岩国市民の意志 ３月１３日

岩国市の住民投票の結果を、政府は真剣に考えるべきだ。小泉総理は、「基地への通常のアレルギー」と言い放ったが、岩国市の住民投票はそんなに単純なものではない。住民投票の結果を政策に反映させないつもりの政府だが、今回の結果は、言わば、住民が政府即ち小泉総理に対して「ＮＯ」を突きつけたことに等しいということを、小泉総理は悟らなければならない。半年後に自民党総裁選を控えて、政府自民党は、岩国市民に代表されるように、国民の意志は小泉外交に「ＮＯ」であるということを、今回の住民投票の結果から知らなければならないのだ。

一時の公共事業のために、日本人の魂を差し出すような愚かな選択を、岩国市民は明確に拒否したのだ。政府が住民投票の結果を無視するのなら、もはや日本は民意を無視する非民主主義国家ということになる。そもそも、対中国・対アジア外交を、ここまで冷え切らせてしまった張本人は小泉総理ではないか。小泉総理の言動が、不必要に中国や韓国の反日感情をあおり、結果として中国脅威論を浮上させてしまったのだ。岩国市民が、基地拡大に反対する理由は、治安の悪化や騒音・事故の問題ばかりではない。地元負担減と言いながら、極東最大の米空軍基地となる岩国は、当然、テロやミサイルの標的になる。岩国市民が背負うリスクが物心共に最大級に押し上げられることへの、住民の怒りのメッセージが今回の住民投票の結果には込められているのだ。

自民党総裁選の集票のための小泉純一郎氏のつまらない約束「靖国参拝」は、対中・対アジア外交を極限にまで傷つけた。小泉総理の、自分勝手で全く不必要な「中国敵視」のつけを、何故岩国市民が背負わなければならないのかを、住民は政府に問うているのだ。極東最大級の米空軍基地と共存することは、まさしく最大級の恐怖にさらされながらの生活を余儀なくされることに等しい。それに対する政府の認識不足と鈍感さに、住民投票という形で異議が突きつけられているのだ。

まるで他人事のような政府の対応には、岩国市民ならずとも怒りを感ぜずにはいられない。地方の人々の生存権を無視するような小泉政権の横暴を、このまま許すことはできない。岩国市民は、日本国民の代弁者として今回の住民投票に取り組んだとも言えるのだ。小泉総理は、この結果を真摯に受け止めて、自らが犯した外交の失策をすなおに反省し、国民の理解を得られる方向に外交の舵取りを方向転換する必要がある。国民を代表する岩国市民の魂は、今、熱く燃えている。