「衆院議員の秋元司容疑者(48)には、
<会期前に逮捕された議員は2020年1月20日~6月17日国会の釈放請求を可決した場合は、その議員は釈放されるのです。>が適用されるか」
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カジノを含む統合型リゾート(IR)事業への参入を巡る汚職事件で、中国企業から講演料や旅費の名目で約350万円相当の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は14日、衆院議員の秋元司容疑者(48)を収賄容疑で再逮捕した。併せて1回目の逮捕容疑について収賄罪で起訴し、賄賂の合計額は約730万円になった。
紺野容疑者ら3人を贈賄罪でそれぞれ起訴したのに加え、ドットコム社側とIR誘致を目指していた札幌市のリゾート施設運営会社「加森観光」の加森公人会長(76)も贈賄罪で在宅起訴した。
【日本国憲法 第五十条】
「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。」
「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。」
国会は国会議員が国民の代表としての権利を行使する場のため、会期中にのみ不逮捕特権が効力を発揮します。そのため、会期中は逮捕状が出ても、国会が逮捕許諾請求を可決しない限り、逮捕されません。
また、会期前に逮捕された議員は国会の釈放請求を可決した場合は、その議員は釈放されるのです。
具体的な例外は現行犯逮捕です。現行犯の場合は明らかにその議員は罪を犯しているため、国会の承諾なしでも逮捕されます。
不逮捕特権は飽くまでも、不当な逮捕から国会議員を保護するためのものだからです。
政府・与党は通常国会を20日に召集する方針を決めた。10日に衆参両院の議院運営委員会理事会がそれぞれ開かれ、政府が召集日を伝える。同日は与野党国対委員長会談も行い、与党が予算や法案審議への協力を要請する。自民党の森山裕国対委員長が7日の党役員会で報告した。
通常国会の会期は6月17日までの150日間。政府・与党はまず、経済対策を盛り込んだ2019年度補正予算案の早期成立に全力を挙げる。夏に東京都知事選や東京五輪を控え、会期延長は難しいとみられることから、政府は新規提出法案を60本程度に絞り込む考え。
通常国会の会期は6月17日までの150日間。政府・与党はまず、経済対策を盛り込んだ2019年度補正予算案の早期成立に全力を挙げる。夏に東京都知事選や東京五輪を控え、会期延長は難しいとみられることから、政府は新規提出法案を60本程度に絞り込む考え。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010700678&g=pol
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