自治会町内会、その他昭和思考の愚考

タイトル通り昭和時代の時代遅れ思考を考え結果として現代社会生活にどの様に悪影響を及ぼしているかを書き留めたいと思います。

正論に反撃できず

2012-02-03 10:18:57 | 日記

良い事ですね。
首長が教育に関与する事が如何な物かとマスコミはそんな方向から取り上げてますが、こういう活動で方針が変わり始めた事が一番重要ですな。
とにかくこの方向性が日本中に早く波及して自治労や日教組などの糞団体の活動が沈静化される事を望んで止みません。

でも官僚らはバカじゃないから法律の網の目をくぐりこれに対抗できるような法律作って自身の既得権保守に必死モードに突入するんじゃねぇ!?。でもそういうの見抜ける政治家いないな。節穴バカ揃いですからね。


橋下市長に市教委「白旗」…条例案ほぼ丸のみ(読売新聞) - goo ニュース

2012年2月3日(金)07:19
(読売新聞)

 「政治主導による教育行政」を掲げた大阪市の橋下徹市長が2月市議会に提案を目指す教育基本条例案について、市教育委員会は2日、「首長が教育目標を最終決定する」などとした原案を了承した。

 橋下市長が導入を求めている学校選択制も容認、橋下市長の主張をほぼ丸のみし、条例案を巡る両者の対立は決着した。大阪府教委に続き、市教委も条例案を受け入れたことで、今後の焦点は府・市両議会の採否に移る。

 原案は1月末の府市統合本部会議で、橋下市長、松井一郎知事が府教委と大筋合意した。原案では、教育目標を果たさないことが現行法上の教育委員の罷免理由にあたるかどうかの判断権を首長に与えることで、事実上、首長が教育委員を罷免できる形でまとまった。

 橋下市長が代表を務める大阪維新の会が大阪ダブル選前にまとめた案では、首長が教育目標を設定する条項が、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法に抵触すると文部科学省が指摘していたが、原案では、両者が協議して作成する教育振興基本計画で目標を定めると修正することで、法違反を回避した。

 この日の市教育委員協議では、こうした修正点が評価され、原案について「統合本部の議論を尊重すべきだ」との意見で一致した。市条例案では、市立校の校長公募や、通学区域を越えて小中学校に通える「学校選択制」導入も盛り込む。