政治家って世界各国同じなの！？

危険発言していたと思ったら今度は安全に。しかも娘に勧めて購入。昨日の名古屋市議もそうですが変わり身が早いですねぇ～

過去にも日本でカイワレ大根が汚染され業者に疑惑が持たれ調査して見た結果は関係機関の検査手法が悪かったと言う事実が。
それを詫びるかの如く管轄大臣が自らカイワレ食べるパフォーマンスしてみたりと・・・・こうやって見ると世界中どこも政治家の活動って変わらないのね。


「トヨタ車安全、買うべきだ」米運輸長官、娘に(読売新聞) - goo ニュース
2011年2月9日（水）12:15

　【ワシントン＝岡田章裕】トヨタ車は安全だから買うべきだ――。

　ラフード米運輸長官は８日の記者会見で、末娘からの問いあわせに“お墨付き”を与えたことを明らかにした。末娘は、昨年、トヨタ自動車の２０１１年型ミニバン「シエナ」を購入したという。

　長官は、「娘は決定的な保証を欲しがった。だから、（安全当局に）チェックした上で、『買うべきだ』と答えた」と語った。「我々が、トヨタ車が安全と感じているという例だ」とも述べた。長官は昨年２月、議会で「トヨタ車の運転をやめるように」と発言していた。

ショーはショーでも

GMが復興しつつあるからトヨタへの矛先が変わってきたのでしょうか。
アメリカの裁判など見ているとショー的要素が強いですね。それこそ国家を挙げて”八百長”しているみたいだ。

ところでテレビニュースで”トヨタは恥を知れ！！”などと連呼していたBEER樽ババァはどうしているのだろうか？。

トヨタ叩きほぼ収束？急加速「欠陥なし」の結論(読売新聞) - goo ニュース
2011年2月9日（水）11:27

　【ワシントン＝岡田章裕】米運輸省は８日、トヨタ自動車の車が急加速し、事故が多発した問題について、「電子制御系に欠陥はなかった」とする最終報告書を公表した。

　急加速の原因は、運転手によるアクセルとブレーキの踏み間違いや、大規模リコール（回収・無償修理）を引き起こしたアクセルペダルとフロアマットの不具合と結論づけた。

　ラフード運輸長官は、記者会見で、「徹底的で類をみない強力な調査で、電子制御系が原因でないことははっきりした。これで（調査は）終わりだ」と述べ、トヨタ車が安全であると宣言した。

　報告書によると、運輸省は、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の技術者から協力を得て、車を制御する２８万行に及ぶソフトウエアのプログラムや電気回路を分析、電磁放射線を車にぶつける実験なども行った。しかし、電磁波が、車の動きを制御する電子部品に干渉したり、ソフトウエアに問題が起きて、急加速を引き起こす現象は確認されなかった。

　トヨタ車の急加速問題を巡っては、０９年秋から１０年春ごろにかけ、米国で大きな社会問題になり、約８００万台にも上る大規模リコールに発展した。運輸省は議会の要請を受け、１０年春から１０か月間にわたり調査を続けてきた。多くの議会公聴会も開かれ、豊田章男社長も自ら出席した。

　トヨタはリコールの届け出の遅れについては、４８８０万ドル（約４０億円）の民事制裁金を運輸省に支払って和解した。だが、電子制御系が原因とする指摘に対しては、「欠陥はない」と一貫して主張していた。すでに米国内でのトヨタたたきはほぼ収まっており、今後はトヨタ車のユーザーによる集団訴訟の行方が注目される。

とっくに国技でなくなっている

いいんじゃないのかな。ショービジネスって位置づけで。
圧倒的にファンは年寄りが多いのが現実でありそうなれば高い前売り券もポッポと売れるんじゃないかな～～

そう言えば劇団四季観に行った時にお土産で買ったクッキーの裏見たら”四季株式会社”ってなっていたけど・・・・表現と言われている世界も会社組織なんですね～。

相撲協会、「株式会社」を覚悟…／大相撲(サンケイスポーツ) - goo ニュース

2011年2月9日（水）08:00

(サンケイスポーツ)

　日本相撲協会の「公益法人制度改革対策委員会」が８日、東京・両国国技館で会合を開き、八百長問題の調査や関係者の処分が終わって一定の解決をみるまで、次の会合を開かず、公益法人の議論を凍結することを決めた。申請の際には、新たに力士の倫理規定を設け、八百長の再発防止に関する文言を盛り込む必要性も示した。公益財団法人への移行が認められない可能性もあり、各種プロレスや格闘技団体のように株式会社として再出発する道も議論する。

　「国技」の看板を自ら下ろす、論議が浮上した。協会は公益法人制度改革に伴い、１３年１１月までに税制面で優遇される公益財団法人の認定を目指しているが、協会の公益法人制度改革対策委員会が急きょ、今後の議論を凍結、停止することを決めた。

　「（公益財団法人認定へ）いままで話し合ってきたが、こんな不祥事が起きて…。早く片づけたい…」。想定外の緊急事態を受け、放駒理事長（元大関魁傑）は厳しい表情をみせた。

　改革対策委は平成２１年１月に発足。外部有識者、理事、一門代表の親方らで構成。外部有識者の深沢武久委員（７７）＝元最高裁判事＝によると、力士や親方が関与を認めた今回の問題で、議論は大きく遅れる見込みで、今秋にも可能性のあった最初の認定申請も延期される見通しとなった。

　協会の全般的な改革を論議する第三者機関「ガバナンス（統治）の整備に関する独立委員会」が、協会の改革答申案に八百長対策を盛り込もうとした際、協会は「八百長は存在しない」と突っぱねた。だが、深沢委員は「倫理条項をつくらないといけない」と明言。申請の際に力士の倫理規定を新たに設け、八百長の再発防止に関する文言を盛り込むという。

　さらに、同委員は「場合によっては、公益財団法人を前提にしない話にしなきゃいけないかもしれない」と危機感を募らせる。協会の主な収入源は本場所開催。法人税が課税される「収益事業」のため、優遇措置により税率は通常の３０％より低い２２％。公益財団法人になれば引き続き優遇されるが、協会の度重なる不祥事、八百長疑惑が審査に影響する恐れは十分にある。

　仮に公益財団法人に認定されなければ「一般財団法人」としての存続を目指すことになるが、税制の優遇措置を失う可能性がある。公益法人でなくなれば、内部留保金の国庫返納（３５億円程度）、両国国技館の返上の危惧も浮上する。

　公益法人移行を断念して「株式会社」として再出発する論議も避けて通れない状況となった放駒理事長は「目標に向けてがんばる」としたが、光はみえない。