「電気用品安全法」超党派での取り組みを！ ３月２日

電気用品安全法の経過措置期限終了目前にして、川内博史議員が奮闘している。レコード輸入権の時も、損得抜きで音楽愛好家の代弁者として、全力投球した川内議員。今回も、永田メール問題に揺れる民主党執行部とは裏腹に、国民の代表たる国会議員としてその責任を全うしている！家電ユーザーに占める中古品購入者は僅かとの見解もあるが、それは事実ではない。たった一人でも、不当な法律に対しては断固闘うのが川内議員なのだ。昨日の予算委員会第七分科会での質問は、現時点でパーフェクト。為し得る最大限の取り組みに、これからも注目だ。

警察庁によると、現在許可されている古物商の数は６０万店。そのうち家電製品を取り扱っている店舗は、経産省によると３０万店にものぼり、１店舗あたり１００人の顧客が存在すると仮定すると、単純に計算しても３，０００万人の人々に影響を及ぼす大変な問題なのだ。

電気用品の安全性をクリアするために、その他の事象がないがしろにされて良いわけがない。本法がこのまま実行されれば、不法投棄の家電ゴミが増加し、環境破壊は間違いなく加速する。環境省は、この法律をどのように捉えているのだろうか。経産省消費経済部長の谷みどり氏は、チームマイナス６％キャンペーンの顔でもあった。本法が、環境政策に矛盾することを、谷氏はどう釈明するのだろう。

経産省は、中古品は家電製品の売上の２～３％と言うけれど、価格を新品の１／１０とすれば、点数でいうと２～３割を占めている。２月１５日、経産省は警察庁を通して古物商に周知を始め、経産省のホームページには２月１７日になってやっと「中古電気用品についてのＱ＆Ａ」がアップされた言うけれど、到底、すべての古物商やリサイクルショップ、そして多くの消費者に理解されるわけがない。このままでは、とても４月１日を迎えられる状況にないことは明らかだ。谷氏の付け焼刃的なブログも閉鎖されてしまい、経産省の真意がさっぱりわからない。

この問題は、川内議員一人が頑張れば良いというものではない。民主党の田島一成議員や共産党の塩川鉄也議員も質問しており、良識ある議員なら、法律の見直しが必要であることを理解できるはずだ。超党派で多くの国会議員が結束して、少なくともまずは中古品の適用を除外する措置を決定するよう努力すべきだ。週末には、大規模な街頭キャンペーンも計画されている。坂本龍一氏らによるインターネットでの署名活動も継続中。ビンテージものの音響機器は勿論、生活に密着した家電製品のリサイクルを締め付けるような本法を、断じて許してはならない。