かかりつけ医を定額制に 過剰な診療抑制

 

横断的事項 かかりつけ医機能（その１） 平成29年2月22日

を基にしてかどうか不明ですが

厚生労働省は患者が自分のかかりつけ医を任意で登録する制度の検討を始めた。診察料を月単位の定額として過剰な医療の提供を抑えたり、かかりつけ医以外を受診する場合は負担を上乗せして大病院の利用を減らしたりする案を検討する。身近なかかりつけ医が効率的な治療や病気の早期発見にあたる仕組みを普及させ、医療費の伸びの抑制を狙う。

医師会は反対しているようですが、非常に良い取り組みだと思います。

令和元年版高齢社会白書（概要版）

私が観ている白書の中で初めて【令和】元年とする白書です

令和元年版高齢社会白書（概要版）

高齢社会白書は高齢社会対策基本法に基づき、毎年、国会に提出（法定白書）。今回で24回目。 ＜高齢社会対策基本法＞ 第8条　政府は、毎年、国会に、高齢化の状況及び政府が講じた高齢社会対策の実施の状況に関する報告 書を提出しなければならない。 2　政府は、毎年、前項の報告に係る高齢化の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文 書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

 

第 1章　高齢化の状況 第1節 高齢化の状況から

〇高齢化率は28.1％ ・我が国の総人口は、平成30（2018）年10月1日現在、1億2,644万人。 ・65歳以上人口は、3,558万人。総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は28.1％。 ・「65歳〜74歳人口」は1,760万人、総人口に占める割合は13.9％。「75歳以上人口」は1,798万人、総人口に 占める割合は14.2％で、65歳〜74歳人口を上回った。 ・令和47（2065）年には、約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上。

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　高齢者の用語は文脈や制度ごとに対象が異なり、一律の定義がない。高齢社会対策大綱（平成30年2月閣議決定）では、便宜上、 一般通念上の「高齢者」を広く指す語として用いている。本白書においても、各種の統計や制度の定義に従う場合のほかは、一般通念 上の「高齢者」を広く指す語として用いることとする。 　なお、高齢者の定義と区分に関しては、日本老年学会・日本老年医学会「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ　報告書」（平 成29年3月）において、75歳以上を高齢者の新たな定義とすることが提案されている。 　また、高齢社会対策大綱においても、「65歳以上を一律に「高齢者」と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや現実的なもので はなくなりつつある。」とされている。