小泉総理の怠慢 ３月１７日

郵政民営化に向けて、与党内のとりまとめがそれなりに進行している一方で、野党も国民も蚊帳の外だ。その責任は当然野党にあって、国民を非難することはできない。小泉総理が進める郵政民営化路線について、いまだかつてじっくりと、総理自身の口から具体的かつ詳細な説明を聴いたことがない。小泉総理が、いかに国民を大切に思っていないか、あるいは、スローガンだけでその意味をまったく理解していないか、よくわかる。

一方、日本と同様に難しい年金改革に取り組む米国ブッシュ政権は、共和党の考える年金改革案について大統領自らが全国行脚して、その内容を語り、米国民を必死に説得して歩いているという。小泉総理とブッシュ大統領とでは、リーダーとしての熱意がまったく正反対だ。永田町周辺にこもりっきり、夜は庶民とは縁遠い高級料理店で会食三昧の小泉総理の行動に、国民は何一つ感動しない。肝心の制度の大転換についての説明がまったくない状態では、小泉総理を支持しようにも、その根拠がない。

何故、ここまで力を入れて郵政民営化だけに取り組むのか、総理は一度、国民にきちんと説明すべきだ。総理には、国民に対する責任がある。本来、総理が説得しなければならないのは、自民党議員ではなく国民であるはずだ。中山間地域も含めて全国津々浦々、総理自らが説得に歩くべきだ。こういう時こそブッシュ大統領の行動力を、是非とも見習って欲しいものだ。

明日には、ライス国務長官が来日する。小泉総理は、日本国民を代表して、食の安全の観点から曖昧な検査のままでの牛肉輸入再開はありえないことを断固主張すべきだ。日本国民の期待に応えるのか、ライス長官の期待に応えるのか、答えは一つ。「リスクを抱えてまで、日本人は牛肉を食べたいとは思っていない」と、総理がはっきり言えるかどうかにかかっている。日本の消費者は賢いから、リスキーな米国産牛肉を、たとえ安価であっても買ったりはしないだろう。米国と日本との食の安全に対する意識は、完全に日本のほうが先進的なのだ。リスキーな牛肉を、米国が日本に押し付けることは、日本の消費者の水準に、まったくなじまないのだ。小泉総理は、そのことを米国に対して、率先して主張すべきなのだ。