毎日世論調査 辺野古移設に反対８４％ 沖縄県民対象
5月30日19時59分配信 毎日新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古周辺に移設する日米合意を受け、毎日新聞と琉球新報は２８～３０日、沖縄県民を対象に合同世論調査を実施した。辺野古移設に「反対」との回答が８４％に達し、「賛成」はわずか６％だった。鳩山内閣の支持率は８％と１ケタにとどまり、昨年１０～１１月に実施した合同調査の６３％から大幅に下落。「最低でも県外」「地元合意を得ての５月末決着」の約束を破る形になった鳩山由紀夫首相への不信感が沖縄県民に広がっていることを示した。
【今さら聞けない 図説でおさらい】どうして普天間問題がこじれているのか
「反対」と回答した人にその理由を尋ねたところ「無条件で基地を撤去すべきだ」（３８％）と「国外に移すべきだ」（３６％）の合計が７割を超えた。「沖縄県以外の国内に移すべきだ」との回答は１６％、「沖縄県内の他の場所に移したほうがいい」は４％だった。
米海兵隊の沖縄駐留についても「必要ない」が７１％を占め、「必要だ」の１５％を大きく上回った。「東アジア情勢の緊迫」や「抑止力」を理由に県内移設を決めた首相の説明は理解を得られていない。在日米軍基地の約７４％が沖縄に集中していることに関しては「整理縮小すべきだ」が５０％、「撤去すべきだ」が４１％だった。
米軍の日本駐留を定めた日米安保条約については「平和友好条約に改めるべきだ」が５５％と半数を超え、「破棄すべきだ」との回答も１４％あった。「維持すべきだ」は７％しかなく、日米同盟自体に反感が強いことを示した。【坂口裕彦】
最終更新:5月31日0時52分 毎日新聞
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2010年5月29日 09時55分 『沖縄タイムス』
日米安全保障協議委員会（２プラス２）が２８日に発表した日米共同声明は、鳩山由紀夫首相の選挙公約で県民の期待が高まった県外・国外移設を完全否定し、「対等な日米関係」を目指すとした政権公約を破棄するものになった。
沖縄を再び切り捨てるこの国のあり方には寒気がするほどの不安を感じる。
民主党が掲げた生活者中心の理念は米国を前にもろくも崩れ、これまで通りに軍事を優先させたからだ。沖縄の過重負担を前提にした差別構造の中で続く日米同盟の正体が透かし絵のように浮かび上がってくる。
日米合意は２００６年に自民党政府と米共和党政権がまとめた「ロードマップ」を着実に実施する決意を再確認したにすぎない。米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古周辺と明記した。
名護市で反対の市長を誕生させた地元の民意を両政府は踏みにじった。民主的な手続きを無視し続けた。
県を含め地元とは協議しないまま、鳩山首相は４日の沖縄訪問で県内移設を宣告した。選挙中の「最低でも県外」の公約を党首としての発言でしかなかったと詭弁（きべん）を弄（ろう）した。「自然への冒〓（ぼうとく）」と言っておきながら、辺野古海域の埋め立てを前提としているのはむちゃくちゃだ。
鳩山首相は記者会見で沖縄への思いを語りながら、本土移転を模索したと強調した。しかし陸空一体で運用する部隊特性に気づき、本土移転は断念したという。すべて移せばいいことだが、それに触れなかったのはごまかしだ。
鳩山首相が勝手に決めた「５月末」期限のつじつま合わせに政府は腐心し、目線は県民へ向いていなかった。
「辺野古回帰」の方針に沖縄は同意していない。
これほどの混乱を招き、沖縄をもてあそんだ鳩山首相の政治責任は極めて重く、即刻退陣すべきだ。
新たな合意には鹿児島県徳之島を訓練地として整備するほか、自衛隊施設の共同使用を盛り込むなど、米軍への提供施設を広げたことは鳩山外交の脆弱（ぜいじゃく）さを露呈した。
これら大幅な譲歩を取り繕うように「ホテル・ホテル訓練水域」の使用制限を一部解除することを協議するという。沖縄問題をめぐる鳩山政権８カ月の迷走は結局、米政府に寄り添っていくプロセスだったのではないか。
気がかりな文章が盛り込まれた。グアムで建設される基地の環境対策にも「在日米軍駐留経費負担（ＨＮＳ）の一構成要素とすることを含め、検討する」という。なぜ私たちの税金を米国領の基地経費に回すのだろうか。
しかも海兵隊グアム移転に伴う施設建設という一時的な資金提供を越えて、グアム基地の維持経費をＨＮＳという制度の中に組み込もうとしているのではないか。
沖縄返還交渉の中で日本に支払い義務がない資金を用立てた「密約」がいまにつながる巨額な経費負担の源流だと指摘されており、環境名目の資金投入が将来的にグアムでの「おもいやり予算」に変わっていくことを危惧（きぐ）する。
沖縄問題をめぐる国内政治のどさくさに乗じて潜り込ませたようだ。納税者への説明責任をいったいこの政権はどう認識しているのだろうか。
普天間飛行場を使っている海兵隊が沖縄に駐留する理由を歴代政権は説明してこなかった。政治主導を表看板としたはずの民主党政権が実態のない「抑止力」という軍事用語ですべてを押し切ろうとするのは、文民統制を自ら放棄したことになる。
政府だけでなく、実態のない言葉で思考停止に陥ってしまう日本の歪（ゆが）んだ言論空間に危うさを感じる。
首相は「辺野古」を明記した共同声明に反対する社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免した。信念を貫いた福島氏が切られた。閣内調整より米国との関係を優先した手法は間違っている。
罷免すべきは臆面（おくめん）もなく嘘（うそ）をついた鳩山首相のはずだ。
※（注＝〓は「さんずい」に「売」の旧字）
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2010年5月30日 10時53分 『沖縄タイムス』
鳩山由紀夫首相が迷走したことで、日米同盟のいびつな姿がより鮮明にあぶり出された。
結局、すべてがＮＩＭＢＹ（Ｎｏｔ Ｉｎ Ｍｙ Ｂａｃｋｙａｒｄ＝ニンビー）である。自分の家の裏庭はやめてくれ、という考え方だ。多くの政治家が「安保は大事だ」と言うが、負担については口をつぐむ。
「抑止力」「地理的優位性」という検証不可能な言葉を隠れみのにしながら、現状維持にしがみつこうとする。米国の戦略に従って沖縄に基地が集中している、と勝手に理解し沖縄の過重負担を容認する仕組みがある。
日本は自らの安全保障の責任を負わない「ただ乗り」を米国から批判されることがある。国内では沖縄に多くを負わせている現状の中で、米軍施設のない多くの本土の地域は「ダブルのただ乗り」となる。このような不公平が許されるわけがない。
日々の生活、経済活動の基盤として安全保障がある。戦後日本は米国に安保を委ね、国防を最低限に抑えながら高度経済成長を成し遂げ、今日の繁栄を築いた。それは沖縄の犠牲の上に成立した。
２７日の全国知事会では米軍基地を抱えていたり、在沖米軍の移転訓練を引き受けている地域が「すでに責任は果たしている」と主張するなど、鳩山首相が呼びかけた沖縄の負担軽減には非協力的な態度が目立った。
「米兵の犯罪、不祥事が多く何の手当てもせず全国にばらまくのか」（大分県知事）「この時期に知事会を招集して全国に火の粉を分散するつもりか」（千葉県知事）。
心ない言葉だ。沖縄ならいいのか。くやしく、むなしい気持ちになる。全国に存在する米軍専用施設の７５％が国土面積の０・６％に集中する現状を固定化する差別的な構造が堅固にある。これが日米安保の実態なのだ。
この国は自前の安全保障議論を怠ってきた。日米安保をめぐる論争が繰り返され、沖縄に負わせた過重負担の中身について十分な検証はなされなかった。
沖縄にある基地の７割強を米海兵隊が使っている。普天間飛行場も海兵隊のヘリコプター基地であり、もっぱら基地問題の議論は海兵隊を沖縄に置く必然性があるかどうかとなる。
実に単純なことだが、政治家、外交・防衛の官僚たち、大手マスコミもほとんど議論しない。政府は議論のベースになる情報を持ち得ていないのか、まったく開示しない。
まず海兵隊の体制、任務、活動について「学べば学ぶほど」沖縄でなくてもいいことに気付く。いま現在、沖縄から１６００人の海兵隊員がイラク、アフガンなど対テロ戦争に派遣されている。
残る部隊はタイ、フィリピン、韓国、オーストラリアなど同盟国と共同訓練するために遠征している。６カ月のローテーションで米本国から派遣され、長崎県佐世保に配備されている強襲揚陸艦に乗船して巡回している。
今年は２月にタイでの共同訓練があり、グアムで訓練した４月にかけて、普天間に残っていたヘリコプターはたったの２機しかいなかった（宜野湾市の目視調査）。
この状況を知れば、「抑止」とか「地理的優位性」という言葉がまやかしであることが分かるはずだ。
中東や中央アジアへ展開するなら米本国から直接派遣すればいい。船がある長崎を軸に沖縄までの距離で円を描くと、九州全域はもとより平野博文官房長官の大阪府、岡田克也外相の三重県、北沢俊美防衛相の長野県のいずれも移転地になり得る。元防衛大臣で自民党の石破茂氏の鳥取県あたりも北朝鮮をにらむにはナイスロケーションだ。
鳩山首相の北海道もかつて有力な候補地として日米が検討した経緯が現にある。
沖縄問題の「パンドラの箱」は開けられた。抑止力とか北朝鮮の脅威といった重しではもう閉じられない。
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『琉球新報』5/30 社説
これは異なことを聞く。沖縄の民意を踏みにじった首相が２８日夜、民意を大切にするよう進言してきた閣僚の１人を罷免した。どういう了見だろうか。県民はとても納得できまい。
日米両政府はこの日午前、宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設先を、名護市辺野古崎地区などとする共同声明を発表した。
これを受けた政府方針への署名を社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相が拒んだことから、鳩山由紀夫首相が罷免を決めたというが、おかしいだろう。
非は沖縄を切り捨てた側にあるのであって、首相こそ責任を問われてしかるべきだ。
■日米声明で決着せず
日米の外務、防衛４閣僚で発表した共同声明は、海兵隊ヘリ基地である普天間飛行場の機能を名護市辺野古崎地区とこれに隣接する水域に移し、１８００メートルの滑走路を建設する内容だ。鹿児島県徳之島など県外への一部訓練移転拡充を盛り込んではいるが、現行計画と大筋で変わらない。
普天間飛行場は市街地のど真ん中に位置し、世界一危険とも言われる。その機能を辺野古に移設するということは、危険の県内たらい回しにほかならず、何ら問題の解決につながらない。そのことを県民は、選挙結果や県議会決議、県民大会開催など、あらゆる機会をとらえて訴えてきた。
にもかかわらず、鳩山政権が過去の政権の「負の遺産」を無批判に受け継ぐとはどういうことだろう。「変革」「政治主導」を旗印に誕生した政権の取るべき道ではあるまい。
首相は、普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」「辺野古の海を埋め立てることは自然に対する冒涜（ぼうとく）」と発言してきた。今回の日米の再確認は、これらの発言に明らかに反しており、政治責任は避けられない。
共同声明の発表にこぎ着けたことで、５月末決着の約束を果たしたと考えているなら、認識違いも甚だしい。
連立を組む政党の党首でありながら罷免された福島氏は、会見で「犠牲を払ってきた沖縄の人たちに、これ以上の負担を強いるわけにはいかない」と話した。
「米軍再編や在日米軍基地の在り方について見直しの方向で臨む」とした連立合意を踏まえれば、譲れない一線であったろう。
一方の首相は、福島氏を罷免した後の会見で「国民の安全と生活にかかわる」と強調した。沖縄の人々を切り捨てておきながら、安全や生活を説く神経が知れない。政権トップの感覚、政治家としての資質さえ疑う。
普天間全面返還で日米が合意した１９９６年、橋本龍太郎首相が出した沖縄問題についての首相談話は冒頭、こう記されている。
「大戦で沖縄県民が受けた大きな犠牲と、県勢の実情、今日まで県民が耐えてきた苦しみと負担の大きさを思うとき、努力が十分なものであったか謙虚に省みるとともに、沖縄の痛みを国民全体で分かち合うことがいかに大切であるかを痛感している」
■民意無視合意は破綻
侵略と植民地支配を認めて謝罪した９５年の「村山談話」もそうだが、首相談話は政権が代わろうとも脈々と生きる、いわば普遍性を帯びたものだ。代々の政権は談話を踏まえた対応が基本的には求められる。
橋本談話から１４年。今回の日米共同声明はどうか。冒頭に日米同盟の意義を「抑止力の提供」など軍事的観点から長々と記し、二つ目の文脈でやっと「沖縄の負担」のことが出てくる。
それも「閣僚は、沖縄を含む地元への影響を軽減するとの決意を再確認し、日本での米軍の持続的なプレゼンスを確保していく」とあっさり。後段で「過重な負担」の記述はあるが、全体として軍事優先の色合いが濃い。
橋本談話にある「謙虚に省みる」姿勢や、痛みを「国民全体で分かち合う」大切さは忘れ去られた格好だ。
そもそも、沖縄の積年の痛みを「負担の軽減」などという常套（じょうとう）句で片付けてほしくない。県民の切なる願いは「耐え難い苦痛の解消」であり、痛みを「再発させない抜本策」なのである。
民意無視の合意はいずれ破綻（はたん）しよう。日米両政府は国外移設を軸に、実現性のある移設策を探るほうが賢明と知るべきだ。
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退陣論が拡大＝小沢氏、首相進退に言及―民主
5月31日18時14分配信 時事通信
民主党内で31日、米軍普天間飛行場移設問題で迷走を重ねた鳩山由紀夫首相の退陣を求める声が広がった。小沢一郎幹事長は同日午後、国会内で首相と急きょ会談し、その後の党役員会で「これから決めることだ」と首相の進退に言及した。小沢氏は1日にも、首相と再度会談する。党内では夏の参院選への不安が急速に強まっており、情勢は緊迫化してきた。
首相と小沢氏の会談は、輿石東参院議員会長も交えて8分間行われ、輿石氏は参院選の情勢は厳しいと伝えた。首相は同日夕、首相官邸で記者団に「厳しい局面だが、3人で頑張ろうということになった」と述べた。「続投確認か」との記者団の質問には、「当然だ」と語った。
これに関し、小沢氏にパイプがある社民党の又市征治副党首は同日夜のBS番組で、首相の退陣は「あす（1日）、あさって（2日）だと思う」と指摘。「（首相が）けじめを付けないと、たくさんの候補者を引き連れて討ち死に（する）。そんなことは、選挙の神様と言われる小沢氏が読んでいるだろう」と語った。
民主党役員会で、小沢氏は首相との再会談について「中身は一任してほしい」と要請。今後の対応を小沢、輿石両氏に一任することを確認した。
役員会では、石井一選対委員長が「（参院選まで）残された時間は少ない。ここで首相を代えても状況が好転するとは思えない」と発言。小沢氏は「そういうことも念頭に首相と話し合う」と述べた。続いて開かれた正副幹事長会議で、小沢氏は「あらゆる状況が厳しい。社民党が政権離脱し、非常に厳しい状況だ」と述べ、参院選への危機感を強調。高嶋良充参院幹事長も記者団に「党と政府の最高責任者である鳩山首相の決断にかかっている」と、自発的な辞任を暗に要求した。
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８．１３ 現役のキーマン官僚が証言台に
【政治・経済】
2010年6月1日 『日刊ゲンダイ』掲載
官房機密費訴訟
「官房機密費」問題があらためて話題を集めている。自民党の野中広務元官房長官や、平野貞夫元参院議員らが相次ぎ「政治評論家に配った」「政治部記者の遊興費に使った」と衝撃告白しているためだ。そんな中、官房機密費をめぐる注目裁判が今夏、大阪地裁で開かれる。すべてを知る現役官僚が、法廷で初めて証言台に立つのである。
●ダーティー政治家、新聞記者は戦々恐々
この裁判は、安倍晋三元首相らが官房長官時代に支出した官房機密費の詳細が開示されないのは違法として、０７年に市民オンブズマンの上脇博之・神戸学院大大学院教授が不開示処分の取り消しを求めて提訴した訴訟だ。８月１３日の証人尋問で法廷に立つのは、内閣官房総務官の千代幹也氏。歴代政権で官房機密費を担当してきた人物である。
「千代氏は官房機密費の支出をすべて知る立場にいた。東大卒業後に旧運輸省に入省し、０３年から内閣官房審議官を務めています」（霞が関事情通）
原告の上脇教授はこう言う。
「これまで報じられている機密費の使途をめぐっては、政治家が外遊する際の餞別（せんべつ）なども含まれているようだが、これは機密でも何でもない。こうした税金のムダ遣いはまだ含まれているはず。初めての尋問で、証人は一体何を明らかにし、何を隠そうとするのか。それが分かるだけでも大変興味深い公判になります」
官房機密費の表も裏も知り尽くした現役官僚の出廷に、関わった政治家、評論家、新聞記者は戦々恐々だろう。洗いざらいブチまけられれば、メディアを揺るがす一大スキャンダルに発展する。
「とはいえ、機密費を扱う要職に上り詰めた官僚が簡単に口を割るとは思えません。まして現役ならなおさらです。千代氏は秋田県に出向していた時、県主催の懇談会の場所や相手方の公開を求める公文書公開の答申に対し、企画調整部長として一部拒否の方針を示した過去もあります」（大阪地裁担当記者）
「爆弾証言」は飛び出すのか否か。８．１３は注目である。
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＜鳩山首相辞任＞「誰が首相でも合意履行を」普天間で米高官
6月2日10時55分配信 毎日新聞
【ワシントン古本陽荘】鳩山由紀夫首相の辞任表明について、米政府は１日夜（日本時間２日午前）、反応は示していないが、表明に先立つ１日、米国防総省高官は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関する日米共同声明について、「政府間合意であり、政治家同士の合意ではない。誰が政権の座にいようが合意を尊重するよう期待する」と述べ、鳩山首相が退陣しても、次の内閣が合意事項を着実に履行するよう求めた。
高官の発言は、首相が退陣しても日米合意の見直しや撤回には応じないとの姿勢を強調し、日本側をけん制したものとみられる。
首相の退陣表明による日本側の政治的混乱で、「８月末まで」とした移設先に関する具体案策定の実務的な協議が円滑に行われるかについては、米側に懸念の声が出ている。
最終更新:6月2日11時13分 毎日新聞
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鳩山首相が退陣表明＝普天間、政治とカネで引責－小沢氏も辞任・後継、菅氏が有力 時事通信
鳩山由紀夫首相は２日午前、国会内で開かれた緊急の民主党両院議員総会で「わたし自身、この職を引かせていただく」と述べ、退陣を表明した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐる混乱や「政治とカネ」の問題で政権への信頼が大きく低下。参院選を控え、辞任せざるを得ないと判断した。小沢一郎幹事長ら執行部も交代する。後継には菅直人副総理兼財務相が有力視され、岡田克也外相、前原誠司国土交通相の名前も挙がっている。
昨年の衆院選で「政治主導」を掲げた民主党が圧勝し、同９月に発足した鳩山連立政権は８カ月半で総辞職することになった。政権運営に行き詰まり、退陣に追い込まれたことは、民主党にとっては打撃だ。
民主党は常任幹事会で、代表選の日程を決めるが、任期途中の代表辞任のため、党員・サポーター投票は行わず、両院議員総会で選出する見通しだ。民主党幹部は、「４日に行う」と述べた。同党は同日中に、首相指名選挙を実施したい考えで、野党側と調整に入った。石井一選対委員長は「菅氏が候補の一人だ」と記者団に語った。
総会で首相は、普天間移設に関し「社民党を政権離脱に追い込んだ責任を取らなければいけない」と表明。さらに、自身の元公設秘書が違法献金で有罪となった事件に触れ「政治とカネ（の問題）に決別する民主党を取り戻したい」と強調した。
その上で、首相は、小沢氏の資金管理団体をめぐる事件に言及、「幹事長の職を引いていただきたい。そのことでよりクリーンな民主党を作り上げることができる」と小沢氏に求め、同意を得たことを明らかにした。
首相の退陣表明を受け、民主党は２日午前の臨時役員会で、執行部の総退陣を決めた。
鳩山政権は当初、国民から大きく期待された。しかし、首相と小沢氏がともに「政治とカネ」の問題で批判を浴び、普天間の県外移設を模索したが断念。内閣支持率は２０％前後にまで落ち込んだ。反発した社民党は連立を離脱し、民主党内で参院側を中心に退陣要求が広がっていた。（2010/06/02-11:56）
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幹事長職は党務であるから党内を「まあまあ」とまとめられればいい。
この場合の「まあまあ」のジェスチャーは両手の平を伏せてやらなければならないことは六代目円生の落語にある通りである。これを掌を上へ向けてやると「もっとやれ！」と対立を煽ってしまうことになる。笑。
次期総理が誰になるにせよ、私が注目するのは外務大臣と防衛大臣である。
この際Ａ級戦犯たる岡田と北沢はどこかへ飛ばして、例えば真紀子さんの外務大臣返り咲きとか、小沢さん（もしくはそのブレーン）の防衛大臣就任とかいうことになれば、これは沖縄県民の視点に立脚した対米強硬路線への変換と言っていいのである。
報道は一向に取り上げないが、鳩山辞任演説は「国防は自らの手で」とも主張しており、これは小沢イズムそのものである。
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5月30日19時59分配信 毎日新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古周辺に移設する日米合意を受け、毎日新聞と琉球新報は２８～３０日、沖縄県民を対象に合同世論調査を実施した。辺野古移設に「反対」との回答が８４％に達し、「賛成」はわずか６％だった。鳩山内閣の支持率は８％と１ケタにとどまり、昨年１０～１１月に実施した合同調査の６３％から大幅に下落。「最低でも県外」「地元合意を得ての５月末決着」の約束を破る形になった鳩山由紀夫首相への不信感が沖縄県民に広がっていることを示した。
【今さら聞けない 図説でおさらい】どうして普天間問題がこじれているのか
「反対」と回答した人にその理由を尋ねたところ「無条件で基地を撤去すべきだ」（３８％）と「国外に移すべきだ」（３６％）の合計が７割を超えた。「沖縄県以外の国内に移すべきだ」との回答は１６％、「沖縄県内の他の場所に移したほうがいい」は４％だった。
米海兵隊の沖縄駐留についても「必要ない」が７１％を占め、「必要だ」の１５％を大きく上回った。「東アジア情勢の緊迫」や「抑止力」を理由に県内移設を決めた首相の説明は理解を得られていない。在日米軍基地の約７４％が沖縄に集中していることに関しては「整理縮小すべきだ」が５０％、「撤去すべきだ」が４１％だった。
米軍の日本駐留を定めた日米安保条約については「平和友好条約に改めるべきだ」が５５％と半数を超え、「破棄すべきだ」との回答も１４％あった。「維持すべきだ」は７％しかなく、日米同盟自体に反感が強いことを示した。【坂口裕彦】
最終更新:5月31日0時52分 毎日新聞
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2010年5月29日 09時55分 『沖縄タイムス』
日米安全保障協議委員会（２プラス２）が２８日に発表した日米共同声明は、鳩山由紀夫首相の選挙公約で県民の期待が高まった県外・国外移設を完全否定し、「対等な日米関係」を目指すとした政権公約を破棄するものになった。
沖縄を再び切り捨てるこの国のあり方には寒気がするほどの不安を感じる。
民主党が掲げた生活者中心の理念は米国を前にもろくも崩れ、これまで通りに軍事を優先させたからだ。沖縄の過重負担を前提にした差別構造の中で続く日米同盟の正体が透かし絵のように浮かび上がってくる。
日米合意は２００６年に自民党政府と米共和党政権がまとめた「ロードマップ」を着実に実施する決意を再確認したにすぎない。米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古周辺と明記した。
名護市で反対の市長を誕生させた地元の民意を両政府は踏みにじった。民主的な手続きを無視し続けた。
県を含め地元とは協議しないまま、鳩山首相は４日の沖縄訪問で県内移設を宣告した。選挙中の「最低でも県外」の公約を党首としての発言でしかなかったと詭弁（きべん）を弄（ろう）した。「自然への冒〓（ぼうとく）」と言っておきながら、辺野古海域の埋め立てを前提としているのはむちゃくちゃだ。
鳩山首相は記者会見で沖縄への思いを語りながら、本土移転を模索したと強調した。しかし陸空一体で運用する部隊特性に気づき、本土移転は断念したという。すべて移せばいいことだが、それに触れなかったのはごまかしだ。
鳩山首相が勝手に決めた「５月末」期限のつじつま合わせに政府は腐心し、目線は県民へ向いていなかった。
「辺野古回帰」の方針に沖縄は同意していない。
これほどの混乱を招き、沖縄をもてあそんだ鳩山首相の政治責任は極めて重く、即刻退陣すべきだ。
新たな合意には鹿児島県徳之島を訓練地として整備するほか、自衛隊施設の共同使用を盛り込むなど、米軍への提供施設を広げたことは鳩山外交の脆弱（ぜいじゃく）さを露呈した。
これら大幅な譲歩を取り繕うように「ホテル・ホテル訓練水域」の使用制限を一部解除することを協議するという。沖縄問題をめぐる鳩山政権８カ月の迷走は結局、米政府に寄り添っていくプロセスだったのではないか。
気がかりな文章が盛り込まれた。グアムで建設される基地の環境対策にも「在日米軍駐留経費負担（ＨＮＳ）の一構成要素とすることを含め、検討する」という。なぜ私たちの税金を米国領の基地経費に回すのだろうか。
しかも海兵隊グアム移転に伴う施設建設という一時的な資金提供を越えて、グアム基地の維持経費をＨＮＳという制度の中に組み込もうとしているのではないか。
沖縄返還交渉の中で日本に支払い義務がない資金を用立てた「密約」がいまにつながる巨額な経費負担の源流だと指摘されており、環境名目の資金投入が将来的にグアムでの「おもいやり予算」に変わっていくことを危惧（きぐ）する。
沖縄問題をめぐる国内政治のどさくさに乗じて潜り込ませたようだ。納税者への説明責任をいったいこの政権はどう認識しているのだろうか。
普天間飛行場を使っている海兵隊が沖縄に駐留する理由を歴代政権は説明してこなかった。政治主導を表看板としたはずの民主党政権が実態のない「抑止力」という軍事用語ですべてを押し切ろうとするのは、文民統制を自ら放棄したことになる。
政府だけでなく、実態のない言葉で思考停止に陥ってしまう日本の歪（ゆが）んだ言論空間に危うさを感じる。
首相は「辺野古」を明記した共同声明に反対する社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免した。信念を貫いた福島氏が切られた。閣内調整より米国との関係を優先した手法は間違っている。
罷免すべきは臆面（おくめん）もなく嘘（うそ）をついた鳩山首相のはずだ。
※（注＝〓は「さんずい」に「売」の旧字）
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2010年5月30日 10時53分 『沖縄タイムス』
鳩山由紀夫首相が迷走したことで、日米同盟のいびつな姿がより鮮明にあぶり出された。
結局、すべてがＮＩＭＢＹ（Ｎｏｔ Ｉｎ Ｍｙ Ｂａｃｋｙａｒｄ＝ニンビー）である。自分の家の裏庭はやめてくれ、という考え方だ。多くの政治家が「安保は大事だ」と言うが、負担については口をつぐむ。
「抑止力」「地理的優位性」という検証不可能な言葉を隠れみのにしながら、現状維持にしがみつこうとする。米国の戦略に従って沖縄に基地が集中している、と勝手に理解し沖縄の過重負担を容認する仕組みがある。
日本は自らの安全保障の責任を負わない「ただ乗り」を米国から批判されることがある。国内では沖縄に多くを負わせている現状の中で、米軍施設のない多くの本土の地域は「ダブルのただ乗り」となる。このような不公平が許されるわけがない。
日々の生活、経済活動の基盤として安全保障がある。戦後日本は米国に安保を委ね、国防を最低限に抑えながら高度経済成長を成し遂げ、今日の繁栄を築いた。それは沖縄の犠牲の上に成立した。
２７日の全国知事会では米軍基地を抱えていたり、在沖米軍の移転訓練を引き受けている地域が「すでに責任は果たしている」と主張するなど、鳩山首相が呼びかけた沖縄の負担軽減には非協力的な態度が目立った。
「米兵の犯罪、不祥事が多く何の手当てもせず全国にばらまくのか」（大分県知事）「この時期に知事会を招集して全国に火の粉を分散するつもりか」（千葉県知事）。
心ない言葉だ。沖縄ならいいのか。くやしく、むなしい気持ちになる。全国に存在する米軍専用施設の７５％が国土面積の０・６％に集中する現状を固定化する差別的な構造が堅固にある。これが日米安保の実態なのだ。
この国は自前の安全保障議論を怠ってきた。日米安保をめぐる論争が繰り返され、沖縄に負わせた過重負担の中身について十分な検証はなされなかった。
沖縄にある基地の７割強を米海兵隊が使っている。普天間飛行場も海兵隊のヘリコプター基地であり、もっぱら基地問題の議論は海兵隊を沖縄に置く必然性があるかどうかとなる。
実に単純なことだが、政治家、外交・防衛の官僚たち、大手マスコミもほとんど議論しない。政府は議論のベースになる情報を持ち得ていないのか、まったく開示しない。
まず海兵隊の体制、任務、活動について「学べば学ぶほど」沖縄でなくてもいいことに気付く。いま現在、沖縄から１６００人の海兵隊員がイラク、アフガンなど対テロ戦争に派遣されている。
残る部隊はタイ、フィリピン、韓国、オーストラリアなど同盟国と共同訓練するために遠征している。６カ月のローテーションで米本国から派遣され、長崎県佐世保に配備されている強襲揚陸艦に乗船して巡回している。
今年は２月にタイでの共同訓練があり、グアムで訓練した４月にかけて、普天間に残っていたヘリコプターはたったの２機しかいなかった（宜野湾市の目視調査）。
この状況を知れば、「抑止」とか「地理的優位性」という言葉がまやかしであることが分かるはずだ。
中東や中央アジアへ展開するなら米本国から直接派遣すればいい。船がある長崎を軸に沖縄までの距離で円を描くと、九州全域はもとより平野博文官房長官の大阪府、岡田克也外相の三重県、北沢俊美防衛相の長野県のいずれも移転地になり得る。元防衛大臣で自民党の石破茂氏の鳥取県あたりも北朝鮮をにらむにはナイスロケーションだ。
鳩山首相の北海道もかつて有力な候補地として日米が検討した経緯が現にある。
沖縄問題の「パンドラの箱」は開けられた。抑止力とか北朝鮮の脅威といった重しではもう閉じられない。
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『琉球新報』5/30 社説
これは異なことを聞く。沖縄の民意を踏みにじった首相が２８日夜、民意を大切にするよう進言してきた閣僚の１人を罷免した。どういう了見だろうか。県民はとても納得できまい。
日米両政府はこの日午前、宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設先を、名護市辺野古崎地区などとする共同声明を発表した。
これを受けた政府方針への署名を社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相が拒んだことから、鳩山由紀夫首相が罷免を決めたというが、おかしいだろう。
非は沖縄を切り捨てた側にあるのであって、首相こそ責任を問われてしかるべきだ。
■日米声明で決着せず
日米の外務、防衛４閣僚で発表した共同声明は、海兵隊ヘリ基地である普天間飛行場の機能を名護市辺野古崎地区とこれに隣接する水域に移し、１８００メートルの滑走路を建設する内容だ。鹿児島県徳之島など県外への一部訓練移転拡充を盛り込んではいるが、現行計画と大筋で変わらない。
普天間飛行場は市街地のど真ん中に位置し、世界一危険とも言われる。その機能を辺野古に移設するということは、危険の県内たらい回しにほかならず、何ら問題の解決につながらない。そのことを県民は、選挙結果や県議会決議、県民大会開催など、あらゆる機会をとらえて訴えてきた。
にもかかわらず、鳩山政権が過去の政権の「負の遺産」を無批判に受け継ぐとはどういうことだろう。「変革」「政治主導」を旗印に誕生した政権の取るべき道ではあるまい。
首相は、普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」「辺野古の海を埋め立てることは自然に対する冒涜（ぼうとく）」と発言してきた。今回の日米の再確認は、これらの発言に明らかに反しており、政治責任は避けられない。
共同声明の発表にこぎ着けたことで、５月末決着の約束を果たしたと考えているなら、認識違いも甚だしい。
連立を組む政党の党首でありながら罷免された福島氏は、会見で「犠牲を払ってきた沖縄の人たちに、これ以上の負担を強いるわけにはいかない」と話した。
「米軍再編や在日米軍基地の在り方について見直しの方向で臨む」とした連立合意を踏まえれば、譲れない一線であったろう。
一方の首相は、福島氏を罷免した後の会見で「国民の安全と生活にかかわる」と強調した。沖縄の人々を切り捨てておきながら、安全や生活を説く神経が知れない。政権トップの感覚、政治家としての資質さえ疑う。
普天間全面返還で日米が合意した１９９６年、橋本龍太郎首相が出した沖縄問題についての首相談話は冒頭、こう記されている。
「大戦で沖縄県民が受けた大きな犠牲と、県勢の実情、今日まで県民が耐えてきた苦しみと負担の大きさを思うとき、努力が十分なものであったか謙虚に省みるとともに、沖縄の痛みを国民全体で分かち合うことがいかに大切であるかを痛感している」
■民意無視合意は破綻
侵略と植民地支配を認めて謝罪した９５年の「村山談話」もそうだが、首相談話は政権が代わろうとも脈々と生きる、いわば普遍性を帯びたものだ。代々の政権は談話を踏まえた対応が基本的には求められる。
橋本談話から１４年。今回の日米共同声明はどうか。冒頭に日米同盟の意義を「抑止力の提供」など軍事的観点から長々と記し、二つ目の文脈でやっと「沖縄の負担」のことが出てくる。
それも「閣僚は、沖縄を含む地元への影響を軽減するとの決意を再確認し、日本での米軍の持続的なプレゼンスを確保していく」とあっさり。後段で「過重な負担」の記述はあるが、全体として軍事優先の色合いが濃い。
橋本談話にある「謙虚に省みる」姿勢や、痛みを「国民全体で分かち合う」大切さは忘れ去られた格好だ。
そもそも、沖縄の積年の痛みを「負担の軽減」などという常套（じょうとう）句で片付けてほしくない。県民の切なる願いは「耐え難い苦痛の解消」であり、痛みを「再発させない抜本策」なのである。
民意無視の合意はいずれ破綻（はたん）しよう。日米両政府は国外移設を軸に、実現性のある移設策を探るほうが賢明と知るべきだ。
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退陣論が拡大＝小沢氏、首相進退に言及―民主
5月31日18時14分配信 時事通信
民主党内で31日、米軍普天間飛行場移設問題で迷走を重ねた鳩山由紀夫首相の退陣を求める声が広がった。小沢一郎幹事長は同日午後、国会内で首相と急きょ会談し、その後の党役員会で「これから決めることだ」と首相の進退に言及した。小沢氏は1日にも、首相と再度会談する。党内では夏の参院選への不安が急速に強まっており、情勢は緊迫化してきた。
首相と小沢氏の会談は、輿石東参院議員会長も交えて8分間行われ、輿石氏は参院選の情勢は厳しいと伝えた。首相は同日夕、首相官邸で記者団に「厳しい局面だが、3人で頑張ろうということになった」と述べた。「続投確認か」との記者団の質問には、「当然だ」と語った。
これに関し、小沢氏にパイプがある社民党の又市征治副党首は同日夜のBS番組で、首相の退陣は「あす（1日）、あさって（2日）だと思う」と指摘。「（首相が）けじめを付けないと、たくさんの候補者を引き連れて討ち死に（する）。そんなことは、選挙の神様と言われる小沢氏が読んでいるだろう」と語った。
民主党役員会で、小沢氏は首相との再会談について「中身は一任してほしい」と要請。今後の対応を小沢、輿石両氏に一任することを確認した。
役員会では、石井一選対委員長が「（参院選まで）残された時間は少ない。ここで首相を代えても状況が好転するとは思えない」と発言。小沢氏は「そういうことも念頭に首相と話し合う」と述べた。続いて開かれた正副幹事長会議で、小沢氏は「あらゆる状況が厳しい。社民党が政権離脱し、非常に厳しい状況だ」と述べ、参院選への危機感を強調。高嶋良充参院幹事長も記者団に「党と政府の最高責任者である鳩山首相の決断にかかっている」と、自発的な辞任を暗に要求した。
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８．１３ 現役のキーマン官僚が証言台に
【政治・経済】
2010年6月1日 『日刊ゲンダイ』掲載
官房機密費訴訟
「官房機密費」問題があらためて話題を集めている。自民党の野中広務元官房長官や、平野貞夫元参院議員らが相次ぎ「政治評論家に配った」「政治部記者の遊興費に使った」と衝撃告白しているためだ。そんな中、官房機密費をめぐる注目裁判が今夏、大阪地裁で開かれる。すべてを知る現役官僚が、法廷で初めて証言台に立つのである。
●ダーティー政治家、新聞記者は戦々恐々
この裁判は、安倍晋三元首相らが官房長官時代に支出した官房機密費の詳細が開示されないのは違法として、０７年に市民オンブズマンの上脇博之・神戸学院大大学院教授が不開示処分の取り消しを求めて提訴した訴訟だ。８月１３日の証人尋問で法廷に立つのは、内閣官房総務官の千代幹也氏。歴代政権で官房機密費を担当してきた人物である。
「千代氏は官房機密費の支出をすべて知る立場にいた。東大卒業後に旧運輸省に入省し、０３年から内閣官房審議官を務めています」（霞が関事情通）
原告の上脇教授はこう言う。
「これまで報じられている機密費の使途をめぐっては、政治家が外遊する際の餞別（せんべつ）なども含まれているようだが、これは機密でも何でもない。こうした税金のムダ遣いはまだ含まれているはず。初めての尋問で、証人は一体何を明らかにし、何を隠そうとするのか。それが分かるだけでも大変興味深い公判になります」
官房機密費の表も裏も知り尽くした現役官僚の出廷に、関わった政治家、評論家、新聞記者は戦々恐々だろう。洗いざらいブチまけられれば、メディアを揺るがす一大スキャンダルに発展する。
「とはいえ、機密費を扱う要職に上り詰めた官僚が簡単に口を割るとは思えません。まして現役ならなおさらです。千代氏は秋田県に出向していた時、県主催の懇談会の場所や相手方の公開を求める公文書公開の答申に対し、企画調整部長として一部拒否の方針を示した過去もあります」（大阪地裁担当記者）
「爆弾証言」は飛び出すのか否か。８．１３は注目である。
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＜鳩山首相辞任＞「誰が首相でも合意履行を」普天間で米高官
6月2日10時55分配信 毎日新聞
【ワシントン古本陽荘】鳩山由紀夫首相の辞任表明について、米政府は１日夜（日本時間２日午前）、反応は示していないが、表明に先立つ１日、米国防総省高官は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関する日米共同声明について、「政府間合意であり、政治家同士の合意ではない。誰が政権の座にいようが合意を尊重するよう期待する」と述べ、鳩山首相が退陣しても、次の内閣が合意事項を着実に履行するよう求めた。
高官の発言は、首相が退陣しても日米合意の見直しや撤回には応じないとの姿勢を強調し、日本側をけん制したものとみられる。
首相の退陣表明による日本側の政治的混乱で、「８月末まで」とした移設先に関する具体案策定の実務的な協議が円滑に行われるかについては、米側に懸念の声が出ている。
最終更新:6月2日11時13分 毎日新聞
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鳩山首相が退陣表明＝普天間、政治とカネで引責－小沢氏も辞任・後継、菅氏が有力 時事通信
鳩山由紀夫首相は２日午前、国会内で開かれた緊急の民主党両院議員総会で「わたし自身、この職を引かせていただく」と述べ、退陣を表明した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐる混乱や「政治とカネ」の問題で政権への信頼が大きく低下。参院選を控え、辞任せざるを得ないと判断した。小沢一郎幹事長ら執行部も交代する。後継には菅直人副総理兼財務相が有力視され、岡田克也外相、前原誠司国土交通相の名前も挙がっている。
昨年の衆院選で「政治主導」を掲げた民主党が圧勝し、同９月に発足した鳩山連立政権は８カ月半で総辞職することになった。政権運営に行き詰まり、退陣に追い込まれたことは、民主党にとっては打撃だ。
民主党は常任幹事会で、代表選の日程を決めるが、任期途中の代表辞任のため、党員・サポーター投票は行わず、両院議員総会で選出する見通しだ。民主党幹部は、「４日に行う」と述べた。同党は同日中に、首相指名選挙を実施したい考えで、野党側と調整に入った。石井一選対委員長は「菅氏が候補の一人だ」と記者団に語った。
総会で首相は、普天間移設に関し「社民党を政権離脱に追い込んだ責任を取らなければいけない」と表明。さらに、自身の元公設秘書が違法献金で有罪となった事件に触れ「政治とカネ（の問題）に決別する民主党を取り戻したい」と強調した。
その上で、首相は、小沢氏の資金管理団体をめぐる事件に言及、「幹事長の職を引いていただきたい。そのことでよりクリーンな民主党を作り上げることができる」と小沢氏に求め、同意を得たことを明らかにした。
首相の退陣表明を受け、民主党は２日午前の臨時役員会で、執行部の総退陣を決めた。
鳩山政権は当初、国民から大きく期待された。しかし、首相と小沢氏がともに「政治とカネ」の問題で批判を浴び、普天間の県外移設を模索したが断念。内閣支持率は２０％前後にまで落ち込んだ。反発した社民党は連立を離脱し、民主党内で参院側を中心に退陣要求が広がっていた。（2010/06/02-11:56）
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幹事長職は党務であるから党内を「まあまあ」とまとめられればいい。
この場合の「まあまあ」のジェスチャーは両手の平を伏せてやらなければならないことは六代目円生の落語にある通りである。これを掌を上へ向けてやると「もっとやれ！」と対立を煽ってしまうことになる。笑。
次期総理が誰になるにせよ、私が注目するのは外務大臣と防衛大臣である。
この際Ａ級戦犯たる岡田と北沢はどこかへ飛ばして、例えば真紀子さんの外務大臣返り咲きとか、小沢さん（もしくはそのブレーン）の防衛大臣就任とかいうことになれば、これは沖縄県民の視点に立脚した対米強硬路線への変換と言っていいのである。
報道は一向に取り上げないが、鳩山辞任演説は「国防は自らの手で」とも主張しており、これは小沢イズムそのものである。
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