番組改変問題 ＮＨＫ逆転勝訴 『政治とメディア』消化不良 2008年6月13日 07時05分
原告側逆転敗訴となったＮＨＫの番組改変をめぐる訴訟では、公共放送ＮＨＫと、政治家との“距離感”も問われていた。識者からは、十二日の最高裁判決がこの点に触れなかったことを問題視する声や、今後、政治のメディアへの介入が強まらないか危惧（きぐ）する声も上がった。
ＮＨＫ幹部が国会議員の発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度（そんたく）した－。昨年一月の二審判決は、番組内容が修正されたのは、ＮＨＫの“体質”にその要因があったと認定した。
ＮＨＫは年間予算について国会の承認を受けねばならない。ロッキード事件で保釈後の田中角栄元首相邸を訪問した小野吉郎会長（当時）の引責辞任など、ＮＨＫと政治との距離はこれまで何度も問題視されてきた。今回の番組改変問題が注目を浴びていたさなかの二〇〇五年一月にも、ＮＨＫ幹部が「（国会議員に）放送番組の説明をすることは業務遂行の範囲内」と発言、報道機関としての自律性を問う声が相次いだ。
ＮＨＫは〇六年四月に「放送の自主自律を堅持する」との新放送ガイドラインを策定し、政治と一線を画すことを明文化したが、その後も政治との関係性に対する疑念を払拭（ふっしょく）するには至っていない。
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の古森重隆委員長は、安倍晋三前首相の人脈につながると就任時に論議を呼んだ。その古森委員長は、昨年七月の参院選で与党が惨敗した後、選挙期間中の放送について「歴史ものなどは、いつも以上にご注意願いたい」などとＮＨＫ執行部に注文。「国際放送では国益を主張すべき」と発言して物議を醸したこともあった。
伊藤守・早大教育総合科学学術院教授は、判決が政治介入について判断しなかった点に関して「本質に答えていない。今回のような政治家の発言が問題ない、という方向に動いていってしまうのではないか」と憂慮。「メディアに対する国民の目が厳しくなっている中、ＮＨＫは、表現の自由や編集の自由に対する外部からの介入に対し、これまで以上に毅然（きぜん）とした対応が求められる」と指摘している。
■報道に物足りなさ
また、評論家・武田徹さんは「（番組改変問題の背景には）総務省が放送局の許認可権を持つ放送法体制があり、放送ジャーナリズム全体にかかわる訴訟だった。現状では放送局が政治家の意見に過剰に反応せざるを得ない面があり、公共財としての放送を守れるような制度設計になっていない。訴訟は放送局の自律について考える機会でもあったが、そこまで議論が深まらなかったのは残念」とし、「司法の問題に矮小（わいしょう）化してしまったマスコミ報道にも物足りなさを感じた」と語った。
■ＮＨＫ双方のコメント交え報道
ＮＨＫは昨年一月の二審判決を報じたニュースについて、「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ）に「公平・公正を欠き、放送倫理違反」と指摘された。十二日の上告審判決は、問題となった「ニュースウオッチ９」でも、双方のコメントを交えて報道した。
最高裁判決は同日午後三時から。ＮＨＫが第一報を伝えたのは「ニュース７」だった。番組改変訴訟のニュースは、東京・秋葉原の殺傷事件、三重県の点滴患者死亡事件に続き、三番手で放送。アナウンサーが判決内容を二審の判断を含めて紹介した後、原告側会見でのコメントとＮＨＫコメントの双方を伝えた。
昨年一月二十九日の控訴審判決を伝えた「ニュースウオッチ９」では、判決内容と同局コメントの後、「国会議員による具体的な番組介入は認められなかった」とし、介入が疑われた政治家二人の談話を放送。原告側コメントは一切伝えられず、ＢＲＣは「放送倫理違反」と指摘した。
この日の「ニュースウオッチ９」は、どうだったか。
判決のニュースは午後九時半すぎから。構成は「ニュース７」と同じく、判決内容に続き、原告とＮＨＫ双方のコメントを放送した。ただ、「ニュース７」も「ニュースウオッチ９」も、判決が「政治家の介入」について判断しなかった点には触れなかった。（東京新聞）
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ＮＨＫ特番問題：取材対象者逆転敗訴 「政治圧力」判断せず－－最高裁判決
◇原告「不当」と批判
「政治家の圧力・介入を正面から取り上げない不当判決だ」。ＮＨＫ番組改変訴訟の最高裁判決で逆転敗訴したことを受け、市民団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワークのメンバーらが１２日、東京都内で記者会見を開き判決を批判した。
市民団体側は「安倍晋三前首相（当時は官房副長官）ら自民党政治家が番組放送前にＮＨＫ幹部と面会し、意見を述べたことが番組改変につながった」と主張してきたが、最高裁は「政治圧力」について判断しなかった。西野瑠美子共同代表は「司法の公平、公正性に大変失望した。一部政治家の意向に沿うようにゆがめて放送していいのか」と話した。
飯田正剛弁護団長も「判決は具体的な事実を離れて一般論に終始している。ＮＨＫを勝たせようという結論が先にあったのではないか」と不満を述べた。
一方、安倍晋三前首相は「最高裁判決は政治的圧力を加えたことを明確に否定した東京高裁判決を踏襲しており、（政治家介入があったとする）朝日新聞の報道が捏造（ねつぞう）であったことを再度確認できた」とコメントを出した。
朝日新聞社広報部は「訴訟の当事者ではなく、判決も番組改変と政治家とのかかわりについて具体的に判断していないので、コメントする立場にない」と話している。【臺宏士】
◇倫理的義務果たせ－－ジャーナリストの原寿雄さんの話
取材協力者の期待権が法的に保護されない場合でも、番組内容に大きな変更などがある場合、取材側としてはできる限り相手に事情を伝える努力は倫理的義務として心がけたい。
放送前にＮＨＫ上層部が有力政治家と会ってから、慰安婦問題に対するその政治家の意向に沿うような大幅な番組改変があった事実は否定できないと思う。公共放送としてのＮＨＫの自由な編集として、放送法の趣旨に沿っていると私には思えない。判決はＮＨＫの対応がジャーナリズムとして正しかったと認めたわけではない。
◇個別判断なく残念－－砂川浩慶・立教大准教授（メディア論）の話
取材協力者が抱く期待や信頼が法的保護に該当するケースを限定的にとらえたのは、番組編集や報道の自由を保障する観点からみて妥当だと思う。しかし、内部告発者や取材協力者がメディアへの情報提供について萎縮（いしゅく）効果を招かないかの心配は残った。
また、高裁判決のように、政治家の意向をくんだＮＨＫ幹部による編集作業への異例の関与が番組改変につながったかどうかは大きな論点だった。判決は全体に一般論に終始し、事実上の門前払いの印象で、個別判断を避けたのは残念だ。
◇ＮＨＫと朝日、改変巡り応酬
番組を巡っては、朝日新聞が０５年１月、「当時官房副長官だった安倍晋三氏らがＮＨＫ幹部を呼んで『偏った内容だ』と指摘し、番組内容が変わった」と報道した。制作にかかわったＮＨＫ職員も「政治介入が恒常化している」と述べた。
ＮＨＫや安倍氏らは全面否定し、朝日とＮＨＫは互いに抗議や訂正要求、質問状送付などを繰り返した。朝日は同９月、報道について「不確実な情報が含まれていたが、訂正する必要はない」との最終見解を公表した。
また、２審判決を報じたＮＨＫのニュース番組について、ＢＲＣは今月１０日、原告側主張に触れずにＮＨＫの解釈だけを報じたことは公平性に欠け、放送倫理に違反するとの決定を出している。
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■解説
◇編集の自由、最大限に尊重
最高裁判決は、憲法の「表現の自由」から導かれる放送事業者の「編集の自由」を最大限に尊重した。放送番組に対する判断だが、マスメディア全体に波及するだろう。
１、２審は「編集の自由」を重視しつつ、「特段の事情」があれば、取材対象者の「期待・信頼」への侵害が不法行為になるとの判断を示した。拡大解釈の余地を残す指摘で、メディア全体の萎縮（いしゅく）を招きかねない危険性をはらんでいた。多角的な取材の結果、当初の狙いと異なる番組や記事になるケースはままあるからだ。
これに対し最高裁は、「期待・信頼」は原則として法的に保護されないと判断しただけでなく、番組内容の変更についても、事前の合意や約束がない限り、取材対象者に説明する義務はないと述べた。
今回の訴訟は、政治家の言動がＮＨＫの番組改変にどう影響したのか、あいまいなまま終わったが、取材対象者や視聴者の不信を招いたという事実は残った。司法のお墨付きを得たとは言っても、節度ある取材が報道機関に求められるのは当然だ。それが安易な報道規制を防ぐことにもつながる。【北村和巳】
毎日新聞 2008年6月13日 東京朝刊
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＊この判決を書いた女裁判官・横尾和子は最低最悪の自民党の走狗である。「編集権」などとオブラートで包めば通りがいいと浅薄な猿知恵を使ったが、ＮＨＫのやったことは自民党保守反動派の横槍にビビリまくって放送内容を変えてしまったという、報道の自由・表現の自由を自ら放棄する自殺行為だったのであって、編集権などというご立派でご大層なものではない。どこが不偏不党か。そういうＮＨＫにお墨付きを与えたこの女は次の選挙で罷免すべきだ。
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日雇い派遣原則禁止 舛添厚労相が表明 『４７ニュース』
舛添要一厚生労働相は１３日午前の記者会見で、低賃金などの問題が指摘される日雇い派遣について「気持ちから言えばやめる方向で考えるべきではないか。かなり厳しい形で考え直すべきだ」と述べ、原則禁止の方向で検討する考えを表明した。夏以降の臨時国会に労働者派遣法改正案の提出を目指す考えも明らかにした。
舛添氏は「職が不安定ということは決して好ましいと思わない。労使の意見を聴いて対応したい」と指摘。同時通訳など専門的な職種を除いて、日雇い派遣の原則禁止を検討していく意向を示した。労使の代表者らが参加する厚労省の労働政策審議会の議論を経て、具体的な内容を詰める見通しだ。
日雇い派遣をめぐっては厚労省の研究会が、倉庫での作業など労災の危険性のある業務について禁止する方向で検討を進めている。ただ原則禁止とするかどうかについては、規制強化を求める労働側と継続を望む経営側との主張が対立している状態だ。
2008/06/13 13:53 【共同通信】
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＊鳥越さんが秋葉原の事件で派遣労働者について触れていた。大企業が現場作業を派遣社員に頼るのはスパンを長くとった場合直接雇用より遥かに安上がりになるからであるが、派遣会社の利潤はどこから生まれるかと言えば、直接雇用の正規社員だったら当然受け取っているべき各種恩恵から隔離された派遣労働者の本来受けるべき報酬を割愛した部分から生じているわけである。これ自明の理。ｗ
要するに人材派遣業という一種『隙間産業』は簡単に言ってしまえば『ピンはね』業なのである。笑。このいわゆる『中間搾取』は昔から市民権を得ていておいそれとはなくならないものである。
で、テレビを見ていると、アキバの容疑者は人材派遣で就業して何か全人格的な評価をされることを望んでいたかの如くだが、それはちょっと無理な注文というもので、一方ＮＨＫだったか実際の或る派遣工員が「自分たちは歯車同様だ」と述懐していたが、これが正当正確な自己認識である。「秒単位分単位で展開されるライン作業に個性や能書きを持ち込ませてはならない」というのが、非情で非人間的なわが工場生産なのである。曰く"Don't think !"と。
フツーの一般ロードーシャというものは、労働以外の場に於いてしかいわゆる自己実現は不可能なのである。
cf.とりあえず
お金も居場所もくれるから
バイトしてたい
今日も明日も
－－ＮＨＫ携帯短歌－－
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横尾和子には×印を！！
原告側逆転敗訴となったＮＨＫの番組改変をめぐる訴訟では、公共放送ＮＨＫと、政治家との“距離感”も問われていた。識者からは、十二日の最高裁判決がこの点に触れなかったことを問題視する声や、今後、政治のメディアへの介入が強まらないか危惧（きぐ）する声も上がった。
ＮＨＫ幹部が国会議員の発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度（そんたく）した－。昨年一月の二審判決は、番組内容が修正されたのは、ＮＨＫの“体質”にその要因があったと認定した。
ＮＨＫは年間予算について国会の承認を受けねばならない。ロッキード事件で保釈後の田中角栄元首相邸を訪問した小野吉郎会長（当時）の引責辞任など、ＮＨＫと政治との距離はこれまで何度も問題視されてきた。今回の番組改変問題が注目を浴びていたさなかの二〇〇五年一月にも、ＮＨＫ幹部が「（国会議員に）放送番組の説明をすることは業務遂行の範囲内」と発言、報道機関としての自律性を問う声が相次いだ。
ＮＨＫは〇六年四月に「放送の自主自律を堅持する」との新放送ガイドラインを策定し、政治と一線を画すことを明文化したが、その後も政治との関係性に対する疑念を払拭（ふっしょく）するには至っていない。
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の古森重隆委員長は、安倍晋三前首相の人脈につながると就任時に論議を呼んだ。その古森委員長は、昨年七月の参院選で与党が惨敗した後、選挙期間中の放送について「歴史ものなどは、いつも以上にご注意願いたい」などとＮＨＫ執行部に注文。「国際放送では国益を主張すべき」と発言して物議を醸したこともあった。
伊藤守・早大教育総合科学学術院教授は、判決が政治介入について判断しなかった点に関して「本質に答えていない。今回のような政治家の発言が問題ない、という方向に動いていってしまうのではないか」と憂慮。「メディアに対する国民の目が厳しくなっている中、ＮＨＫは、表現の自由や編集の自由に対する外部からの介入に対し、これまで以上に毅然（きぜん）とした対応が求められる」と指摘している。
■報道に物足りなさ
また、評論家・武田徹さんは「（番組改変問題の背景には）総務省が放送局の許認可権を持つ放送法体制があり、放送ジャーナリズム全体にかかわる訴訟だった。現状では放送局が政治家の意見に過剰に反応せざるを得ない面があり、公共財としての放送を守れるような制度設計になっていない。訴訟は放送局の自律について考える機会でもあったが、そこまで議論が深まらなかったのは残念」とし、「司法の問題に矮小（わいしょう）化してしまったマスコミ報道にも物足りなさを感じた」と語った。
■ＮＨＫ双方のコメント交え報道
ＮＨＫは昨年一月の二審判決を報じたニュースについて、「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ）に「公平・公正を欠き、放送倫理違反」と指摘された。十二日の上告審判決は、問題となった「ニュースウオッチ９」でも、双方のコメントを交えて報道した。
最高裁判決は同日午後三時から。ＮＨＫが第一報を伝えたのは「ニュース７」だった。番組改変訴訟のニュースは、東京・秋葉原の殺傷事件、三重県の点滴患者死亡事件に続き、三番手で放送。アナウンサーが判決内容を二審の判断を含めて紹介した後、原告側会見でのコメントとＮＨＫコメントの双方を伝えた。
昨年一月二十九日の控訴審判決を伝えた「ニュースウオッチ９」では、判決内容と同局コメントの後、「国会議員による具体的な番組介入は認められなかった」とし、介入が疑われた政治家二人の談話を放送。原告側コメントは一切伝えられず、ＢＲＣは「放送倫理違反」と指摘した。
この日の「ニュースウオッチ９」は、どうだったか。
判決のニュースは午後九時半すぎから。構成は「ニュース７」と同じく、判決内容に続き、原告とＮＨＫ双方のコメントを放送した。ただ、「ニュース７」も「ニュースウオッチ９」も、判決が「政治家の介入」について判断しなかった点には触れなかった。（東京新聞）
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ＮＨＫ特番問題：取材対象者逆転敗訴 「政治圧力」判断せず－－最高裁判決
◇原告「不当」と批判
「政治家の圧力・介入を正面から取り上げない不当判決だ」。ＮＨＫ番組改変訴訟の最高裁判決で逆転敗訴したことを受け、市民団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワークのメンバーらが１２日、東京都内で記者会見を開き判決を批判した。
市民団体側は「安倍晋三前首相（当時は官房副長官）ら自民党政治家が番組放送前にＮＨＫ幹部と面会し、意見を述べたことが番組改変につながった」と主張してきたが、最高裁は「政治圧力」について判断しなかった。西野瑠美子共同代表は「司法の公平、公正性に大変失望した。一部政治家の意向に沿うようにゆがめて放送していいのか」と話した。
飯田正剛弁護団長も「判決は具体的な事実を離れて一般論に終始している。ＮＨＫを勝たせようという結論が先にあったのではないか」と不満を述べた。
一方、安倍晋三前首相は「最高裁判決は政治的圧力を加えたことを明確に否定した東京高裁判決を踏襲しており、（政治家介入があったとする）朝日新聞の報道が捏造（ねつぞう）であったことを再度確認できた」とコメントを出した。
朝日新聞社広報部は「訴訟の当事者ではなく、判決も番組改変と政治家とのかかわりについて具体的に判断していないので、コメントする立場にない」と話している。【臺宏士】
◇倫理的義務果たせ－－ジャーナリストの原寿雄さんの話
取材協力者の期待権が法的に保護されない場合でも、番組内容に大きな変更などがある場合、取材側としてはできる限り相手に事情を伝える努力は倫理的義務として心がけたい。
放送前にＮＨＫ上層部が有力政治家と会ってから、慰安婦問題に対するその政治家の意向に沿うような大幅な番組改変があった事実は否定できないと思う。公共放送としてのＮＨＫの自由な編集として、放送法の趣旨に沿っていると私には思えない。判決はＮＨＫの対応がジャーナリズムとして正しかったと認めたわけではない。
◇個別判断なく残念－－砂川浩慶・立教大准教授（メディア論）の話
取材協力者が抱く期待や信頼が法的保護に該当するケースを限定的にとらえたのは、番組編集や報道の自由を保障する観点からみて妥当だと思う。しかし、内部告発者や取材協力者がメディアへの情報提供について萎縮（いしゅく）効果を招かないかの心配は残った。
また、高裁判決のように、政治家の意向をくんだＮＨＫ幹部による編集作業への異例の関与が番組改変につながったかどうかは大きな論点だった。判決は全体に一般論に終始し、事実上の門前払いの印象で、個別判断を避けたのは残念だ。
◇ＮＨＫと朝日、改変巡り応酬
番組を巡っては、朝日新聞が０５年１月、「当時官房副長官だった安倍晋三氏らがＮＨＫ幹部を呼んで『偏った内容だ』と指摘し、番組内容が変わった」と報道した。制作にかかわったＮＨＫ職員も「政治介入が恒常化している」と述べた。
ＮＨＫや安倍氏らは全面否定し、朝日とＮＨＫは互いに抗議や訂正要求、質問状送付などを繰り返した。朝日は同９月、報道について「不確実な情報が含まれていたが、訂正する必要はない」との最終見解を公表した。
また、２審判決を報じたＮＨＫのニュース番組について、ＢＲＣは今月１０日、原告側主張に触れずにＮＨＫの解釈だけを報じたことは公平性に欠け、放送倫理に違反するとの決定を出している。
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◇編集の自由、最大限に尊重
最高裁判決は、憲法の「表現の自由」から導かれる放送事業者の「編集の自由」を最大限に尊重した。放送番組に対する判断だが、マスメディア全体に波及するだろう。
１、２審は「編集の自由」を重視しつつ、「特段の事情」があれば、取材対象者の「期待・信頼」への侵害が不法行為になるとの判断を示した。拡大解釈の余地を残す指摘で、メディア全体の萎縮（いしゅく）を招きかねない危険性をはらんでいた。多角的な取材の結果、当初の狙いと異なる番組や記事になるケースはままあるからだ。
これに対し最高裁は、「期待・信頼」は原則として法的に保護されないと判断しただけでなく、番組内容の変更についても、事前の合意や約束がない限り、取材対象者に説明する義務はないと述べた。
今回の訴訟は、政治家の言動がＮＨＫの番組改変にどう影響したのか、あいまいなまま終わったが、取材対象者や視聴者の不信を招いたという事実は残った。司法のお墨付きを得たとは言っても、節度ある取材が報道機関に求められるのは当然だ。それが安易な報道規制を防ぐことにもつながる。【北村和巳】
毎日新聞 2008年6月13日 東京朝刊
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＊この判決を書いた女裁判官・横尾和子は最低最悪の自民党の走狗である。「編集権」などとオブラートで包めば通りがいいと浅薄な猿知恵を使ったが、ＮＨＫのやったことは自民党保守反動派の横槍にビビリまくって放送内容を変えてしまったという、報道の自由・表現の自由を自ら放棄する自殺行為だったのであって、編集権などというご立派でご大層なものではない。どこが不偏不党か。そういうＮＨＫにお墨付きを与えたこの女は次の選挙で罷免すべきだ。
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日雇い派遣原則禁止 舛添厚労相が表明 『４７ニュース』
舛添要一厚生労働相は１３日午前の記者会見で、低賃金などの問題が指摘される日雇い派遣について「気持ちから言えばやめる方向で考えるべきではないか。かなり厳しい形で考え直すべきだ」と述べ、原則禁止の方向で検討する考えを表明した。夏以降の臨時国会に労働者派遣法改正案の提出を目指す考えも明らかにした。
舛添氏は「職が不安定ということは決して好ましいと思わない。労使の意見を聴いて対応したい」と指摘。同時通訳など専門的な職種を除いて、日雇い派遣の原則禁止を検討していく意向を示した。労使の代表者らが参加する厚労省の労働政策審議会の議論を経て、具体的な内容を詰める見通しだ。
日雇い派遣をめぐっては厚労省の研究会が、倉庫での作業など労災の危険性のある業務について禁止する方向で検討を進めている。ただ原則禁止とするかどうかについては、規制強化を求める労働側と継続を望む経営側との主張が対立している状態だ。
2008/06/13 13:53 【共同通信】
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＊鳥越さんが秋葉原の事件で派遣労働者について触れていた。大企業が現場作業を派遣社員に頼るのはスパンを長くとった場合直接雇用より遥かに安上がりになるからであるが、派遣会社の利潤はどこから生まれるかと言えば、直接雇用の正規社員だったら当然受け取っているべき各種恩恵から隔離された派遣労働者の本来受けるべき報酬を割愛した部分から生じているわけである。これ自明の理。ｗ
要するに人材派遣業という一種『隙間産業』は簡単に言ってしまえば『ピンはね』業なのである。笑。このいわゆる『中間搾取』は昔から市民権を得ていておいそれとはなくならないものである。
で、テレビを見ていると、アキバの容疑者は人材派遣で就業して何か全人格的な評価をされることを望んでいたかの如くだが、それはちょっと無理な注文というもので、一方ＮＨＫだったか実際の或る派遣工員が「自分たちは歯車同様だ」と述懐していたが、これが正当正確な自己認識である。「秒単位分単位で展開されるライン作業に個性や能書きを持ち込ませてはならない」というのが、非情で非人間的なわが工場生産なのである。曰く"Don't think !"と。
フツーの一般ロードーシャというものは、労働以外の場に於いてしかいわゆる自己実現は不可能なのである。
cf.とりあえず
お金も居場所もくれるから
バイトしてたい
今日も明日も
－－ＮＨＫ携帯短歌－－
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横尾和子には×印を！！
