「大連立」再び脚光も 西京都政経懇 成田氏が政局分析『京都新聞』
西京都政経文化懇話会の１１月例会が２７日、京都府南丹市園部町小桜町の市国際交流会館であり、駿河台大の成田憲彦学長が「政治はどこに向かうのか－自民・民主死闘バトルの行方」と題して講演した。
成田氏は、民主党の小沢一郎代表が自民党との「大連立」を模索した動きについて、「総選挙が終わった時に（自民党、民主党の）どちらが勝ったか分からない状況が生じれば、大連立が再び重要なキーワードになる」と指摘。小沢代表の狙いは「１９６０年代に成立した第１次大連立の後に社会民主党が政権を担ったドイツの経験だった」と分析し、「判断として間違っていなかったが、民主党が参院選で勝利して士気が上がっている時に持ち上がったので、政治ムードとして違和感はあった」と述べた。
細川内閣時代に政務秘書官を務めた際、小沢代表と身近に接した経験を踏まえ「『豪腕』と言われるが、話は非常に論理的。『小沢一郎は変わったのか』と聞かれれば、変わったのではなく、やり方を変えたと思う。もう若くはないので回り道ができない位置に立っている」との見方を示した。
対テロ新法案をめぐり与野党の攻防が続く、解散含みの政局については「自民党が先の参院選で地方の支持層の離反が続いている一方、民主党は小沢党首の辞任騒動で地方の支部がいたんでおり、行方を見守っていきたい」と述べた。
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１４年ぶり越年国会なら 政局の混乱誘発も
2007年11月25日 『中日新聞』朝刊
政府・与党内で、新テロ対策特別措置法案を成立させるため、今国会の会期を来年１月中旬まで再延長すべきだとの意見が強まっている。「越年国会」となれば、１４年ぶり。２００８年度予算案の編成が遅れる可能性があるため、与党は影響を最小限にとどめる対策を模索し始めた。
通常国会が１月開会となった１９９２年以降、国会の会期が年をまたいだ越年国会は、細川政権下の９３－９４年の臨時国会だけ。
この時は、衆院に小選挙区比例代表並立制を導入するための政治改革関連法案をめぐって連立与党と野党・自民党が対立。細川政権は会期を１月２９日まで延長し、同法の成立にこぎつけた。
あおりをくったのは９４年度予算案。閣議決定は例年より２カ月近く遅い２月１５日で、２度の暫定予算を組んだ後、成立は戦後４番目に遅い６月２３日だった。この間に、細川護熙首相が退陣している。
８９年度予算案も消費税を導入する税制改革関連法案の影響で閣議決定が同年１月２４日と越年し、成立は５月２８日にずれ込んだ。この時も、竹下登首相が、予算を成立させるため退陣を表明、成立後に辞任している。
今国会の会期を再延長すれば、０８年度予算案の編成、審議にも、影響が出る可能性が高い。しかも、過去の例をみると越年編成は政局の混乱につながることが多い。次期衆院選に不安を抱える政府・与党としては、予算編成の遅れは、ぜひとも回避したいところだ。
国会審議を行いながら予算を編成するのは不可能ではないが、閣僚が国会に縛り付けられている状況で予算折衝を行うのは難しい。
このため、ある自民党幹部は「再延長の幅は（来年１月中旬まで）取るが、実際には早く国会を閉める」という戦術を明かす。（１）衆院で新法案を再議決して成立させるための会期は確保する（２）再延長後は早々に休会にして、予算編成への影響を抑える（３）編成終了後は衆院再議決を念頭に新法案の審議加速をうかがう－というシナリオを想定しているようだ。 （篠ケ瀬祐司）
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政治とカネ、衆院選に影響 「太田降ろし」各党雪崩
2007年12月1日 19時54分『東京新聞』
多額の講演料や事務所費問題など「政治とカネ」で、１月の選挙に出馬が困難な情勢となっている太田房江大阪府知事（５６）。問題発覚前は３選確実とみられていたが、次期衆院選をにらみ、有権者の反発を恐れた自民、民主、公明３党は１日、「太田降ろし」に雪崩を打った。
この日午前、自民党大阪府連で開かれた総務会の後、西野陽衆院議員は記者会見で「知事選が衆院選の直近の選挙になる気配もある。影響は当然出る」と、候補者選考も含め慎重に対応する考えを示した。
一方、太田知事の選挙母体の中核、連合大阪。太田知事との良好な関係は周知の事実で、連合が推薦を決め、民主党が追随するとの見方が有力だった。
しかし府議団は太田知事不支持を決定。「小選挙区で議席を守るには『政治とカネ』をめぐる有権者の声は無視できない」（民主党府議）のが本音だ。
これに連合大阪も配慮。「知事選と同時期に衆院選があれば、イメージの悪い知事を応援しながら民主党を応援することになる」と太田知事との“蜜月関係”に終止符を打った。（共同）
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cf.日米平和文化協会。
cf.理事名簿。
西京都政経文化懇話会の１１月例会が２７日、京都府南丹市園部町小桜町の市国際交流会館であり、駿河台大の成田憲彦学長が「政治はどこに向かうのか－自民・民主死闘バトルの行方」と題して講演した。
成田氏は、民主党の小沢一郎代表が自民党との「大連立」を模索した動きについて、「総選挙が終わった時に（自民党、民主党の）どちらが勝ったか分からない状況が生じれば、大連立が再び重要なキーワードになる」と指摘。小沢代表の狙いは「１９６０年代に成立した第１次大連立の後に社会民主党が政権を担ったドイツの経験だった」と分析し、「判断として間違っていなかったが、民主党が参院選で勝利して士気が上がっている時に持ち上がったので、政治ムードとして違和感はあった」と述べた。
細川内閣時代に政務秘書官を務めた際、小沢代表と身近に接した経験を踏まえ「『豪腕』と言われるが、話は非常に論理的。『小沢一郎は変わったのか』と聞かれれば、変わったのではなく、やり方を変えたと思う。もう若くはないので回り道ができない位置に立っている」との見方を示した。
対テロ新法案をめぐり与野党の攻防が続く、解散含みの政局については「自民党が先の参院選で地方の支持層の離反が続いている一方、民主党は小沢党首の辞任騒動で地方の支部がいたんでおり、行方を見守っていきたい」と述べた。
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１４年ぶり越年国会なら 政局の混乱誘発も
2007年11月25日 『中日新聞』朝刊
政府・与党内で、新テロ対策特別措置法案を成立させるため、今国会の会期を来年１月中旬まで再延長すべきだとの意見が強まっている。「越年国会」となれば、１４年ぶり。２００８年度予算案の編成が遅れる可能性があるため、与党は影響を最小限にとどめる対策を模索し始めた。
通常国会が１月開会となった１９９２年以降、国会の会期が年をまたいだ越年国会は、細川政権下の９３－９４年の臨時国会だけ。
この時は、衆院に小選挙区比例代表並立制を導入するための政治改革関連法案をめぐって連立与党と野党・自民党が対立。細川政権は会期を１月２９日まで延長し、同法の成立にこぎつけた。
あおりをくったのは９４年度予算案。閣議決定は例年より２カ月近く遅い２月１５日で、２度の暫定予算を組んだ後、成立は戦後４番目に遅い６月２３日だった。この間に、細川護熙首相が退陣している。
８９年度予算案も消費税を導入する税制改革関連法案の影響で閣議決定が同年１月２４日と越年し、成立は５月２８日にずれ込んだ。この時も、竹下登首相が、予算を成立させるため退陣を表明、成立後に辞任している。
今国会の会期を再延長すれば、０８年度予算案の編成、審議にも、影響が出る可能性が高い。しかも、過去の例をみると越年編成は政局の混乱につながることが多い。次期衆院選に不安を抱える政府・与党としては、予算編成の遅れは、ぜひとも回避したいところだ。
国会審議を行いながら予算を編成するのは不可能ではないが、閣僚が国会に縛り付けられている状況で予算折衝を行うのは難しい。
このため、ある自民党幹部は「再延長の幅は（来年１月中旬まで）取るが、実際には早く国会を閉める」という戦術を明かす。（１）衆院で新法案を再議決して成立させるための会期は確保する（２）再延長後は早々に休会にして、予算編成への影響を抑える（３）編成終了後は衆院再議決を念頭に新法案の審議加速をうかがう－というシナリオを想定しているようだ。 （篠ケ瀬祐司）
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政治とカネ、衆院選に影響 「太田降ろし」各党雪崩
2007年12月1日 19時54分『東京新聞』
多額の講演料や事務所費問題など「政治とカネ」で、１月の選挙に出馬が困難な情勢となっている太田房江大阪府知事（５６）。問題発覚前は３選確実とみられていたが、次期衆院選をにらみ、有権者の反発を恐れた自民、民主、公明３党は１日、「太田降ろし」に雪崩を打った。
この日午前、自民党大阪府連で開かれた総務会の後、西野陽衆院議員は記者会見で「知事選が衆院選の直近の選挙になる気配もある。影響は当然出る」と、候補者選考も含め慎重に対応する考えを示した。
一方、太田知事の選挙母体の中核、連合大阪。太田知事との良好な関係は周知の事実で、連合が推薦を決め、民主党が追随するとの見方が有力だった。
しかし府議団は太田知事不支持を決定。「小選挙区で議席を守るには『政治とカネ』をめぐる有権者の声は無視できない」（民主党府議）のが本音だ。
これに連合大阪も配慮。「知事選と同時期に衆院選があれば、イメージの悪い知事を応援しながら民主党を応援することになる」と太田知事との“蜜月関係”に終止符を打った。（共同）
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cf.日米平和文化協会。
cf.理事名簿。
