自治会町内会、その他昭和思考の愚考

タイトル通り昭和時代の時代遅れ思考を考え結果として現代社会生活にどの様に悪影響を及ぼしているかを書き留めたいと思います。

やらせとか言う程度の話じゃない

2011-08-03 15:23:12 | 日記

結局は上意下達組織丸出しでそれがさも当たり前の様に行われる。
名の売れた企業だけでなく日本全体がこの様に腐ってる。これぞ村社会、村社会大好き民族。

こういう生態を真に受けるといつも貶している自治会もそうだが日本人のDNAを持ってる一人として本当に恥ずかしいやら情けないやら。

電力5社、経営陣が動員関与…会社ぐるみ常態化(読売新聞) - goo ニュース
2011年8月3日(水)03:07

 原子力発電所に関するシンポジウムや住民説明会に、電力会社が社内や関連会社などの関係者を動員した問題で、四国電力以外にも東北、中部、中国、九州の4電力会社で、当時の副社長や社長が動員を指示したり、了承したりしていたことがわかった。

 社員らの動員は、これまで四国電力など6社で判明しているが、このうち5社で経営陣の関与が認められたことになる。

 副社長が関与していたのは、2006~10年に開かれた東北電力女川(宮城県)、中部電力浜岡(静岡県)、中国電力島根(島根県)、四国電力伊方(愛媛県)の各原発についてのプルサーマル計画に関するシンポジウムなど。

 東北電力では09年12月、火力原子力本部長の副社長が幹部との打ち合わせで「出席できる人は出てください」と述べ、出席した部長らが部下に伝え、管理職や関連会社への参加要請が行われた。中国電力では、08年12月に電源事業本部長の副社長や島根原子力本部長の常務らが集まった会議で、社員らに参加を要請することが了承された。中部電力では07年8月に開かれたシンポジウムについて、同社広報部は「副社長が報告を受けて了承した」としている。

 九州電力では、昨年5月の川内原発3号機増設に関する「第1次公開ヒアリング」で、社長が動員要請を事前に把握していた。


中身が問題

2011-08-03 13:33:48 | 年金、福祉

こんなの作ってもどうせ天下りの受け皿なんだろ?。
本当に原子力を安全に使用するなら中身が大事なんだけどね。

どうせスカスカのからっぽ組織だよ、金計算以外はねwww

環境省に原発規制庁 菅政権検討、保安院・安全委は統合(朝日新聞) - goo ニュース

2011年8月3日(水)03:01

 菅政権は、環境省に原子力規制行政を担う「庁」を新設する検討に入った。経済産業省の原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と合わせて移行。原発を推進してきた経産省の影響力を排除し、安全規制を強化する狙い。来年4月の新組織移行をめざし、近く原子力行政の改編案を公表する。

 改編案によると、保安院に加え、保安院が電力会社を規制する際の指針を定める原子力安全委の2組織を統合する方向。原子力行政にはかかわっておらず、「原発の規制と推進を区別するのに一番良い」(民主党幹部)という理由で、環境省に移す考えだ。