僕の高校時代の同級生が
フェイスブックに
とても良い投稿をしてるのを発見！
長いです。とても長いですが、
でも、読んで欲しいです。
…と、その本人も書いているし
僕もみんなに読んでもらいたいから
ここにコピペすることにします。
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今度の選挙は参議院選挙です。衆議院ではないのでいわゆる「政権選択選挙」とは違います。では、何を決める選挙なのか。それには大きくふたつあって、一つめは安倍政権がこの６年間に主張してきた政策の答え合わせをして、その点数を決めるということ。そして二つめは、今回与党が選挙の争点として掲げている「憲法改正」を認めるのかということ。
ひとつめの答え合わせについては、アベノミクスとは何なのか、ということに尽きます。そしてこれについては統計データ上の結論が出ています。簡単です。『賃金がほとんど上がらないのに、物価だけ大きくはね上がり、消費力が落ちてしまった。つまり、実質的な賃金が下がり国民は貧乏になっている。』これで全てです。政府がどんなに「緩やかに回復基調」とか言ってもデータは正直です。総理が「賃金は増えている」というとき、それは実質賃金ではなく名目賃金の話で、物価の上昇を計算にいれていません。「改革の道半ばで止めて良いのか」と主張するのも、さすがにもう６年もやっているのだから勘弁して欲しいです。繰り返します。アベノミクスは失敗なのです。
ただ、困ったことにアベノミクスの恩恵を受けている人々も一部に確かにいるのです。例えば、投資関連の人々。国が借金を増やしてでも無理やり株価をつり上げているので、彼らはなんだかんだと理由をつけては現政権をフォローします。とても儲かってますからね。そしてもうひとつ、大企業もアベノミクスの恩恵を受けています。それは法人税が思いっきり減税されてきたからです。減収なのにも関わらず、法人税減税の恩恵で過去最高益なんて会社もあります。だからお金持ちやそれなりに余裕のある層はアベノミクスをあまり否定しません。しかし、社会保障のためにと消費税が始められて、もう30年です。国の社会保障は確かなものになりましたか？なってませんよね。これは消費税で税収が増えた分とほぼ同額、法人税減税で税収が下がってしまっているからです。つまり消費増税と法人税減税のセットとは、ある意味、国民から消費税で集めた金を大企業に法人税減税という形でばらまくという巨大な選挙活動になっていたのです。
みなさん、アベノミクスは間違いなく失敗です。特定の富裕層のみが恩恵を受けて、一般国民は貧乏になってしまいました。さすがに安倍政権の経済方針を一度厳しく採点する必要があります。なぜならこうしている間も、国の借金は膨れ上がっているからです。この借金は私たちの日々の生活ではあまり見えてこないけれど、実は確実に将来世代に負担をおしつけていて、しかも下手をしたら借金が大きくなりすぎて破綻します。「なんとなく僕の日常は過ぎていくし、めんどくさいから現状維持でいいや。」もはやそういうタイミングではないのです。
今回の選挙のふたつめの意義、それは「憲法改正」の是非です。いや、正確にいうなら「現段階での憲法改正」の是非です。憲法改正論は、いくつかのタイプに分かれます。絶対に憲法はいじるべきではない。いや、現代の生活に合わせた新しい権利なども書き込むべきだ。いや、９条が問題だ。いや、自衛隊を認めるべきだ、などなどです。しかし、どんな論点の憲法改正であっても最後は国民投票によって決まります。そしてこの国民投票が正しく機能しないと、国は道を誤ります。ところが国民投票がうまく機能するかどうかについては、実は、いくつもの問題点が指摘されているのです。
まずひとつめの問題点は「投票した人の過半数」で結果を出すということ。全国民の過半数ではありません。あくまでも投票に行った人の過半数。これは国民投票法を作った頃、まさか選挙に行く人がこんなに少なくなるとは思ってもみなかったからだと思います。しかし、現在の選挙投票率は50%ぐらい（95年には45%なんていうひどい選挙も）で、国民の半分は政治に参加する気持ちを失っています。こういう状況下では「組織された一部の集団の意思」が圧倒的に強くなります。雨が降ると投票率は下がってしまうものですが、組織された集団は雨が降ろうが槍が降ろうが投票に行きます。というか、事前投票で確実に投票をすませておくでしょう。つまり投票当日に大雨が降っただけでも、特定の強固な思想や意思の下に憲法が書き換えられてしまう可能性が非常に大きいのが現状なのです。では、どうするのか。解決方法は単純で投票が有効になるための「最低投票率」を設定するか、基本原則として「全員投票を義務付ける」か、です。この改正が行われない限り、「現段階での憲法改正」は非常に危険だと思います。
ふたつめが、国会発議から国民投票までの時間の短さです。現状では国民投票は国会発議から60～180日以内となっていますが、これでは十分な国民的議論はできません。もっと議論や熟慮のための期間をもうける必要があります。最初に申し上げたように一口に憲法改正といっても様々な視点での議論が入り乱れています。この複雑な問題に、日々の生活に追われながら、最短2ヶ月で結論を出せというのは、かなり乱暴な話だと思います。
そして最後にもうひとつだけ国民投票の問題点をあげるなら、広告活動に制限がないことです。国民の意見は、マスメディアやネットにおける広告によって大きく左右されてしまう可能性があります。にも関わらず現時点ではそこに制限が全くないため、資金力のある集団が圧倒的優位に立つことになってしまっています。昨今のフェイクニュースなども考えると、このあたりの法整備が急務ということに誰も異論はないでしょう。
以上のように、「憲法改正」が争点だといわれても、そもそも「現段階での憲法改正」はとても危険なのです。まずは、国民投票法の整備が必要ですし、先にしっかり議論されるべきなのです。いま急いで憲法改正を訴えている与党は上記の整備をしてしまうと自分たちに都合が悪いから、発議に必要な両院の3分の2議席を押さえているうちに事を進めたがっています。だからこそ今回も国民の関心事ではないのにも関わらず選挙の争点にして、国民の賛同を得たという形に持ち込みたいのです。そこで、私たちがすべきことは、まず、参議院で与党が3分の2議席を維持できないような結果を出すのです。衆議院での3分の2議席はそのままですが、参議院で3分の2を割り込むことによって、一旦は憲法改正の国会発議が遠のきます。そうなれば、おそらく野党には国民投票法の整備をもっと強く主張する余裕が生まれるでしょう。与党も強引に発議を進められなくなってしまえば、まずは法整備の議論に乗らざるを得なくなるはずです。
ここまで、長々と書いてきましたが、今回の選挙は、アベノミクスは失敗した、という引導を渡してすぐにでも次の政策の議論を始めるための選挙であり、憲法改正の前にまず国民投票法をきちんと整備しないといけないという主張をするべき選挙なのです。
前者は政府の統計データ上はっきり結果が出ているし、みなさんも給料が上がらないのに商品の中身が少なくなったりして生活実感があるはずです。後者は、複雑な憲法論ではなく、投票の手続き論として当たり前な話で、右も左も関係なくだれもが賛同できる内容のはずです。
さあ、みなさん、選挙にいきましょう。当日は天候不順の予報ですし、事前投票も非常にオススメです。そしてもっと政治に興味をもって、政治に参加しましょう。別にデモには行かなくてもいいです。普段から政治の議論をしなくても良いです。でも、政治のことを全く理解していないのはさすがにマズイです。ある程度はちゃんと理解して、投票という行動に結びつけてください。（結構真面目に書きました。何か感じるものがあればシェアお願いします。）
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この投稿に対して
「そういう自分は株価上昇の恩恵を受けていないのですか？」
という趣旨の質問を
してきた人がいるんだけど、
それに対しては
「僕は自分さえよければそれでいいなんていう考え方で政治や経済を語るほどエゴイストにはなれないよ。」
って言い切ってるんだよね。
もーカッコ良過ぎだな。
んじゃ、そろそろ寝ます。
guitarbuddha
