週１回以上、趣味やスポーツの会に参加した高齢者は その後11年間の介護費30～50万円低い

日本老年学的評価研究：日本全国高齢者20万人を対象とした大規模研究です．超高齢社会を迎えた日本において，元気で健康な暮らしの為に，介護予防や健康の社会的決定要因，ソーシャル・キャピタルをキーワードに研究を進めています"

日本老年学的評価研究

のプレスリリースより

週１回以上、趣味やスポーツの会に参加した高齢者はその後11年間の介護費30～50万円低い

より抜粋

本研究では、愛知県A市において、要介護認定を受けていない高齢者への質問紙調査とその後の11年間の介
護レセプトデータを用いて、地域づくりによるその後の介護費用の相違を検討しました。分析の結果、趣味の会に週１回以上参加していた群は、全く参加していなかった群と比べて、その後11年間の介護費用累計額が平均して35万円程度低く、スポーツの会についても週１回参加群では平均して60万円程度低い傾向にあることが示されました。介護費削減そのものが介護予防事業の目的ではありませんが、対象地域（高齢者人口が約1万人の自治体）において、それぞれの会に週１回以上参加する人を10%増やすことができた場合、11年間で8000万円程度の介護費用を削減できる可能性が示唆されました。なお、これらの活動に参加している人ほど死亡率が低いことを考慮すると、本結果はまだ過小評価であることが予想されます。
お問合せ先：日本福祉大学社会福祉学部准教授 斉藤雅茂 masa-s@n-fukushi.ac.jp

 

気候変動

先日、

国会議員が気候変動問題で動く、「気候非常事態宣言」決議へ

当言うニュースがありました、私が思うにここに参加した議員さんは、エネルギー（電気、ガス・・・）を無駄使いをしていないだろうか？と思いました。極端な話、公用車を軽自動車に変える勇気は？

気候変動はエネルギーを絶え間なく使い、地球環境を破壊してきた結果です

東日本大震災の時に発生した電力不足その時は、節電・節電・節電・・・と騒がれたが、現在は？

皆様、エネルギーの無駄使いは止めましょう！！

 

企業の終身年金、支給額抑制可能に？

 

 

 

「企業の終身年金、支給額抑制可能に」と言われても？

”企業の終身年金、支給額抑制可能”というのは、上図の「余命に合わせて自動調整」ということです

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■企業年金、確定給付は940万人加入

 

上図を参考に以下をご覧ください

年金制度は3階建てと言われます。1階部分は20歳以上の国民全員が加入する国民年金、2階部分は企業と個人（労使）が折半して加入する厚生年金。そして今回話題になっているのは3階建て部分に当たる「企業年金」（企業年金がない会社もあります）の話です。

企業年金には「確定給付年金」（企業が運用責任を負う）と「確定拠出年金」（個人＝従業員一人ひとりが運用責任を負う）があります。どちらも会社が掛け金を負担します。

今回の記事で話題になっているのは「確定給付年金」。その中でも従業員が退職後、亡くなるまで企業などが一定額を支払い続ける「終身年金」のことです。

ご存知のように日本人の平均寿命は伸び続け「人生100年時代」と言われるようになっており、今後は労働人口の減少も確実で、年金制度の設計段階では想定していなかった状況になっています。

これまでの企業年金制度のままでは破たんするところも出てくるでしょう。企業が制度を維持するためには確定給付年金から確定拠出年金に移行するか、年金支給額を減らすことができる仕組みが必要になります。

現状では、この支給額の減額は非常に企業側に手間がかかり、事実上よほどのことがない限り（JALが破たんした時の様な）実現するのは困難です。

今回検討されているのは、厚生労働省が5年に一度公表する「完全生命表」の「死亡率」をもとに会社の支払額を自動的に調整できるようにするというもの。年金を受け取っていない加入者の2/3の同意を得て労使で規約を結ぶことになります。

個人にとってみれば、将来受け取ることができる年金は公的年金も先細りが予想され、将来設計上を行う上での収入予測の見直しも必要になります。

昨年「老後2000万円問題」が話題になりました。
実際に老後にいくら必要になるかはそれぞれの所得や現在の資産、家族構成や支出傾向によって大きな開きがあります。

自身が老後にどのような生活を思い描き、それを実現するためにどれくらいの資金が必要かを試算し、そのための資産形成を進める必要があります。

今回のように将来の収入が減る予測がある場合、それも考慮しなければなりません。

これから10年、20年、30年の間に公的年金も含めて更なる支給額減につながる制度変更が行われることもあると思いますが、正確に予測することはできません。

将来の資産設計の際はある程度の余裕を持った検討が必要になります。