「日本はまだまだマシですよ」と言うための財務省用語『国民負担率』2月21日須田慎一郎

ーQ1ー

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新行）国民負担率は、個人や企業の所得などを合わせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合のことで、公的負担の重さを国際的に比較する指標の1つになっています。2021年度は前年度よりも0.1％上昇し、48%になる見通しです。改めてこの数字の意味を教えていただけますでしょうか？

須田）企業も社会保険料に関しては半分負担していますから、個人あるいは企業の負担率がどれくらいになっているのかということです。個人と企業の所得を合わせた国民所得に占める税金と社会保険料の負担割合ということなのですが、これは財務省用語です

須田）では、これをどこで負担するのかと。経済成長すればいいだけなのだけれども、それを見込まずに、赤字が増えた分も将来的な増税で織り込むと、これだけの負担率になってしまうということなのです。これも財務省的なやり方で、「潜在的な国民負担率は60%まで上がっているのだから、これ以上の借金は無理ですよ」というツールとして使うのです。

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ーA1.１ー

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★飯田泰之　GDP統計の基礎　 GDP＝消費＋投資＋政府支出＋（輸出ー輸入）不況期は右辺政府支出が左辺を決める
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/2de06883439506e6b4b84d32359593ee

GDP1項目＝政府支出＝国民所得に占める税金と社会保険料の負担ー固執岸田政権か＞

ーA1.２ー

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GDP４項目＝消費＋投資＋（輸出ー輸入）無知、無関心、無理解、無視の岸田政権か

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ーA1.３ー

＜岸田与党総裁は夏の国政選挙における公約は

ライフライン=生活安全保障＝製品【〇武漢元祖COVID１９N波襲来に対する予防に必要なソーシャルディスタンス確保世界標準マイク・スピーカワイヤレスシステム（注ア）、

（注ア．１）「人流」より「密度」を減らすべき　～世の中の“動き”を止めないためのコロナ対策1月28日岡部信彦
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/23050cf2a9c7bfe2ea3ff23aca6ca18f

（注ア．２）
弧状列島，世界化，スーパーブロードバンド　IEEE 802.11ad はミリ波帯を使う無線 LAN 規格　
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/97843fb366173ba5831a8c272b2bd8bb

やワクチン】

＝国内供給率１６０％、国内消費率１００％、設計技術ブラックボックスレベル化【〇武漢元祖COVID１９N波襲来に対する予防マスク、ソーシャルディスタンス確保世界標準マイク・スピーカワイヤレスシステムやワクチン〇】商品海外輸出比率６０％、一極依存ゆでガエル化回避(注１）、リスク分散多極メッシュ輸出NW安全構築、海外貿易収支黒字化寄与、国家税収増寄与、国家財政黒字化寄与、保健・医療・介護・福祉・安全保障予算財源増加、消費税軽減、貧富格差解消、三権分立・普通選挙・議会制・自由民主主義・人権尊重・議員内閣制弧状列島日本の継続的なGDP＝消費＋投資＋政府支出＋（輸出ー輸入）=増加、税収増、所得再分配投資・消費、社会福祉、安全保障予算増の安心・繁栄=＝普通選挙権有権者家族が幸せな暮らしを送れる生活=「貧すれば鈍する」脱却生活＝に寄与を期待できるか＞

(注１)知中派＝親中派＋媚中派＝日本業界の「ゆでガエル」化恐怖指摘事例
まず、アメリカ、ドイツ、日本いずれも、集中的供給財の供給国（輸入相手国）とし ては、中国が最上位となっている 。
また、こうした中国からの集中的供給財の多寡についてこれら先進３か国間で比較す ると、日本が1,000品目以上と最多で、アメリカの約600品目、ドイツの約300品目を上 回っている。すなわち、日本は1,000以上の品目について、中国が集中的な供給国とな っており、中国への輸入依存度の高い財の品目数が多くなっている。一方、アメリカ では、中国に加えカナダからの輸入に依存する財も多く、ドイツでは欧州諸国に分散し た輸入依存の状態となっている。仮に輸入先国の中国で何らかの供給ショックや輸送の停滞が生じ輸入が滞った場合には、アメリカやドイツと比較して日本ではより多くの品目でほかの輸入先
国への代替が難しく、金額規模的にも影響が大きい可能性（リスク）がある構造。
https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa21-02/pdf/s2-21-1-2.pdf

（注１．1）焦点：一帯一路・海外遠征・戦狼外交・人民解放軍拡充、国家安全維持法＝国内・域外・事後遡上適用・法＝施行、「海警法」施行、共産党一党独裁・ネットカメラ住民監視統制・人権や言論弾圧・知的財産侵害・政府、中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I

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By - NEWS ONLINE 編集部　公開：2022-02-21　更新：2022-02-21 

ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」（2月21日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。「国民負担率」について解説した。

〇国民負担率

財務省は2月17日、国民所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す、2021年度の「国民負担率」について、48％になるとの見通しを示した。2020年度の実績より0.1ポイントの増加で、過去最大となる見込みだ。

新行）国民負担率は、個人や企業の所得などを合わせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合のことで、公的負担の重さを国際的に比較する指標の1つになっています。2021年度は前年度よりも0.1％上昇し、48%になる見通しです。改めてこの数字の意味を教えていただけますでしょうか？

須田）企業も社会保険料に関しては半分負担していますから、個人あるいは企業の負担率がどれくらいになっているのかということです。個人と企業の所得を合わせた国民所得に占める税金と社会保険料の負担割合ということなのですが、これは財務省用語です。

〇「国際比較をしたときに日本はまだまだマシです」と言うための財務省用語

須田）「大した負担になっていませんよ」、「国際比較をしたときに日本はまだまだマシですよ」と言うために、この国民負担率が出ているのです。社会保険料は毎年上がっているのですが、会社勤めの方は給料から天引きされているため、実感がないのです。

新行）私は給与明細をじっくり見てしまうのですよね。

須田）じっくり見た方がいいのです。毎年、いかに多額の社会保険料を負担しているか。

これからもまだ上がります。日本の社会保険制度は非常に厳しい状況になっているから、上がって行く。

新行）これからも。

須田）逆に、雇用保険は若干下がっているので、ここの負担率は減っているのだけれども、絶対額で見ると、とんでもない金額を払っているのです。これは来年以降も上がって行くのだけれど、そうすると「こんなに払っているのはおかしいではないか、どうして自動的に上がって行くのだ」という批判が出て来る。それを回避するために、「いやいや皆さん、国民負担率で見ていただくと、国際標準からすればまだ日本はマシなのです」と言うために、財務省が発表しているのです。そう理解していただければいいと思います。

〇所得が上がらないなかで国民負担率が上がると、手取り金額が減少する

新行）「まだまだマシ」と聞くと、「増税」のような言葉が頭をよぎるのですが。

須田）社会保険料はまだ上がって行くのだけれど、それに対して不満が出ないように、例えばフランスの国民負担率は67.1％、ドイツは54.9％、アメリカは若干低くて32.4％となっている。これらと比較した場合、「日本は先進国のなかでは負担率が相対的に低くなっていますよ」ということなのです。しかし、いま所得が上がっていない状況のなかで、国民負担率が上がるとなると、相対的に手取り金額が減ってしまうのです。

新行）そういうメールもいただきました。「ますます手取りの収入が減っていることを実感しています」と、“はるぞう”さんからご意見が届いています。

須田）給与明細をしっかり見て、いかに自分が負担しているのか。その怒りをぶつけるべきところにぶつける必要があると思います。

〇潜在的な国民負担率

新行）手元の資料には、「国の財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は2.1ポイント減少し、60.7％となる見込み」という記載があるのですが、この「潜在的な国民負担率」とは何でしょうか？

須田）財政赤字と言ったらいいのでしょうか。この言葉を使うと批判を受けてしまうのですが、いずれにせよ赤字は赤字なのだから、将来的には増税で賄うのが基本なのです。

新行）増税で。

須田）では、これをどこで負担するのかと。経済成長すればいいだけなのだけれども、それを見込まずに、赤字が増えた分も将来的な増税で織り込むと、これだけの負担率になってしまうということなのです。これも財務省的なやり方で、「潜在的な国民負担率は60%まで上がっているのだから、これ以上の借金は無理ですよ」というツールとして使うのです。

新行）国民負担率というものを見たときに、冷静に紐解いて行く必要性があるということですよね。

須田）数字だけではなく、その背景にある、それが意図するものを見極めて欲しいと思います。

https://news.1242.com/article/344866