橋本元総理１１月３０日

こと細かに覚えていても、記憶がうろ覚えの装いをして、暗に責任転嫁しようとする。総理までやった政治家の、これが包み隠さぬ姿だ。政治家のこんな態度が、社会の倫理を乱している。悪事を働いても人を殺しても、悪を悪とは思わない。そんな凶悪犯人を作り出しているのは、政治家のこんな無責任な、網の目をくぐりぬけようとする犯罪とは紙一重の行為に他ならない。

橋本龍太郎氏は、小選挙区からは立候補しないと明言した。では、比例区からは立候補し、再び国民の税金を使って政治家を続けたいというのだろうか？税金を給与とし、利益誘導にしか能がないようでは、自己生産性ゼロの政治家だ。必死に働いて、わずかばかりの給料をやっとの思いで稼いでいる我々庶民、特に選挙区の有権者を、あまりにも愚弄した情けない話だ。まっとうに働いて生計を立てている人たちからは、決して評価されない。

鈴木宗男氏は、獄中にいながらも税金から給料をもらっていたことを思い出す。歯医者さんに払ったお金が集まった１億円の小切手が、橋本龍太郎氏のポケットに入っていたなんて！しかも、それを記憶していないだなんて！考えるだけでも、本当に気分が悪い。

一方、辺野古沖のボーリング調査の現場では、やくざまがいの人たちまで登場し、業者が反対派の人々に、刃物をちらつかせたり海上へ突き落としたり、一触即発の状態が続いている。この辺野古の代替基地は、橋本龍太郎氏が総理の時、決定されたものだ。その後、鈴木宗男氏や橋本派の議員たちが暗躍し、まさに橋本派の利権そのものだと言われるに至っている。無意味な辺野古移転を断行しようとする政治力といい、元総理の倫理なき政治行動といい、政治は庶民を苦しめるためにあるものなのかと、しみじみ、深く残念に思う。「自責」の政治家を求める。

財政再建への道１１月２９日

林野庁が、妙なことを言っている。京都議定書に基づき、森林吸収分のＣＯ2削減目標を達成するには、国の予算が約１，２００億円足りないというのだ。２０１２年には、目標の１９９０年比３．９％減を大きく下回り、２．６％減に留まるという試算なのだそうだ。林野庁は、不足の１，２００億円を上乗せすることが出来たなら、いったいどういう取り組みをしようと考えているだろうか？そこが知りたいところだ。森林組合にいくら投資してもこれまでの二の舞いだ。

大事なことは、林野庁など個別の予算ではない。三位一体改革と称する３兆円の補助金削減における不徹底な地方分権は、多くの知事から非難轟々だが、しかし、それは、知事として自治体の運営に真っ向勝負で取り組む意欲のない他力本願の考えだ。限りある予算をいかに有効活用していくか、民間は血相変えて頭をひねり幾多の作戦を立てチャレンジし、七転び八起きの会社運営を行なっている。地方公共団体が、国にばかり要求することが許される時代ではもはやないのだ。しかもそこに住む住民たちは、波もなければ風もない、活力も魅力もない変化のへの字もない、立ち止まりっぱなしの行政など望んではいない。

補助金の削減は国の財政赤字を思えば当たり前のことだ。地方の首をつなぐために、国が先に亡びてしまったのでは本末転倒だ。過去の例が物語るように、未来への投資にまったくならない補助金という制度を廃止して、一括交付金という形で各自治体に税源委譲を伴った裁量権を委ねることが、今こそ必要なのだ。

森林予算が１，２００億円足りないだとか、義務教育費８，５００億円の削減には反対だとかという中央省庁は、既得権益固持を主張する時代の進化の足を引っ張る「苦労をかって出ない人」たちだ。少ない予算でいかに生産性を高めるかを工夫し、今以上のものを生み出そうと努力していくかが問われているのだということに、気付かなければならない。潤沢な予算があれば、芳醇な結果が生まれるのか？いや、それは間違いだと断言できる。

いまや国と地方とを併せて、年間約４０兆円の赤字である。国は３０兆円、地方は１０兆円、毎年借金を重ね起債で誤魔化しているのだ。もうこんな馬鹿げたマネーゲームはやめよう。今後の１０年間で、国と地方とを合わせて年間４０兆円のギャップを、なんとしても埋めなければならない。まずは歳出削減なのだ。国と地方の歳出の中から、公務員給与と公共事業費とが最大のターゲットだ。

やっと足し算引き算ができるようになった小さな子どもに、お金の使い方を教える時のことを思い出してみよう。１００円しか持っていなければ１００円以内のものしか買えないと教えるだろう。予算内に支出を抑えることは当たり前のことだ。国の財政もその原点に戻らなければならない。無駄を省くことから始めよう。自己生産性を持たない公務員からリストラに着手することは当然のことだ。今、国家公務員の人件費は８兆６千億円、地方公務員の人件費は２６兆８千億円だ。まずは、公務員給与総額の２０％程度のカットが必要だ。欠員未補充も必要だ。

国や地方が、自らが率先して自己改革に挑む姿勢を見せない限り、日本再生は有り得ないと断言する。企業再生に邁進中の日産のカルロス・ゴーン社長の最終兵器は、「自責」の精神だ。他人を責める文化から、何をおいても自らが責任をとる姿勢があってこそ社員はついてくるという信念だ。備中松山藩政を立て直した山田方谷の改革の核心は、私利私欲を捨て誠意を重んじる姿勢を貫いたことだと言われている。この国も、ゴーン氏や方谷に学ぶところは大きい。これまで温室で守りぬかれてきた公務員が、自らその責任をとって、率先して自らをリストラすることから、すべては始まるのだと、私は思う。年金財源のための消費税アップは、それからだ。