<議会制自由民主主義日本政府は、同質の価値観を共有する米国政府(注1)と金融財政政策に関して緊急電話会議を実施し、対策を打ち出すか>
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政府は23日に公表した4月の月例経済報告で、景気判断を引き下げ、「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」との見方を示した。「悪化」の文言を使うのはリーマン・ショック後の2009年5月以来、約11年ぶり。感染拡大と緊急事態宣言が続くなか、景気はいっそう落ち込んでおり、2カ月連続で大幅な判断引き下げを余儀なくされた。
(注1)東大陸,公助,米上院、約5000億ドルの新型コロナ対策第4弾を可決中小企業を支援
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