護憲+グループ・ごまめのブログ

護憲+・現憲法を守るグループの一人して、今後の社会の状況を戦時を経験した一人として社会を見つめていきたいと思います。

07年12月2日 日曜日 視点と支点・二部

2007年12月02日 14時40分22秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
07年12月2日 日曜日 視点と支点・二部

 前日、入院して手術をした。国民年金受給者の私は幾ばくの貯えがなければ手術は出来なかっただろう。テレビ番組では政治家は其の様な時は行政が対応するといっているが現実はお金を持たない庶民はそうではないく、却って生活保護の指定を受けていれば間違いなく病院に行ける不文律を抱えている。

 私の友人が全く体が動かなくなり介護保険も申請しても認可が下りるのに一ヶ月も掛かった。急に重症になれば認可が下りた時にこの世に居ない可能性もあると言うことなのだ。

10月25日の朝日にこのような記事が載っていた (ここをクリック)

9月18日の記事には生活保護の窓口の対応に絡んだ主な事件が載っていた (ここをクリック)

 私の様に戦争孤児経験者は、その日の糧のない日を何度も経験している。だから人間が人間として最低の生活をするには、最低どのお金がいるか分かっている。
 そして、体を使って精いっぱい働く人種ほど長時間労働で幾ばくも収入を得られないことも経験済みだ。

 然し、私のような経験のない為政者や官僚が社会の底辺で働いている者との視点が変わることは、戦後の学歴社会では顕著に現れている。

 次の新聞の切り抜きを見ていただこう。(ここをクリック)書いているように今後景気が後退すると、この問題は生活保護問題ばかりでなく、医療・賃金などに影響をおよぼすのは確実ではないだろうか。


 軍事についても私たち戦時経験者は軍隊は国民を守れないと言うことを身を以て体験している。
 しかし、国家は軍隊は国民を守ってくれるという。考えてみよう戦国時代と違い近代戦では空から降ってくるロケット弾やクラスター爆弾を軍が防げるだろうか。それは、イラクなどで証明済みだ。
 核兵器がロケットで飛んできてどれだけ阻止できることが出来るだろうか。
 
 以前、テレビ番組でベトナムに参戦したアメリカの兵士が、「政治家や軍の中核の将軍たちが前線で戦闘に加われば、戦争に対する考え方も変わるだろう」と政治家たちを批判していた。

 日本においてもそうだが、昔から政治家やキャリア官僚は戦争には絶対に行かないから戦争を見る視点が私たちと全く違うのである。
 アメリカは歴史も浅く内戦は経験しているが外国から国土を占領されていないので、戦に対しての視点も特別な感覚があるのだと思う。

 私が護憲を叫んでいるのは、国を守る国民を守るのは、如何に他国ともめ事をなくし、国家を侵されない口実を与えないことしか国民は守れないと思うからだ。

 もし、日本が紛争に巻き込まれる事態になり日本領土内で戦争が起こる成ら、国家は国民を守りきれないと思うからだ。これが私の国を守るということの支点の視点であり、之からの日本は、政治家、官僚が己の欲得で日本を見つめる視点と国民がどうか換るかで日本の行方が決まってくるだろう。
 

07年12月2日 日曜日 視点と支点 と生活保護費

2007年12月02日 14時14分24秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
07年12月2日 日曜日 視点と支点

 人は生まれ育った環境で、ものを見る視点や考え方も変わる。
 仮に道ばたで見知らぬ人から、千円貰ったとすると貴方はどうしますか。私は戸惑いながら受け取るかもわらない。
 しかし、生まれ育った時から何不自由なく育った人々は無視をするか。腹立だたしさを感じるかどうかは私たち庶民階級の人間は分からない。億単位のお金を持っている人々は千円という金額に対してどう反応するかは見当がつかない。
 しかし、本当にお金に困っている人々は、たかが千円が宝に見えるだろう。

 11月30日の朝刊と12月1日の朝刊に生活保護者の基準の見直しが載っていた。

  

 私が危惧していた事が現実になってきたのである。まず今年の7月に朝日新聞に載っていた(老後の所得どこまで保証?)のイラスト群を見ていただこう。(ここをクリック)
 年金問題が社会的に問題となり表舞台に出るようになった頃に、国民年金受給者から自分達が長い間お金を出して積み立てた基礎年金より生活保護者の方が手厚く保護されているのはおかしいではないかと声が上がった、私も全くその通りだと思った。
 確かに受給者の中には車に乗り生活保護を受けている? ?と感じる人物もいる。また先日、北海道でタクシー会社と結託して生活保護費から2億何千万か詐欺を働いた不貞の輩もいる。

 しかし、世間から官僚の無駄遣いを指摘された連中が、国民の国民年金受給者より生活保護者の方が得であるとの声を見逃すはずがない。近世の様に不景気が低所得者に集中すると社会にどのような影響が出てくるか。朝日新聞に載っていた次のグラフを見ていただこう。
 急激に生活保護所帯が増えて93年代の二倍近く増えているのがよく分かる。

   

次に、朝日新聞に載っていた、
 憲法で保証する最低限の暮らしができる。厚労相の告示で定められている生活保護基準、食費、被服費、光熱費を見ていただく(ここをクリック)
 次にその基準のグラフを御覧下さい。



 と言う事は、政治の拙さで高額所得者の収入は殖えるが、その反面増え続けている低額所得者と生活保護受給者の歯止めと社会保障費の削減に官僚は、「基礎年金より生活保護者の方が手厚く保護されている」の言葉を見逃すことはなく、その反応が今回の生活保護者の基準の見直しだと感じたのである。

 ここで最低限の暮らしができる厚労相の告示で定められている生活保護基準について考えてみよう。(だいたい大臣告示と言うものは曲者だが)

 私たち庶民から見ると、現在の生活保護費基準はほぼ最低生活の出来る水準だと感じる。03の(老後の所得どこまで保証?)新聞の切り抜きを見てもらうと分かるが、国民年金の満額の6万5千円は生活保護費の半分にも達していないのが現状、国民年金の約三倍以上も生活保護者が受給する金額は多い。しかし此れが大臣告示の「最低生活の出来る水準」だとすれば、基礎年金をそこまで引き上げろという視点で見るのが庶民の目である。

 しかし為政者たちの視点は、国民年金受給者は低額の年金でも死んではいないのだからと「最低生活の出来る水準」の引き下げを目論んでくる。
 それが、彼等権力者の視点なのだ。

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