
2024年1月の市長選挙でも同じく米重（今回は日本共産党、社会民主党推薦）を破り5選[7][8]。

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は市議会の答弁で「事業者や市が主体的に関与しながら市民や市に不利益が生じないような環境整備が必要」との認識を示し、規制条例制定などの調査・研究を進める考えを示す。
〇米軍基地も
さらに同市内に極東最大級とされる米軍岩国基地


が立地することも地元の不安をかきたてている。
今年2022/９月の全面施行を目指す土地利用規制法では、自衛隊や米軍の基地など安全保障上重要な施設周辺約１キロを「注視区域」として調査対象に設定。
メガソーラーの事業用地と岩国基地
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は約２０キロ離れており、調査対象には含まれないが、地元の石本崇・岩国市議
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［チラ見せ］【ゲスト:岩国市議会議員 石本崇】【第178回】有本 香Channel生放送

37,783 回視聴 2023/07/04 にライブ配信
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は「―西大陸・脅威―中国系資本が買収したことにより地域の問題から安全保障の問題に移った」と国防上の懸念を示す。
同法が調査対象を施設周辺１キロと定めていることにも「狭すぎる」との指摘は多い。
外国資本によるメガソーラーの買収は全国で広がっており、全体の約３割を外資が占有しているとの見方もある。
メガソーラーは、出資者などの実態が見えにくい合同会社が、国による設備認定を受けて事業を進めていくケースが増えている。

「絶対に首相にさせるな」―西大陸・脅威―中国系企業から100％電力供給の自衛隊基地…推進した河野太郎氏に寄せられる憤激＃2024.04.01＃歌手の世良公則
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/7fe366a17672b442a4518472255daaaf






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