＜日本中央行政府は、一帯一路・海外遠征・戦狼外交、共産党一党独裁政府、国家安全維持法＝国内域外・事後遡上適用法＝施行、中国に先んじて、
尖閣諸島に小型灯台と測候施設を設置か＞
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（北村 淳：軍事社会学者）
北村 淳のプロフィール
軍事社会学者。東京生まれ。東京学芸大学教育学部卒業。警視庁公安部勤務後、平成元年に北米に渡る。ハワイ大学ならびにブリティッシュ・コロンビア大学で助手・講師等を務め、戦争発生メカニズムの研究によってブリティッシュ・コロンビア大学でPh.D.（政治社会学博士）取得。専攻は軍事社会学・海軍戦略論・国家論。米シンクタンクで海軍アドバイザーなどを務める。
現在安全保障戦略コンサルタントとしてシアトル在住。
日本語著書に『アメリカ海兵隊のドクトリン』（芙蓉書房）、『米軍の見た自衛隊の実力』（宝島社）、『写真で見るトモダチ作戦』（並木書房）、『海兵隊とオスプレイ』（並木書房）、『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』（講談社）『トランプと自衛隊の対中軍事戦略』（講談社）『シミュレーション日本降伏：中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」』（PHP研究所）などがある。
2020/08/13 06:00
自主防衛に励む台湾と“属国”日本の絶望的な違い
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日本の安全保障を左右する東シナ海軍事情勢、南シナ海軍事情勢、台中軍事情勢が深刻化しているにもかかわらず、国会も開かれず、首相も公の場にまともに姿を見せない状態が続いている。そして、コロナ騒ぎに目を奪われている間に、馬毛島（鹿児島県）までアメリカ軍に献上（アメリカ海軍艦載機の訓練用航空施設を建設する）してしまうようだ。イージス・アショアをキャンセルしたことにより気分を害してしまったであろうトランプ政権や米軍の機嫌をとろうというのであろうか。
安倍政権は、アメリカの歓心を買おうとする努力を躍起に推し進めるのと裏腹に、日本自身の効果的な自主防衛努力は何もしようとしない。尖閣諸島に関しても、上記の2年前のコラムでも触れたように、台湾が自主防衛努力を行っているのと対照的に日本は何らの自主防衛努力をしない状態がいまだに続いている。
トランプ政権による対中強硬姿勢が維持されている現時点で、本コラム（2020年5月14日「動き始めた中国、手を打たなければ尖閣は盗られる」）で主張したように、日本は尖閣諸島に小型灯台と測候施設を設置し、気象観測要員、海難救助要員、海洋監視要員から構成される「魚釣島測候所隊」を常駐させる必要がある。日本がこのような自主防衛の一手を打つのには、現時点は絶好のタイミングである。
今回の好機を逃して、ただ単にアメリカの言いなりになり、「アメリカの機嫌をとってさえいれば、万一の場合はアメリカが中国を撃退してくれる」というこれまでの防衛方針をだらだらと続けていては、中国が対日軍事攻撃を敢行する以前に、日本はアメリカの完全なる属国と化してしまうであろう。
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