ＰＳＥ法は天下の悪法 ３月１５日

ＢＳＥもＰＳＥも川内博史衆議院議員が大活躍。

民主党の川内議員が存在しなかったら、ＢＳＥもＰＳＥも、ここまで議論されていなかったのではないだろうか。その結果、消費者の利益は踏みにじられ、政府の官僚主導の政策が一人歩きをしただろう。川内議員の質問や質問主意書がなければ、危険な米国産牛肉の輸入再開は、もっと米国ペースで進んでいたに違いない。

中古電気用品をゴミと化してしまう悪法「ＰＳＥ法」も、川内議員の頑張りがなければ、あっさりと施行されていたところだったかもしれない。今朝、民主党経済産業部門会議役員会は、役員会としてＰＳＥ法に関する経済産業省の「対策」を認める方針を示し、リサイクルショップや消費者を唖然とさせてしまった。民主党は誰の味方なのか、誰もが疑問に思った瞬間だ。しかし、川内議員をはじめ心ある数人の議員が踏ん張ったおかげで、民主党執行部の態度は変わりつつある。

今朝の経済産業部門会議での政策調査会幹部の「暴言」を修正する形で、その後、民主党ＷＥＢサイトに若林秀樹ネクスト経済産業大臣の名でコメントが掲載された。まだまだ決して歯切れの良い内容だとは言えないが、「抜本的な対策を立てる予定である」と結んでいる点が一歩前進だ。リサイクルショップが「製造事業者」になり、ＰＬ法の損害賠償責任を負うということは、まったく矛盾をはらんだおかしな内容だということを、全ての人々が理解し、あらためて法改正を求めていかなければならないのだ。それが民意が反映する政治というものであり、民主党の責任なのだ。

ＰＳＥ法に反対する機運の高まりに直面して、経産省は、楽器と音響機器の中でもビンテージものについては適用除外する旨を、急遽対応策として発表したが、ビンテージの定義が不明確である上に、他の中古電気用品は全て予定通り規制するということで、まったくナンセンス。この経産省の対応策を「良し」としたのが、なんと民主党経済産業部門会議役員会だけだったという反省に立ち、猛勉強している川内議員を先頭にして、声が届きにくい立場にあるリサイクルショップや消費者の立場に立った取り組みを、民主党は展開しなければならない。

ＰＳＥ法によって中古電気用品が廃棄物になることと、環境保全とは、完全に矛盾する。昨日気象庁は、２００４年の世界の温室効果ガス濃度が、観測史上最高に達したと発表した。まだまだ使える電気用品をゴミとするＰＳＥ法に対して、小池環境大臣は警察まがいの発言をするのではなく、環境大臣としてのまっとうな意見を発表すべきだ。リサイクルにもリユースにもリデュースにもならないＰＳＥ法は、消費者にとって何の利益も産まない天下の悪法だ。抜本的な見直しが、どうしても必要なのだ。