06年12月15日・金曜日
毎朝、5大紙の社説を保存しています。今日は珍しく全社が税制改正について書いていました。東京新聞は社説には税制については取り上げていませんでした。一部コピベをしていますが、全文は本物を御覧下さい。新聞社は早く遠くへ行きますのでお早めにどうぞ ? ? ?
産経(こちらをクリックして下さい)
主張】与党税制大綱 今から抜本改革の説明を
自民、公明の与党税調が来年度税制改正大綱をまとめた。注目すべきは、政府税調が言及を避けた消費税について、来秋以降の税制抜本改革の中で議論することを明記した点だ。最大課題の財政再建に向け、かろうじて党税調が良識を示したといえよう。
朝日(こちらをクリックして下さい)
税制改正 理不尽な法人税下げ
安倍首相は税制改革について、「消費税に逃げず、逃げ込まず」と胸を張った。しかし、今のところ、税の将来像は「見えず、見通せず」だ。
自民党などがまとめた税制改正大綱は、０７年度をめどに消費税を含む税体系の抜本改革を進めると明記する一方で、財界が求めている法人税の税率の引き下げには触れなかった。
読売(こちらをクリックして下さい)
［税制改正大綱］「来年は『気配り』では済まない」
税収が伸びているためだろうか、各方面への小粒な気配りが目立っている。与党が決定した来年度の税制改正大綱だ。
最も手厚く配慮されたのは中小企業だろう。
同族会社の内部留保に最高２０％の法人税を課している留保金課税を、中小企業については廃止する。事業継承時に相続税を軽減する制度も拡充する。
毎日(こちらをクリックして下さい)
０７年度税正改正 財政再建はどこに行った
０７年度の与党税制改正大綱が１４日決まった。政府税制調査会答申を基本的に踏襲しており、成長力強化に軸足が置かれている。経済界の要望が強い減価償却制度を見直すほか、証券税制では０７年度中に適用期限が来る上場株式などの配当、譲渡益の軽減税率（１０％）を１年延長する。ベンチャー企業の育成支援を目的としたエンゼル税制も拡充する。
日経(こちらをクリックして下さい)
経済活性化へ半歩前進の税制改革(12/15)
与党の税制調査会が来年度税制改正大綱をまとめた。安倍晋三首相の「成長なくして財政再建なし」という方針を受けて、減価償却に関する税制の見直しや留保金課税の一部廃止など経済の活性化に気を配った点は評価できよう。しかし焦点の１つである証券税制では、株式譲渡益などへの軽減税率を1年延長しただけで恒久的な制度の決定を先送りするなど、あいまいな点もみられる。
オープンさには欠ける
また対日直接投資への門戸を広げる「三角合併」への課税は、外国企業にとって不透明な面を残した。首相のスローガンの１つである「オープン」さには欠けるといえる。
これを書いている最中、テレビは野党は内閣不信任案を出して抵抗していると叫んでる。
新聞の切り抜き。
自民党の選挙目当ての減税。嬉しいなと思って良く見たら、お金を儲けている企業のみ。これで選挙に勝てるのか国民をばかにしている。
だがしかし、もしこれで自民党が勝ったら国民方がバカなのだ。
教育基本法。ご飯がのどに閊えて飲み込めない。お茶を飲んでも飲み込めないこんな法案は一からやり直せ。このまま法案をとおして問題が起ったら、賛成した議員に責任をとりますと、実印の一筆をもらおうではないか。
政治家は法律を創っても、後の始末は何時も知らん顔。
防衛省。やはり牙を研ぎ出した。昔から軍の勢力が強くなるとあまり良い結果はえられない。ミャンマー見てもよくわかる。
民主党にも責任がある。
イギリスは首相でも検察で事情聴取をうけている。やはり熟成した国家だ現役国会議員でも逮捕したり首相を事情聴取する。
でも長い間政権につくとどこの国でも汚れがつくのかな。
その他不正ばかりを集めてみたが、お金の絡んだものでなくても、資料のごまかし本当に寂しい国だ、これでは教育基本法で愛国心を植え付けようとしても、愛国心なんどは湧いてこないよ安倍首相。
悲しい話はなくならない。男性が妻と義母を殺害、心中かともいわれている。悲しい話はなくならないのだろうか。
政治バラエティー、所詮バラエティーだから今日は松坂選手一色だ。苦労してがんばったのだから61億円は拍手喝采を送りたいのだが、だが、あまり庶民とかけ離れ過ぎ、働いても働いても寝ないで働いてもどうにもならない人たちはどう思うだろう。私はメディアで大騒ぎはしてほしくない。騒げば騒ぐほど拍手を送るどころか、向かっ腹が立ってくる。
いつも新聞の見出しの切り抜きを紹介しているが今日はテレビの切り抜きを紹介する。
番組で産經新聞の世相を反映した四文字熟語をやっていたその切り抜きを紹介して今日の日記は終わるとする。
毎朝、5大紙の社説を保存しています。今日は珍しく全社が税制改正について書いていました。東京新聞は社説には税制については取り上げていませんでした。一部コピベをしていますが、全文は本物を御覧下さい。新聞社は早く遠くへ行きますのでお早めにどうぞ ? ? ?
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主張】与党税制大綱 今から抜本改革の説明を
自民、公明の与党税調が来年度税制改正大綱をまとめた。注目すべきは、政府税調が言及を避けた消費税について、来秋以降の税制抜本改革の中で議論することを明記した点だ。最大課題の財政再建に向け、かろうじて党税調が良識を示したといえよう。
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税制改正 理不尽な法人税下げ
安倍首相は税制改革について、「消費税に逃げず、逃げ込まず」と胸を張った。しかし、今のところ、税の将来像は「見えず、見通せず」だ。
自民党などがまとめた税制改正大綱は、０７年度をめどに消費税を含む税体系の抜本改革を進めると明記する一方で、財界が求めている法人税の税率の引き下げには触れなかった。
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［税制改正大綱］「来年は『気配り』では済まない」
税収が伸びているためだろうか、各方面への小粒な気配りが目立っている。与党が決定した来年度の税制改正大綱だ。
最も手厚く配慮されたのは中小企業だろう。
同族会社の内部留保に最高２０％の法人税を課している留保金課税を、中小企業については廃止する。事業継承時に相続税を軽減する制度も拡充する。
毎日(こちらをクリックして下さい)
０７年度税正改正 財政再建はどこに行った
０７年度の与党税制改正大綱が１４日決まった。政府税制調査会答申を基本的に踏襲しており、成長力強化に軸足が置かれている。経済界の要望が強い減価償却制度を見直すほか、証券税制では０７年度中に適用期限が来る上場株式などの配当、譲渡益の軽減税率（１０％）を１年延長する。ベンチャー企業の育成支援を目的としたエンゼル税制も拡充する。
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経済活性化へ半歩前進の税制改革(12/15)
与党の税制調査会が来年度税制改正大綱をまとめた。安倍晋三首相の「成長なくして財政再建なし」という方針を受けて、減価償却に関する税制の見直しや留保金課税の一部廃止など経済の活性化に気を配った点は評価できよう。しかし焦点の１つである証券税制では、株式譲渡益などへの軽減税率を1年延長しただけで恒久的な制度の決定を先送りするなど、あいまいな点もみられる。
オープンさには欠ける
また対日直接投資への門戸を広げる「三角合併」への課税は、外国企業にとって不透明な面を残した。首相のスローガンの１つである「オープン」さには欠けるといえる。
これを書いている最中、テレビは野党は内閣不信任案を出して抵抗していると叫んでる。
新聞の切り抜き。
自民党の選挙目当ての減税。嬉しいなと思って良く見たら、お金を儲けている企業のみ。これで選挙に勝てるのか国民をばかにしている。
だがしかし、もしこれで自民党が勝ったら国民方がバカなのだ。
教育基本法。ご飯がのどに閊えて飲み込めない。お茶を飲んでも飲み込めないこんな法案は一からやり直せ。このまま法案をとおして問題が起ったら、賛成した議員に責任をとりますと、実印の一筆をもらおうではないか。
政治家は法律を創っても、後の始末は何時も知らん顔。
防衛省。やはり牙を研ぎ出した。昔から軍の勢力が強くなるとあまり良い結果はえられない。ミャンマー見てもよくわかる。
民主党にも責任がある。
イギリスは首相でも検察で事情聴取をうけている。やはり熟成した国家だ現役国会議員でも逮捕したり首相を事情聴取する。
でも長い間政権につくとどこの国でも汚れがつくのかな。
その他不正ばかりを集めてみたが、お金の絡んだものでなくても、資料のごまかし本当に寂しい国だ、これでは教育基本法で愛国心を植え付けようとしても、愛国心なんどは湧いてこないよ安倍首相。
悲しい話はなくならない。男性が妻と義母を殺害、心中かともいわれている。悲しい話はなくならないのだろうか。
政治バラエティー、所詮バラエティーだから今日は松坂選手一色だ。苦労してがんばったのだから61億円は拍手喝采を送りたいのだが、だが、あまり庶民とかけ離れ過ぎ、働いても働いても寝ないで働いてもどうにもならない人たちはどう思うだろう。私はメディアで大騒ぎはしてほしくない。騒げば騒ぐほど拍手を送るどころか、向かっ腹が立ってくる。
いつも新聞の見出しの切り抜きを紹介しているが今日はテレビの切り抜きを紹介する。
番組で産經新聞の世相を反映した四文字熟語をやっていたその切り抜きを紹介して今日の日記は終わるとする。