尖閣弱腰、いらだつ列島 政府対応は「言語道断」４１議会が意見書(産経新聞)
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尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、全国の地方議会で
政府の対応を批判する議員提出の意見書が相次いで採択されている。
意見書では毅然（きぜん）とした外交姿勢や中国政府への抗議
などを要望。
記述には政府の対応を厳しく批判する内容もあったが、
政権与党の民主系議員も賛成にまわるなど採択した議会のうち
約半数が全会一致だった。
政府の弱腰に地方から批判の声が巻き上がっている。
産経新聞社の調べでは意見書は２２日現在で都道府県、
政令指定都市の全６６議会のうち４１議会が採択、全会一致が
２１議会で半数に達した。
茨城は１１月開会の県議会で自民が意見書案を提出する予定、
岡山県議会では意見書提出の動きはなかったが、自民党県連が
「尖閣諸島の領土権に関する要請書」を政府に提出した。
都道府県、政令市以外でも地元の石垣市議会が現地視察を
行う決議を、那覇市議会や菅直人首相の選挙区である
東京・小金井市議会も意見書を採択した。
意見書は公務執行妨害容疑で逮捕した中国人船長を那覇地検
が処分保留のまま釈放したことを批判。
菅首相や前原誠司外相らあてに、尖閣諸島は日本固有の領土
と毅然とした外交姿勢の堅持▽中国政府へ謝罪と再発防止策を
要求▽漁業者の安全な航行や操業を守るための警備強化
▽衝突時のビデオ公表も含めた事実解明などを求めている。
意見書に政府の対応への批判を明記する議会も続出。
「北方領土を行政区域とする本道にとっても先行きに大きな
不安を抱かせる」（北海道）、「船長を釈放したことは
『中国の圧力に屈した』との印象を与えかねない。
（中略）このような結果は国際社会にも誤ったメッセージを
与え極めて遺憾」（大阪市）、「過度の外交的配慮からのいわば
超法規的な措置であったと言わざるを得ず、その責任を
検察に転嫁しようという政府の姿勢は言語道断」（香川）
などの記述が盛り込まれた。
内容をめぐって与野党が紛糾する議会も。
埼玉県議会では意見書案は全会派で事前調整した上で提出する
というのが慣例だが、自民はこれを破って動議により提出、
民主の反対を押し切って可決した。
意見書には「中国政府の不当な抗議と圧力に屈した日本政府
はその外交の稚拙さと弱腰を世界にさらしてしまった」との
記述があり、自民の鈴木聖二県議は「事前に調整するとトーン
が弱まる」と説明する。
また宮城県議会では自民など３会派が意見書案を強行提出、
賛成多数で可決した。
（23日産経新聞-gooニュースより）
＞＞【永住外国人地方参政権（外国人参政権問題）】もそうですが、
民主党政府は、日本人の幸福な将来など眼中に無く、
“国民の生活が第一”といっておきながら、
日本国民の為の政策は後回し。
日本人に非ざる人々の生活、権利を護る為に必死で政権に
しがみついています。
そんな国を売る行為に“危機感”を持ち、抗う姿勢を持つのは
真っ先にその侵略に曝されるであろう地方のみ。
菅首相、貴方が尊敬される“日本を変革させた”幕末の志士
は皆、今で言うなら“地方自治体”の人々…です。
国を取り潰す前に、是非権力の禅譲をお勧めいたします。
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尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、全国の地方議会で
政府の対応を批判する議員提出の意見書が相次いで採択されている。
意見書では毅然（きぜん）とした外交姿勢や中国政府への抗議
などを要望。
記述には政府の対応を厳しく批判する内容もあったが、
政権与党の民主系議員も賛成にまわるなど採択した議会のうち
約半数が全会一致だった。
政府の弱腰に地方から批判の声が巻き上がっている。
産経新聞社の調べでは意見書は２２日現在で都道府県、
政令指定都市の全６６議会のうち４１議会が採択、全会一致が
２１議会で半数に達した。
茨城は１１月開会の県議会で自民が意見書案を提出する予定、
岡山県議会では意見書提出の動きはなかったが、自民党県連が
「尖閣諸島の領土権に関する要請書」を政府に提出した。
都道府県、政令市以外でも地元の石垣市議会が現地視察を
行う決議を、那覇市議会や菅直人首相の選挙区である
東京・小金井市議会も意見書を採択した。
意見書は公務執行妨害容疑で逮捕した中国人船長を那覇地検
が処分保留のまま釈放したことを批判。
菅首相や前原誠司外相らあてに、尖閣諸島は日本固有の領土
と毅然とした外交姿勢の堅持▽中国政府へ謝罪と再発防止策を
要求▽漁業者の安全な航行や操業を守るための警備強化
▽衝突時のビデオ公表も含めた事実解明などを求めている。
意見書に政府の対応への批判を明記する議会も続出。
「北方領土を行政区域とする本道にとっても先行きに大きな
不安を抱かせる」（北海道）、「船長を釈放したことは
『中国の圧力に屈した』との印象を与えかねない。
（中略）このような結果は国際社会にも誤ったメッセージを
与え極めて遺憾」（大阪市）、「過度の外交的配慮からのいわば
超法規的な措置であったと言わざるを得ず、その責任を
検察に転嫁しようという政府の姿勢は言語道断」（香川）
などの記述が盛り込まれた。
内容をめぐって与野党が紛糾する議会も。
埼玉県議会では意見書案は全会派で事前調整した上で提出する
というのが慣例だが、自民はこれを破って動議により提出、
民主の反対を押し切って可決した。
意見書には「中国政府の不当な抗議と圧力に屈した日本政府
はその外交の稚拙さと弱腰を世界にさらしてしまった」との
記述があり、自民の鈴木聖二県議は「事前に調整するとトーン
が弱まる」と説明する。
また宮城県議会では自民など３会派が意見書案を強行提出、
賛成多数で可決した。
（23日産経新聞-gooニュースより）
＞＞【永住外国人地方参政権（外国人参政権問題）】もそうですが、
民主党政府は、日本人の幸福な将来など眼中に無く、
“国民の生活が第一”といっておきながら、
日本国民の為の政策は後回し。
日本人に非ざる人々の生活、権利を護る為に必死で政権に
しがみついています。
そんな国を売る行為に“危機感”を持ち、抗う姿勢を持つのは
真っ先にその侵略に曝されるであろう地方のみ。
菅首相、貴方が尊敬される“日本を変革させた”幕末の志士
は皆、今で言うなら“地方自治体”の人々…です。
国を取り潰す前に、是非権力の禅譲をお勧めいたします。
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