【モスクワ＝田村雄、ブリュッセル＝畠山朋子】ウクライナ政府は１４日、外務省や教育科学省など政府機関のウェブサイトが大規模なサイバー攻撃を受けたと発表した。
タス通信などによると、首相府などのサイトは一時、機能停止になった。外務省などのサイトでは「ウクライナ人へ。パソコンのデータは全て奪われる」といった脅し文句が表示された。
政府は、サイトを一時閉鎖したため情報漏えいの被害はなかったと説明した。
一方、治安当局は１４日、「ロシアの機関が関与した兆候がある」とする声明を出した。ロシアと米欧は１０～１３日、ウクライナ情勢を巡る協議を行ったが、緊張緩和に向けた進展がないまま協議は終わった。
ウクライナでのサイバー攻撃を受け、
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）＜NATOは2021年12月時点でボスニア・ヘルツェゴビナ、ジョージア、ウクライナを加盟希望国として認めている
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E5%A4%A7%E8%A5%BF%E6%B4%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84%E6%A9%9F%E6%A7%8B＞
のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は１４日、声明を出し、近くウクライナ（首都はKyivまたはKiev ）
とサイバー防衛の強化に関する協定を締結すると明らかにした。
欧州連合（ＥＵ）が１４日に開いた外相理事会でも、各国がウクライナへの支援を表明。ジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（ＥＵ外相）は記者会見で、「どこからの攻撃か、名指しはできないが、推測できる」と述べ、ロシアからの攻撃の可能性を示唆した。
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