自治会町内会、その他昭和思考の愚考

タイトル通り昭和時代の時代遅れ思考を考え結果として現代社会生活にどの様に悪影響を及ぼしているかを書き留めたいと思います。

こいつに質問しても

2011-06-28 11:29:07 | 日記

真実は知らないよきっと。
全て現場任せで原発が今どの様な状況にあるか、何が必要か、何をすべきかなどの把握をしていなかった管理側の一人だもの。単なるスポークスマンに過ぎないよ。

電力少ないと言う理由で色々な企業が海外移転検討しているし、どうするのかねこの社会的責任を。責任に関してはもちろん政府も含めてだけどね。

東電株主総会、勝俣会長が陳謝…不信任動議否決(読売新聞) - goo ニュース
2011年6月28日(火)10:43
(読売新聞)

 東京電力の定時株主総会が28日午前10時から、東京・港区のホテル「ザ・プリンス パークタワー東京」で始まった。

 総会の冒頭、議長を務める勝俣恒久会長は、「福島第一原発事故、計画停電では、広く社会に多大なご迷惑をかけたことを深くおわびする」と陳謝した。

 10時25分すぎ、1人の株主から勝俣会長の議長不信任・交代など議事進行を巡る動議が出されたが、反対多数で否決された。

 福島第一原子力発電所の事故はいまだ収束せず、2011年3月期の連結税引き後利益で、1兆2473億円の巨額赤字を計上するなど創業以来の経営危機下での開催だ。株主から原発の安全性などについて厳しい質問が出るのは必至とみられる。


売国奴が!

2011-06-28 10:13:41 | 日記

安定したクリーンエネルギーを作る事ができる様に地熱発電をもっと繰り広げろよ。国立公園の法律をさっさと変えて。

太陽光=雨の日は・・・orz
風力=風が無い時は・・・orz
地熱=何も思い浮かばないけど・・・なにかある?

今回の震災で自動車や家電の根幹部品は日本のノウハウが無いとできない事は皆解ったと思う。ここで経団連の連中がやろうとしている事でコアなノウハウまで海外に出て行く恐れがあるよ。そうなったら資源の無い日本は細々と観光で食っていくのか?。
経団連の社長さんら金あるなら地熱発電所自分らで作れよ。そこで雇用生めよ!、電力も生めよ!。何でもかんでも馬鹿な永田町の連中と結託して自分らの懐肥やしてるばっかじゃダメだろ。
それこそがあんたらの社会的責任だと思うんだけどな。

モノ作り、日本脱出加速 電力供給不安/脱原発に不信(産経新聞) - goo ニュース
2011年6月27日(月)08:00  
(産経新聞)

 原子力発電所の停止による全国規模の電力不足を受け、生産拠点などを海外に移転する動きが広がってきた。電力安定供給の確保の道筋が見えないまま、「脱原発」色を強め、自然エネルギーへのシフトを進める菅直人政権への不信感も、日本脱出に拍車を掛けている。東日本大震災を教訓としたリスク回避のための拠点分散化の動きも重なり、「産業の空洞化」が一気に加速しかねない。

 ◆操業停止トラウマ

 「(海外に)出ていくのは目に見えている」。パソコンなどの精密小型モーターで世界シェアトップの日本電産。永守重信社長は21日の会見で、主力拠点を置く関西電力管内で15%の節電を求められたことに強い懸念を示した。

 同社は滋賀県などにあるモーターの試験設備を海外に移す検討を始めた。大量の電力を消費するうえ、停電で貴重なデータが失われる可能性も否定できない。日本のモノづくりの根幹である研究開発施設にまで移転の波が押し寄せている。

 HOYAは、デジカメなどのレンズに使われる光学ガラスの生産を昭島工場(東京都昭島市)だけで行ってきたが、中国・山東省での工場建設を決めた。今年12月にも稼働させる。ガラス原料を溶かす生産工程で、電力の安定供給が欠かせないためだ。

 三井金属は、高機能携帯電話(スマートフォン)向け回路基板の材料となる電解銅箔の製造ラインをマレーシア工場に新設する。

 唯一の拠点だった上尾事業所(埼玉県上尾市)が、東京電力の計画停電の影響で操業停止に追い込まれた苦い経験が背中を押した。マレーシア工場はこれまで汎用(はんよう)品だけを製造してきたが、国内生産の“牙城”だった高付加価値製品も手がけることになる。

 リスク回避のための分散も止まらない。半導体大手ルネサスエレクトロニクスは台湾やシンガポールの企業への委託生産を拡大する。震災で高いシェアを持つ自動車制御用マイコンの供給が途絶え、自動車メーカーの大規模な減産を招いたことから「一つの製品を複数の拠点で生産できるようにする」(赤尾泰社長)。

 ここ数年、国内拠点の統合を進める一方で、中国などの拠点を増強してきた自動車部品のユーシン。田辺耕二社長は「日本での部品生産がゼロになることも考えている」と公言してはばからない。

 ◆大手の7割が検討

 経済産業省が大手製造業を対象に実施した緊急アンケートでは、サプライチェーン(部品供給網)を海外に広げる可能性があると回答した企業は、7割近くに上った。供給網の脆弱(ぜいじゃく)さを痛感した大手メーカーの要請が、関連企業の海外シフトに拍車を掛けている。

 国内企業が最も危惧するのが電力供給の先行きだ。定期検査で停止中の原発の再稼働のめどはたたず、来春には全原発が停止する恐れがある。一方で、菅首相が意欲を燃やす自然エネルギーで原発を代替できる見通しもない。原発停止で増大する火力発電用燃料の調達費に加え、割高な自然エネルギー電気の導入コストは電気料金値上げにつながり、企業の収益を圧迫する。

 みずほ総合研究所の市川雄介エコノミストは「(自然エネルギー普及は)思いつきのレベルにすぎない。中長期的なエネルギー政策を明示しないと、空洞化を防げない」と警告している。