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【緊急事態宣言・重点措置 30日全面解除を首相表明 ～第6波も想定した「ウィズコロナ」の課題とは】
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（9月23日放送）にAPI主任研究員の相良祥之
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相良祥之
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）主任研究員。国連・外務省・民間で国際政治や危機管理の実務に携わり、2020年から現職。
これまで外務省 北東アジア第二課、国連事務局 政策・調停部（平和・安全保障）、国際移住機関IOMスーダン、JICA、DeNAで勤務。2020年前半の日本のコロナ対応を検証した「コロナ民間臨調」で事務局をつとめ、報告書では国境管理（水際対策）、官邸、治療薬・ワクチンに関する章で共著者。慶應義塾大学法学部卒、東京大学公共政策大学院修了
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が出演。新型コロナウイルス感染症に対する今後の医療体制の在り方ついて解説した。
〇分科会が了承後、衆院議運委で首相が全面解除表明
〇コロナだけではない、一般医療の確保が課題
〇“野戦病院”と“抗体カクテル療法”の合わせ技で改善が
飯田）特にこのコロナの初期に言われていましたけれど、なかなか政府が音頭を取っても病床の整備ができないし、お医者さんの動員もできないという。平時の立て付けのなかでけっこう窮屈になりながらやっていたというような報道もありますが、その辺りいかがですか。
相良）まさに今回の感染拡大で非常に問題になったのは、医療提供体制。
何度も言っても国と地方の調整がつかない。医療提供体制については都道府県で責任を持って確保していくということになっていましたので、総理が号令を出してもなかなか動けないというところがコロナが始まって以降、ずっと続いていた。
ただ、今回改善したところもあると思います。
①1つは、いわゆる野戦病院です。臨時の医療提供体制。これは東京都も酸素医療提供ステーションなどもできてきていますし、
②あともう1つは抗体カクテル療法です。こういった治療薬も出てきて、この合わせ技でワクチンと一緒に感染を抑えこんでいくという動きは進んできたのかなと思います。
飯田）一方で、いまコロナの運用をしていると、
PCRで陽性となったそのあとは、基本的に保健所の管理下に置かれるという。その保健所が、かなりマンパワー的にも逼迫しているという面がありますよね。そのあたりを今後はどう変えていくか。あるいは変えずに改善するか。どうやっていったらいいと思われますか。
相良）この医療提供体制と保健所、これはいずれも道府県、東京ですと特別区23区、この下にあるということで、私どもで2020年に実施したコロナ民間臨調という検証でも、なかなか政府として有事に切り替えていくというところでも、地方と足並みを揃えるのが難しい。
この国と地方の相場観を合わせていくのが非常に難しかったというのがこれまでずっとありました。ただ、こうやって少しずつできてきていると思います。実は、あまり報道されていませんが、菅総理が小池都知事と先日築地にできました酸素医療ステーションを一緒に視察をされていまして、抗体カクテル療法も合わせて治療していく。これはものすごい効果も出ていますので、第6波が来るかもしれませんから、こういったものを備えていくということは引き続き必要だと思います。
