ＰＳＥ議懇 ３月２７日

本日行われた民主党ＰＳＥ議懇には、８名の議員本人が参加した。警察庁・環境省・経産省（清水製品安全課長）からヒヤリングし、絶縁耐力試験機メーカーのデモンストレーションも行ったそうだ。警察庁は、３月２４日の経産省と中古販売事業者の団体である「ＰＳＥ問題を考える会」との了解を踏まえ対応するということで、この了解に沿っているかぎり違法ではないので、取締りは行わないということのようだ。

今日の議懇で、経産省が配布した資料を以下にアップする。ポイントは、３月２４日付の「電気用品安全法に関する中古電気用品の問題について」という文書だ。同日付の「ＰＳＥ問題を考える会」の記者会見配布資料と同じ内容だが、経産省が「それまでの間は（検査ができる体制が整い次第、検査を実施するまでは）、事業者はレンタル方式を活用して、営業を継続する。これについて、経済産業省は、レンタルは法的規制を受けない旨再確認した。」と述べ、あくまで「レンタル」であることを強調しているのに対して、「ＰＳＥ問題を考える会」は、「販売後の検査やレンタルなどの工夫をすることによって、現実に在庫として抱えている中古品の販売が継続できることを当局に要望し、了解されました。」との見解を述べている。営業の継続は、「販売」なのか「レンタル」なのか、あるいは「みなしレンタル」なのか、現状では、まったくのグレーゾーンだ。

いずれにしても、数ヶ月の間は、グレーゾーンは違法ではないとみなし、実質的な猶予期間の延長とするしかない。やはり一刻も早く、中古電気用品を正しく位置づけたＰＳＥ法の法改正を実現するしかない。今国会での、ＰＳＥ議懇の一層の奮闘を期待する。

→平成１８年３月２７日　経産省配布資料（民主党ＰＳＥ議懇）