「名ばかり管理職」、国の姿勢が問題

「名ばかり管理職」の問題については、国が腰を上げず裁判でしか決着がつかなかった。それもそのはず、勝手「労働者派遣法」を改悪し（つくり？）今の格差社会を作り上げた元凶の本丸だから（だって……の時実質的に作られました。管理監督者扱いされ長時間労働を強いられながら残業代が支払われない「名ばかり管理職」問題で、厚生労働省の管理監督者の適用範囲の適正化を求める通達に批判集中。通達は、労働組合や弁護士などは「名ばかり管理職」にお墨付きを与える」などと批判。
　日本労働弁護団は、厚労省に通達へ緊急の意見書を提出した。意見書は、「管理監督者は例外として規定」。「しかし、通達は管理監督者を否定する要素のみを指摘」。「原則と例外を逆転させた重大な誤り」と批判。さらに「管理監督者の範囲を緩くし、国がお墨付きを与えようとしている」、通達の撤回を求めた。これに対して、厚労省は「誤解がないよう対応したい」と答えたという（ほんとかな？一時しのぎの嘘？皆さんだまされないで！そんな法律作ったのは誰か？会見には「名ばかり管理職」扱いされたと残業代返還などを求めているチェーン店の現職店長らも参加。「行政は法律の厳格な適用のためにある。通達はそのひもをゆるめるようなものだ。これでは大企業向けが直らない、『名ばかり行政』だ」。国はまず、自分たち職員の管理職適用範囲を見直されたら？？
あるアイドルの日記
こんばんは国民の皆さん、アイドルの……です。
この度、私はアイドルを引退することになりました。

今後は息子がアイドルを引き継ぎますので、応援よろしくお願いします。

ところで、私のアイドル活動はいかがだったでしょうか。

タクシーを利用する人からは、「駅前にタクシーが大量に並んでいるので、いつでも乗れて便利になった」という声が届いています。

葬儀屋さんと棺おけ屋さんからは、「……改▲でたくさん人が死んだおかげで商売繁盛、千客万来です」という喜びの声が届いています。

それにしても私って、ほんと人気者だよね。

最近ヒトラーの伝記を読んだのだけど、ヒトラーも街を歩いていると、若い娘がキャーキャー言いながら手を振ったそうだね。

人気者はやたらに街も歩けないよね。

それからヒトラーという人も大衆の心をつかむのが上手かったようだね。

大衆の愚かさにつけ込んで、支配するのがファシズムの要点だからね。

「私のせいで大勢人が死んだ」なんて言っているアホがいるようだけど、

改革に痛みは付き物だからね。

"改革のため、国家のために死ぬ"これは素晴らしい心がけで、『滅私奉公』と言うんだ。

最後にみんなで歌って終わりにしよう。

「フォォ～エバァ～改革ぅ～、フォ～エバァ～ファシズムぅー、なんてったって

大量殺人～、なんてったって……～」どうだ、？？よりもうまいだろ。

http://trb.ameba.jp/servlet/TBInterface/10144528666/e1398fee

郵政民営化を振り返る

郵政民営化の問題について、何がどうなったか考えてみたいと思います。

まず、郵政民営化の一番の旗振り役はというと、「小泉内閣の誕生とアメリカの意向」です。小泉が内閣総理大臣になるや否や、郵政民営化を重要施策の一つとして掲げた。小泉は１９７９年の大蔵政務次官当時より郵政事業の民営化を主張し、宮沢内閣時の郵政大臣時や、第２次橋本内閣の厚生大臣時にも主張してきた。郵政民営化は小泉の長年の悲願だったのである。しかし、この民営化に対してはアメリカからの強い要求もあり、平成１６年１０月に公表された「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」でも日本郵政公社の民営化が明記されている。郵政民営化について政府の郵政民営化準備室と米国政府・関係者との協議が18回行われ、5回は米国の保険業界関係者との間であったことを、平成１８年８月の郵政民営化に関する特別委員会で大門参議院議員の質問に竹中平蔵郵政民営化担当相が答えて明らかにしている。さらに、アメリカ通商代表部 (USTR) の「通商交渉・政策年次報告書」には、「内閣の設計図」（小泉内閣の基本方針）に「米国が勧告していた修正点が含まれている」と述べ、米国の圧力で郵政民営化法案の骨格が書き換わったことを、米国政府自身が公式文書に記載している。こうしてみると、「小泉と竹中はアメリカの意向に沿って動いていることがわかる。」まるでアメリカから何かあるように！（得に竹中は、いまだ１２月末から１月初めにかけて住民登録をアメリカに移転させ、住民税（市・県民税を払っていないと聞く）。このような人物たちが『アメリカの利益になるよう』進めたのが実は郵政民営化の正体である。この結果、どうなったかというと、１　「『日本人が貯金したお金が日本国内で回っていたのに、アメリカに、サブプライムローンの補填に使われるのか？アメリカに流れ、損失を出している」、２「とくに地方の問題。今まで、一人の特定郵便局長が頑張って保険から貯金、そして地方の特産品のゆうパックでの扱いなど地域のために頑張ってこられたのが、保険・貯金・郵便は兼務してはならない！とまるで地域のコミニテーを破壊している。」３「この問題は特定郵便局・地方だけの問題ではなく、今まで郵便配達に言って集金を頼まれ引き受けてきたのが法律でいけないとなったため摩擦を起こしている。大規模郵便局内において自分の部門しか出て行けないので顧客サービスの低下を招いている」。こういう人物たちが、こういう立場にいられたことが不思議でならない。二度とこのようなことが起こらないよう国民は一人一人が関心を持っていかなければ！「戦犯」は誰かしっかり理解してください！道路公団民営化もこの時期行われた（これも本当のわけを考えてみる必要がある！）。当然、問題を指摘する声もある。国民新党は、社民党、民主党と共同で「郵政民営化見直し法案（株式処分凍結法案）」を第１６８回国会へ提出した。内容としては、政府が保有している日本郵政の株式と、日本郵政が保有しているゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の両株式の、市場への売却を当面3年間凍結させることにより、郵政三事業の一体経営を継続させるものである。与党側は「現在の法律や制度でも、株式を売却する前に、日本郵政グループの完全民営化に関する見直しを行うことはできる」として、法案には反対の意思を示しており、与党が今も多数派を占める衆議院では否決、もしくは審議未了のまま廃案となった。果たして「……改革」とは正しかったのか？それともアメリカに日本お金献上するための儀式だったのか？（日本人みんな誰かにだまされた！）。