<火力発電原発燃料輸入国中国やインドといった途上国でも再エネの導入拡大が確実か>
矢野経済研究所は2020年10月13日、定置用蓄電池の世界市場規模に関する超察結果を発表した。2019年における同市場の規模は、前年比88.1％の1万4951MWh（メーカー出荷容量ベース）に縮小し、市場拡大を牽引してきた韓国で定置用蓄電池の火災事故が起きたことが影響したという。ただし、韓国以外の国では、定置用蓄電池の導入は着実に増加傾向にあるとしている。
定置用蓄電池市場は、世界各国で脱炭素化に向け再生可能エネルギーの導入拡大が進み、電力系統の安定化や電力の有効利用を目的とした蓄電池の利用を後押しすることで、今後も拡大基調にあるという。
こうした背景から定置用蓄電池の位置付けは、従来の非常用電源からエネルギーマネジメント用途へとニーズが変化しつつある。
2021年以降は、地球温暖化対策のパリ協定もあり、欧米などの先進国だけでなく中国やインドといった途上国でも再エネの導入拡大が確実視されているため、電力系統向け大型蓄電池の需要はさらに伸びると予測している。
調査では2020年の市場規模を前年比109.7％の1万6400MWhと予測。韓国における定置用蓄電池支援策の終了、新型コロナウイルス感染症に伴う市場低迷により、住宅用や企業・業務用蓄電池の成長率は鈍化する一方、北米や欧州では電力系統向けの導入が進むとしている。
なお、2021年度以降は世界で再エネの導入がさらに加速化し、
系統調整や平準化対策として定置用蓄電池の需要も急増することで、2026年の市場規模は2019年比率で約8.5倍となる12万666MWhまで成長すると予測している。
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