共産党一党独裁政府傘下中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は5日、自由民主義米連邦通信委員会(FCC)が同社を「安全保障上の脅威」に当たる企業に指定し、政府の補助金を受けた米企業に同社製品を使用することを禁じた決定は米憲法などに違反するとして、米連邦裁判所に撤回を求めて提訴したと発表した。
FCCは11月、ファーウェイと中興通訊(ZTE)が中国政府のスパイ活動に関与している疑いがあるなどとして、安全保障上の脅威に当たる企業に指定。政府の補助金に依存する地方の小規模な通信関連事業者を対象に、両社からの機器購入や保守点検に補助金の利用を禁じる規制案を決定した。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます