ＳＯＮＹ ３月７日

ソニーは、日本が世界に誇る大企業だった。学生時代、家電や音響機器というと何をさておきソニーだった。勿論私もウォークマンを何台も購入した者の１人だ。何を隠そう、このパソコンも「ＳＯＮＹ」のＶＡＩＯ。その世界に冠たるソニーの執行部が大きく入れ替わることとなった。最高執行責任者ＣＥＯの出井氏が、米ソニー社長のストリンガー氏に交代するとのニュースは、衝撃的だった。

ウォークマンは、ユーザー指向の傑作商品だった。しかし、時は流れ、昨年のＰＳＰ（プレステ‐Ｐ）の不具合に対する対応、あるいは著作権法のレコード輸入権においても、ソニーは消費者指向の企業ではなくなりつつあった。ハードメーカーがソフト指向を強め、結果として自分の首を絞めることになったのだ。ＳＯＮＹをして唯一「ＣＲＩＳＩＳ！」と自戒した人・ストリンガー氏がＣＥＯに就任することになったのだ。果たして、新体制でソニーの体質は変わるのか。新生ソニーの発展と、同時に日本経済への社会的貢献度についても見極めていきたい。

日本初の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病と診断された男性は、２３日間の英国滞在中に食した頭部や脊柱を含んだ牛ひき肉を使用したハンバーガーが原因ではないかとする厚生労働省の見解が発表された。この男性は、２３日間３食すべてハンバーガーを食べていたのだろうか。それでも感染する危険性は低いはずなのに、食べたという事実のみでこれを原因と限定することは、英国に対して極めて失礼な話だ。ましてや、３日間しか滞在しなかったフランスまで含めて英仏滞在歴のある人の献血を規制することは、合理的な判断と言えるだろうか。もっと慎重に調査研究すべきなのだ。急いで結論づける意味は、まったくないはずだ。

ライブドアとフジテレビの攻防は、霞ヶ関の役所をも震撼とさせている。これほどまでにスピーディに法律が改正されるケースは珍しい。経済産業省の手がける会社法改正は、Ｍ＆Ａに応じるよりも防衛策を講じたほうが企業価値の向上につながると判断される場合には、防衛策を正当と解釈するというものだ。堀江氏が行なった時間外取引きについても、金融庁は証券取引法改正によって、出来上がり１／３以上の株を取得することは違法とするなど、今回堀江氏が行なった行為そして今回堀江氏に有利に作用する要素については、今国会中に法律を改定し、二度と今回のような事態が発生しないよう法の網を張り替える意気込みなのだ。更に総務省は、電波法改正で、放送に対する外資の間接的支配の規制を検討している。堀江氏のインパクトは、絶大だ。議員年金廃止も、これくらいスピーディに実行して欲しいものだ。

仮に現行では堀江氏は違法行為を行っていないにしても、彼のやっていることは完全にマネーゲームだ。お金が全てに勝るという彼の思想は、受け入れられるものではないし許されるべきものでもない。堀江氏の言葉にビジョンが見えないのも、彼の価値基準がすべてお金でしか判断されていないからだ。人心さえもお金で買えると判断する堀江氏が正当化される社会は、健全とは言えない。司法の判断に注目だ。