何故、防衛施設庁長官と防衛庁長官は、辞任しないのか！ ２月１２日

先の防衛施設庁の談合事件は、霞ヶ関にはびこる官製談合の、氷山のほんの一角にすぎない。防衛施設庁のあまりにもわかりやすい談合の構図が、ナンバー３である技術審議官の逮捕に、特捜を踏み切らせたのだ。

逮捕された施設庁技術審議官のポストに就く人物は、退官後１００％「財団法人防衛施設技術協会」に再就職し、「本来の天下りポスト」に就くために「待機」する。財団法人防衛施設技術協会とは、「①防衛思想の普及②防衛施設の建設技術の調査研究③国と民間との相互交流を図り、防衛施設の円滑かつ効率的な建設に協力する」ことを目的とする公益法人だ。いかにも、とってつけたような、「防衛施設庁の防衛施設庁による防衛施設庁のため」のプレ天下り機関が、財団法人防衛施設技術協会なのだ。

防衛施設庁技術審議官は、１～３年間「待機」したのち、防衛施設庁と取引きのある民間企業に天下りし、壮大な談合劇を繰り広げていたのだ。先に天下りした施設庁ＯＢが、企業が受け入れる天下りの人数に応じて、当該企業の落札金額を決めていた。現役とＯＢとが一体となって、これまで何十年もの間、談合を繰り返してきたのだ。

談合は、刑法９６条違反のれっきとした犯罪行為だ。天下りと表裏一体となった犯罪が、防衛施設庁ばかりでなく、霞ヶ関全体で日常的に行われている・・・。小泉政権は、公務員制度改革を改革の総仕上げと位置付けているが、民営化や民間委託による人件費削減だけで、肝心の天下りについてはまったく触れていない。改革を標榜する小泉政権であっても、官僚利権の本丸である「天下り」は、温存したい聖域なのだ。

官製談合は、一般の競争入札の約１．２倍の高値で落札されると言われている。少なくとも防衛施設庁だけでざっと年間４００億、この１０年間でなんと４，０００億円もの税金が、官製談合によって無駄遣いされてきた計算だ。他の省庁を含めると・・・・想像しただけでもゾッとするっ！！サラリーマン増税をやる前に、官製談合という最大の税金の無駄遣いを廃止することのほうが先決だ。小泉政権は、緊縮財政を歌い文句にしてきたが、あらためて談合の実態を垣間見ると、どこが緊縮なのかと問いたくなる。

今回の談合事件で最も腑に落ちないのは、何故、防衛施設庁長官と防衛庁長官が責任をとって辞任しないのかという点だ。まさか、施設庁長官が今回の談合を知らなかったとは言わせない。完全な共犯か、少なくとも、見て見ぬ振りをしてきた告発義務違反に値する。１日も早く辞任して責任をとるべきだ。そして、防衛庁を「省」に昇格させようとする額賀福志郎防衛庁長官その人こそ、実は暴けば埃まみれの確信犯、日本一の防衛族議員であることを忘れてはならない。氏のパーティー券の購入企業リストを見れば、談合すなわち天下り先企業の名前が、ズラリと並んでいるはずだ。

犯罪たる談合を誘引する天下りを、小泉政権はいまだに禁止していない。小泉改革が、いかにまやかしザル改革であるかが、そこに表れている。小泉政権の失われた５年間を取り戻す次のリーダーは、直ちに天下りを禁止できる人でなくてはならない。長年、政権の座にいた自民党では、政官の癒着を断ち切ることは絶対にできない。民主党はその任を果たすべくブラッシュアップして、真の責任政党へと脱皮していかなければならない。そして一刻も早く、「官製談合」という犯罪を、この世から葬り去らなければならないのだ。