詐欺・強盗 注意

詐欺ではないが、

ガス点検を装って東京都東村山市の高齢夫婦宅を訪れ、現金を奪おうとした際にけがをさせたとして、警視庁捜査1課は27日、強盗致傷などの疑いで、いずれも住所、職業不詳の高江洲秀容疑者（23）と、石田智彩容疑者（22）を逮捕した。

というニュースがありました。

　　　　　　　　　【排水管の高圧洗浄トラブルに注意】

「排水管の高圧洗浄3千円」というチラシを見て、電話で依頼した。来訪した業 者から渡された見積書は2万円を超えていたが、自分が家に呼んだので断ったら 申し訳ないと思い、契約書にサインした。その後、同じ業者の別の人が家に来 て、「排水設備が老朽化しているので、全部交換したほうがいい。交換しない と家が傷んでしまう」と言われ、20万円の排水工事の契約を結んでしまった。 （80歳代　女性）

＜ひとこと助言＞ ☆低価格を強調したチラシをみて、排水管の高圧洗浄を依頼したところ、高額 　な費用を請求されたという相談が寄せられています。 ☆チラシに「〇〇円」と大きく記載されていても、その料金は１カ所あたりの 　費用である旨等、料金の条件や、詳細な説明が小さな文字で記載されていた 　り、目立たない部分に記載されていたりすることがあります。チラシの内容 　をしっかりと確認し、安さにつられて安易に依頼しないようにしましょう。 　また、本当に必要な作業なのか冷静に判断する必要があります。 ☆排水管洗浄の契約をきっかけに、事業者からさらなる点検や別の作業の契約 　を勧誘される場合もあります。必要がない契約はきっぱり断ることも大切で 　す。 ☆困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消 　費者ホットライン188）。

「スマホデビューするシニア」をトラブルから守る方法とは

■スマホを活用するシニアが注意すべき点とは

アンケートによると、スマートフォンを所有しているシニアのうち78％が「スマートフォンを積極的に活用している」と回答。また、66％もの方が「現在使用している（定期的に閲覧または投稿している）SNSやメッセージアプリがある」と答えており、娘・息子世代が思っているより生活の一部として取り入れている方が多いことがわかりました。

ただ、シニア世代はデジタルツールに慣れ親しんだ期間が短いことは否めません。それゆえ、トラブルなどの発生も気になるところ。アンケートでは「SNSを使用したことがある」と答えた219人に投稿内容について質問。すると約4人に1人（28％）が「旅行先での写真をSNSに投稿したことがある」、約5人に1人（23％）が「近所の店舗や風景を撮影した写真をSNSに投稿したことがある」と回答しました。

美しい景色や住み慣れた風景をシェアしたい気持ちは年齢問わずあるとは思いますが、「旅行中」と投稿することで家の不在を知らせてしまったり「近所の風景」を載せて自宅の位置が特定できてしまうなど、何気ない投稿にも危険はいっぱいということに気づかないシニアもまだまだ存在するようです。

さらに、約6人に1人（17％）が、「自分や友人の顔写真をSNSに投稿したことがある」と答えるなど、娘・息子世代からすると「トラブルに発展するかもしれないという危機意識をもっと持ってほしい」と思う状況もうかがえます。

■トラブルにあったとき相談する相手は誰？

SNSの投稿など以外にも、気を付けておきたい問題はまだまだあります。アンケートによるとシニアの4人に1人がフィッシングメールの受信経験があり、架空請求を受けた経験がある人は7人に1人にのぼることがわかっています。警察や自治体などから注意喚起はおこなわれているものの、罠は身近なところまで来ていることを考えるとすぐに相談できる相手は欲しいものですよね。

調査によると43％のシニアが「インターネット上のトラブルに巻き込まれたとき、気軽に相談できる相手は身近にいない」と回答。男女別にみてみると、男性は55％の人が相談できる人がいないと答えています。

「トラブルに巻き込まれた際にどうするか」の問いに対しては「インターネットで調べる」の76％が最多となり、次いで「消費生活センターなど無料の相談窓口に相談する」が73％という結果に。一方で、「娘・息子に相談する」は43％、「友達に相談する」は32％にとどまっているのをみると、トラブルにあった際に身近な人に聞くことを躊躇するシニアが多いことがわかります。

長寿社会のリアル~住宅ローン、定年後に遠のく完済への道

住宅ローン、
定年後に遠のく完済への道 より引用

 

定年退職後も住宅ローンを返済し続ける高齢者が増えそうだ。日本経済新聞が住宅金融支援機構のデータを調べたところ、2020年度の利用者が完済を計画する年齢は平均73歳と、この20年で5歳上がった。借入時の年齢や金額が上昇しているためだ。70歳まで雇用が継続されても年金生活は不安定になりかねない。貸し手も借り手も老後リスクを吟味する必要がある。

2020年度の利用者、
完済時の平均年齢73歳

「返済計画に無理があった」

神奈川県相模原市に住む岡田望さん（仮名、68）は悔やむ。高齢で持ち家がないのは不安との思いで、1993年に3000万円を借りて住宅を買った。ところが、定年時にあてにしていた退職金が出ず、見通しが狂う。年金だけでは返済資金と生活費をまかなえないのでアルバイトを始めた。それでも収入は現役時代の半分以下のため、生活は日々苦しくなる。「もう限界だ」と、今は持ち家の売り先を探す日々が続く。

老年期に返済リスクを先送り

いまは低金利とはいえ、住宅価格の上昇に伴い借入金額も膨らみがちだ。多くの人が長生きすることを前提に返済計画を立てているのではないか――。

 

70歳までの就業機会確保（改正高年齢者雇用安定法）（令和3年４月１日施行）

改正の趣旨

少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその
能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境整備を図ることが必要。
個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、
事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設ける。

現行制度

＜高年齢者雇用確保措置＞
（65歳まで・義務）
＜高年齢者就業確保措置＞（70歳まで・努力義務）
①65歳までの定年引上げ
②65歳までの継続雇用制度の導入
（特殊関係事業主（子会社・関連会社等）
によるものを含む）
③定年廃止
④高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に
業務委託契約を締結する制度の導入
⑤高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する
団体が行う社会貢献事業
に従事できる制度の導入
①70歳までの定年引上げ
②70歳までの継続雇用制度の導入
（特殊関係事業主に加えて、他の事業主によ
るものを含む）
③定年廃止
70歳までの就業機会確保（改正高年齢者雇用安定法）（令和3年４月１日施行）
事業主に対して、65歳までの雇用機会を確保するため、高年齢者雇用確保措置（①65歳まで定年引上げ、②65歳ま
での継続雇用制度の導入、③定年廃止）のいずれかを講ずることを義務付け。
※ 平成24年度の法改正により、平成25年度以降、制度の適用者は原則として「希望者全員」となった。ただし、24年度までに労使協定により制度適用対象
者の基準を定めていた場合は、その基準を適用できる年齢を令和7年４月までに段階的に引き上げることが可能。（経過措置）

改正の内容（高年齢者就業確保措置の新設）（令和３年４月１日施行）

○ 事業主に対して、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置として、以下の①～⑤の
いずれかの措置を講ずる努力義務を設ける。
○ 努力義務について雇用以外の措置（④及び⑤）による場合には、労働者の過半数を代表する者等の同意を得た上で
導入されるものとする。

詳細は厚生労働省該当ページへ