★自治体や業界団体は飲食業界支援申請相談窓口開設か＞
（注１）
衆議院予算委員会は2月4日、2021年度予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議に入った。菅総理大臣は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業支援金について、大企業で働く非正規労働者を対象にする方針を表明している。休業支援金は感染拡大を受けた雇用対策の一環で、現在は中小企業の従業員向けに支給されているが、総理は「厚生労働省に検討させている。早急に具体的な対応策をとりまとめたい」と述べた。
飯田）雇用調整助成金というものがありますが、これは企業が申請するもので、休業支援金の方は企業が申請しない場合などの救済措置として、個人としても申請できるシステムであるということです。町場への影響は相当厳しいものがありますからね。
松井）厳しいですね。先日も近所の食堂に行きましたが、私を含めてお客さんが2人だけでした。大企業でも同じようなことが起こっていますから、このように拡充するという判断はいいことだと思います。財政的なことはいろいろ心配がありますけれども、とりあえずここまで緊急事態が続いているわけですから、まずは安心感を与えるという面で、こういうことをしたのはけっこうなことだと思います。
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2021/05/07 13:26
重点措置が延長・拡大される見通しとなり、「トンネルの出口」がまた遠ざかった飲食業界は行政への不満、不信感を募らせている。
横浜・野毛のバーの男性店長は「対策が中途半端。１、２月の暇な時期にロックダウン（都市封鎖）的に対応して、短期間で終わらせてほしかった。いまさらですね」とこぼす。１１日まではソフトドリンクなどで対応するが、１２日以降の酒類提供については改めて検討するといい、「ずっと我慢してきたが、言われるがままにやっていたら店がもたない」と語気を強めた。
ＧＷに休業した鎌倉市の居酒屋の男性店主も「隣の藤沢市を重点措置の対象とするなら、ＧＷ前からそうしておけばよかった。不公平だ。休め休めと言うのに、いまだに協力金も振り込まれず、納得がいかない」と訴えた。
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