スマートジャパンからの引用ですが
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/20/news023.html
この記事の中には、各電力会社の役員報酬が記載されています。
結論的に
いまや「総括原価方式」として広く知られるように、電力会社はコストを積み上げたうえで利益を上乗せして、電気料金の値上げを申請する。この方式を続ける限り、身を切るようなコスト削減を求めることは無理がある。早期に小売自由化と発送電分離を実施して、電力市場を開放するしか方法はない。
とあります。