１１月７日音楽運動療法

真優ちゃんが、やっと収容された。遠隔操作可能な重機３台と機動隊数十名の力がなければ取り出せなかったことからも、事態がいかに大惨事であったか、自然の巨大なエネルギーをあらためて痛感する。震災は、台風被害よりも長期戦だ。地域のコミュニティを根本から立て直さなければならないのだから、一朝一夕に事を運べるものではない。

周辺の街や県外の施設からも、住居の提供の申し出はあっても、コミュニティを崩したくない被災者は、不自由でも地元に残ることを希望している。中山間地域の特性だ。そうなれば、とにかく今は、壊れた家の復旧と、近隣に仮設住宅を建設することが急務ということになる。ここで中山間地域の再構築をきちんとやっておくことは、２１世紀の中山間地域のあり方を左右する、とても重要な要素となる。

こういう時は、政党の垣根を越えて、皆が知恵を出し合ってより良い方向性を見出せるよう取り組むべきだ。民主党も積極的に政府に提言をして、被災者が１日も早く安心と安全を取り戻せるよう、取り組むべきだ。私が総選挙でたたかいを挑んできた村田吉隆防災担当相は、就任早々の一大事に、縦割りを排除し地域の連携を密にして、被災者のニーズに応えるために苦労されているようだ。とにかく全力で救済にあたって欲しい。国の非常事態には、皆が協力しあうことが必要だ。人は１人では何もできないのだから。

大阪芸術大学教授・サックス奏者の野田燎氏が、医学博士号を授与された。音楽家への授与は珍しく、音楽運動療法での博士号も初めてだそうだ。それだけ、斬新な治療法を開発されたということだ。野田氏が開発した治療法は、くも膜下出血で植物状態に陥った患者を、トランポリンなどで揺らしながら、生演奏を聴かせて脳を刺激するというもので、その結果、大半が改善し半数は回復したというのだから驚きだ。通常の医療というよりは代替医療の範疇ではないかと思うのだが、そこに光を当てた日本大学大学院の功績は大きい。

私には、オーボエ奏者として活躍している高校の同級生がいる。これまで多くの人々に、その音色で癒しを提供してきた彼の演奏を、年明けの同窓会では聴くことができる。私も同窓会の幹事として、現在準備の真っ最中だ。あらためて同期の名簿を見ると、みなそれぞれに社会の中核を担う立場で活躍していることがうかがえる。日本丸がその針路の方向転換を迫られる今、調度人生の折り返し地点にある私たちの世代が、果たさなければならない役割にも思いをはせながら、実りある同窓会にしたいと今から幹事一同はりきっている。

今日から、はたともこ日記もブログに挑戦。ホームページとブログの長所を組み合わせて、私らしいメディアを創っていきたい。

１１月６日京都議定書

ロシアの批准署名を受けて、７年越しで京都議定書が発効されることになった。それにより日本も、やっと数値目標を掲げる段取りになり、CO2の排出量を、１９９０年比で１４％抑えなければならない義務が課せられることになる。９７年に京都議定書が採択されて以降も、CO2排出量は増え続け、温暖化を益々加速させてきた。お陰で、海も陸も悲鳴をあげ、熱波を更新したり大型台風が荒れ狂うなど、２０世紀には見られなかった現象が、日本各地で起こっている。“異常気象”とよく言うけれど、これは異常でもなんでもない。人間の見境いのない営みが起こす当たり前の結果なのだということを、私たちは認識しなければならない。

さて、これを機に、環境省は環境税の導入を速やかに行なおうとしている。治水あるいは利水機能を有する中山間地域の緑を守っていく為に、都市部の人々も含めた環境保全税には文句なく賛成なのだが、今回、環境省が推進しようとしている排出CO2の量にかける環境税には、私は賛成できない。何故なら、極めて中途半端な数値で、化石燃料の消費の抑制に直結するとは思えないからだ。やるならもっと大胆にすべきだ。

環境省は、化石燃料の炭素１ｔあたり２，４００円、またガソリン１Lあたり１，５円１世帯平均年間３，０００円の課税を予定しており、予想税収総額４，９００億円は、省エネ機器購入補助および社会保険料軽減にあてるとしている。１世帯あたり年間３，０００円程度のレベルでは、誰も現在の生活を変える人などいるはずがない。こんな小手先改革をやっている余裕など、もはやないところまで追い詰められているのに、環境省の対応は甘すぎる。

業界を保護し、日本ひいては地球が人の住めない星になってしまう道を選ぶのか、一気に地球環境保全の方向に舵を切り変える道を選ぶのか、重要な判断を迫られる岐路に、私たちは今、立たされている。まずは日常生活の中で、待機電力の削減やゴミ極小化などの省エネに心がけることを、私たち1人1人が今から始める努力も必要だ。

コンクリートで固めたムダなダムや高速道路よりも、緑の保全あるいはバイオマス・燃料電池・ハイブリッドカー・ＬＲＴの開発発展に予算を投入することのほうが、より有益だ。２１世紀は、国家方針の大転換が必要な時なのだ。

例えば、義務教育費の国庫補助を削減するか否かで、議論が大きく分断されている。具体的には中学校の教職員の給与８，５００億円分の補助金をカットするというものだが、これは単なる見せ掛けの地方分権改革にすぎない。その前に、議員の特権である議員年金を廃止し、かつ、多すぎる議員の給料を“人並み”に削減することを、真っ先にやるべきなのだ。それが真の改革へのスタートになる。何よりも政治家が“櫂より始めよ”の意気込みで、努力の姿を国民に示す必要があるのだ。２１世紀は、1人1人の人間が、限りある資源“宇宙船地球号”と共存していくという意識を、くっきりと芽生えさせていかねばならない時代だからこそ、先頭に立つ政治家の姿勢は、極めて重要になってくる。

今の日本は、政治のリーダーシップが弱すぎる。政治家が、利権や特権に溺れすぎている。宮沢賢治の雨にも負けずのような人物こそが真のリーダーであって、今の政治には、そういう人が必要なのではないかと、最近私はつくづく思う。