暑くて熱い夏 8月１５日

真面目に政策に向き合っている政治家ほど、今回の総選挙もひたすら真面目に闘っている。自民党の有名・有力政治家たちは、政策の主張をせず、公認・非公認を争い、中には引退に追い込まれたり、もともと郵政民営化に反対派だったのに、仲間を裏切って「刺客」あるいは「くの一」になってしまった人もいる。あさましい限り。いかに永田町が、権力闘争の場であったかを如実に物語っている。

総理の言うように郵政民営化解散なら、自民党と公明党の候補者は、徹底的に郵政について語る必要がある。しかし、何よりも重要なのは、国民の大切な税金の無駄遣いを一刻も早くやめるために、天下りの禁止、そのためにも特殊法人の全廃、そして談合の禁止を急ぐことだ。民主党の候補者は、郵政を語り、外交や財政再建、三位一体改革あるいは地域の再生などあらゆる方面の政策を主張する。

今や日本版ヒトラーや金正日そっくりの独裁者となって、郵政民営化のことしか考えていない小泉総理には、外交や財政再建・三位一体改革を、到底任せられない。今回の総選挙で民主党政権を樹立して、小さな政府による真の行財政改革を断行すべきなのだ。

永田町力学だけで当落が決まってしまうような政治は、絶対におかしい。政治家は政策を語り、有権者はそれをしっかりと受け止めて、ある時は意見し、またある時は政策を実現させるために一票を投ずるのだ。