小泉民営化は悪い民営化 ８月２１日

日本郵政公社の生田総裁は、国会答弁で、「郵政公社は、このままではジリ貧になる。郵政公社法を改正して、経営の自由度を高めていただくか、あるいは、良い民営化をして欲しい」と述べた。

民営化にも、「良い民営化」と「悪い民営化」があるのだ。私は、真の行財政改革のためにも、自らの給料を自らかせぐ理想の公務員集団である「郵政公社活用論」だが、郵政民営化賛成論の人たちも、小泉法案が「良い民営化」なのか「悪い民営化」なのか、正確にきちんと判断してもらいたい。

小泉民営化法案は、国民のための「郵貯・簡保」を廃止し、２４，７００の郵便局ネットワークをズタズタに破壊し、アメリカなどの外資に郵貯・簡保３３０兆円の日本国民の資産を「売り渡す（小泉総理は、自分は外資買収歓迎論だと国会で答弁していた！）」、日本の国益よりもアメリカの国益を重視した、最悪最低の天下の悪法なのだ。

民主党の候補者に対して「民営化に反対なんでしょ」と、あっさりと斬り捨てる有権者は存在する。こんな方々は、「民営化＝改革」との単純一次方程式をすり込まれているにすぎず、将来、「小泉さんに騙された」と後悔するのは、２００％目に見えている。

不偏不党・政治的公平が明文化されている放送法に違反するＴＶの偏向報道に騙されている有権者の方々に、いかに「小泉民営化は悪い民営化」ということを理解していただくかが、今回の選挙の最大のポイントだ。懲りずに日々、マヤカシでたらめ日本の国民を欺く「小泉流改革」の本質を、語り続けていくしかない。